＜デモ長期化の原動力は「独自の民族である」とする香港の民族主義。「不正蓄財の要塞」に共産党高官は手を出せない＞ 「金儲けさえしていれば、満足する人々」──。 少し前まで世界はこう香港人を見ていたのではないか。政治に無頓着で、経済的利益にだけ没頭する、と。しかし本当はそうではない。香港人の間では政治への関心だけでなく、「民族意識」も高まっている。既に2カ月以上続く大規模デモがそれを物語っている。 私は香港が「祖国の懐に回帰」した直後の1997年夏に同地を訪ねた。本土で使われる「普通話」で話し掛けるとあからさまな嫌悪感を示され、代わりに英語を使うと、満面の笑みだったことを鮮明に覚えている。「言葉の好き嫌いの問題は、英国による植民地支配の残滓（ざんし）だろう」と、中国人識者は認識していた。 しかし、私には一種の民族意識が根底に潜んでいるのではないか、との感覚があった。今、香港を席巻している大規模

東京 東村山の中学校で、発熱などの症状を訴えた生徒数人からインフルエンザウイルスが検出され、都内の公立学校としては今シーズン初めて学級閉鎖の措置がとられました。 東京都教育委員会によりますと、このクラスでは在籍する33人の生徒のうち、２日は９人が欠席し、いずれも発熱や頭痛、吐き気といった症状を訴えているということです。 これまでの病院の検査で６人からインフルエンザウイルスが検出されているということで、学校は集団感染の疑いがあるとして２日と３日の２日間、学級閉鎖の措置をとりました。 インフルエンザによる学級閉鎖は、都内の公立学校では今シーズン初めてです。 都の教育委員会は、市区町村の教育委員会に通知を出して、こまめな手洗いなどインフルエンザへの対策を徹底するよう呼びかけています。

神戸市に本社がある食品メーカーフジッコは、ことしの年末におせち用に販売する昆布や黒豆などの食材を３％から５％値上げすると発表しました。 11月１日から価格を３％から５％引き上げ、主力商品の黒豆は現在税抜きで362円の商品が380円になります。 値上げの理由について会社では、天候不順や海水温の上昇の影響で、黒豆や昆布の収穫が落ち込み高値が続いていることや、こん包材や物流費などが高騰していることなどを挙げています。また業務用の商品についても引き上げます。 フジッコはすでにことし６月に、おせち用ではない一般用の昆布や豆製品を値上げしています。 フジッコは「再び値上げをお願いすることになったが、消費者の皆様によりよい商品を提供するためご理解をお願いしたい」と話しています。

来月の消費税率の引き上げで支出が増える社員を支援しようと、中国・四国地方などでスーパーを展開する「ハローズ」は、正社員の月額の基本給を来月から最大で8500円引き上げることになりました。 岡山県早島町に本部を置く「ハローズ」は、中国・四国地方と兵庫県で合わせて82店舗のスーパーを展開しています。 発表によりますと、この会社では来月の消費税率の引き上げによって支出が増えることになる社員を経済面で支援しようと、来月の支給分から基本給を引き上げるということです。 対象は、年俸制ではない正社員およそ1000人で、引き上げ額は勤続年数によって決まり、入社２年目で8500円の賃上げを行います。 勤続年数が１年増えるごとに引き上げ額は1000円少なくなり、10年目以上は一律1000円のベースアップになるということです。 深刻な人手不足が続く中、会社としては増税に合わせて賃上げを行うことで、スムーズな採用

早くも来年の「おせち商戦」がスタートします。デパートなどのおせち料理には、ことし10月の消費税率引き上げに伴って８％の軽減税率が導入されるため、各社とも需要が伸びるとみて品ぞろえの充実に力を入れています。 このうち、銀座のフランス料理店が提供したおせちは、厳選したキャビアやフォアグラのみそ漬けなど、高級食材がふんだんに使われています。 また、日本橋のフランス料理店が手がけたおせちには、タラバガニの身を野菜やリンゴの酢を一緒にして、ゼリーのように固めたひと品が添えられています。 これらのおせち料理の平均的な価格はおよそ３万5000円と、一般的なものより４割ほど高いということです。 デパートなどで販売されるおせち料理は、ことし10月の消費税率の引き上げに伴って、ほとんどが軽減税率の対象となり税率が８％に据え置かれるため、10％になる外食と比べ需要が伸びると見ています。 松屋の鈴木章浩さんは「例

来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、羽田空港にロシアやインド、トルコ、北欧などと結ぶ国際線が新たに就航することになりました。 このうち、ほぼ半分にあたる24便ついては、アメリカに割り当てることがすでに決まっていて、残る26便の割り当てが発表されました。 中国が８便、オーストラリアが４便のほか、羽田空港に新たに就航するのがロシアの４便、イタリア、インド、トルコ、フィンランド、それにスカンディナビア地域のそれぞれ２便となります。 就航する具体的な都市については、今後、各航空会社が調整して決まるということです。 また、１日当たり50便のうち、半分の25便が国内の航空会社に割り当てられ、全日空が13.5便、日本航空が11.5便を運航することになります。

コンビニやスーパーなどの深刻な人手不足に対応しようと、店舗に設置したセンサーやカメラで客がどの商品を手に取ったかを検知し、店を出るときに自動的に会計されるシステムが開発されました。 店舗には、スマートフォン決済で使うＱＲコードを入り口のゲートにかざすことで入店できます。そして、棚に設置されたセンサーや天井に取り付けられたカメラでどの客がどの商品を手に取ったかを検知します。 店内にレジはなく、店を出るときに自動的にスマホ決済で会計される仕組みで、店舗の運営に必要な人手を大幅に減らせるとしています。 ＮＴＴデータＩＴサービス・ペイメント事業本部の内山尚幸さんは「店にとっては業務を効率化できるほか、消費者にとってはレジで並ぶ必要がなく利便性が高まります」と話していました。 ＮＴＴデータはコンビニやスーパーなどと連携して実証実験を重ね、来年にも実際の店舗にシステムを導入し、今後３年間で1000店舗

香港では２日、政府への抗議の意思を示そうと授業のボイコットやストライキが行われ、各地で集会が開かれたほか、参加者の一部が深夜、繁華街で道路を占拠したため、警察と衝突する事態となりました。ボイコットやストライキは３日も呼びかけられており、香港政府は反発を強める市民への対応で、有効な手だてを打ち出せない状態が続いています。 また、郊外にある大学でもおよそ３万人の学生が集まったということです。 参加者の一部は政府トップの行政長官の執務室がある建物の前に集まり、物を投げるなどしたほか、深夜になって、九龍半島の繁華街では、道路を占拠した若者らを警察が催涙弾を使って強制排除しようとして衝突する事態となりました。 香港では３日も、ボイコットやストライキが呼びかけられており、政府の対応しだいでは、さらに続くことも予想されます。 一方、香港の警察は２日、一連の抗議活動が始まったことし６月からこれまでに111

長時間労働が問題となる中、ＮＨＫが奈良県内の自治体の職員のうち、時間外労働に関する「36協定」を労使間で結ぶ必要がある職種について調査した結果、半数を超える22の市町村で協定を結ばないまま違法に時間外労働をさせていたことがわかりました。 この36協定の締結の状況をＮＨＫが、奈良県内39の全市町村を対象に調査した結果、ことし７月１日の時点で奈良市や大和郡山市、大和高田市など半数を超える22の市町村で締結せずに、違法に時間外労働をさせていたことがわかりました。 なかには過労死ラインとされる月80時間を超える時間外労働をさせていた自治体もあり、このうち河合町では昨年度までの３年で延べ33人が月80時間を超えていました。 なかには150時間近い月もあったということです。 河合町の田中敏彦副町長は「痛恨の極みだ。行政には無関係だという認識だったのだと思う。36協定の趣旨をかみしめ今年度中に協定を結び

福島第一原子力発電所の高さ120メートルの排気筒の解体作業で、最も高い部分の切断とつり下ろしの作業が予定より１か月ほど遅れて１日終了し、動画が公開されました。東京電力はこれまでの作業で出た課題を検証して工事の進め方を改善し、今年度中に解体作業を終えたいとしています。 東京電力は排気筒が倒れるリスクを減らすため、およそ半分の高さまで解体する計画ですが、作業で使うクレーンの高さが不足するなどして開始が遅れました。 また８月１日に作業が始まったあとも排気筒を切断する装置の不具合などトラブルが相次いで作業はたびたび中断し、当初、最初の２日で終わる予定だった最も高い部分の切断とつり下ろし作業は１か月ほど遅れて１日、ようやく終了しました。 公開された映像では、切断した排気筒の最上部が大型のクレーンで切断装置とともに地上にゆっくりと降ろされる様子が確認できます。 東京電力は解体作業を今年度中に完了するこ

去年９月の北海道地震で自宅が土砂に押し流されながら生き残った人のほとんどが、当時、２階にいたことがＮＨＫの取材でわかりました。大雨などでは建物の２階以上にとどまるよう呼びかけられることがありますが、専門家は、地震災害においても２階にいたことが身を守ることにつながったと指摘しています。 土砂崩れで同居する家族を亡くし、みずからは生き残ったという人は16人いましたが、ＮＨＫが本人や親族から聞き取りを行った結果、このうち少なくとも14人は２階で寝ていて助かったことがわかりました。 一方、亡くなった人の多くは１階で寝ていたとみられています。 町内の幌里地区に自宅があった中村忠雄さん（57）も２階にいて助かりましたが、１階にいた母親のミヨさん（当時76）を亡くしました。 中村さんは「流れ込んだ土砂はだるま落としのように１階だけを押し流していった。母親も２階で寝ていれば助かったと思う」と話しています。

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横浜市の新交通システム「金沢シーサイドライン」で起きた自動運転列車の逆走事故から約3カ月。運行会社の横浜シーサイドラインは8月27日、事故以来中止していた自動運転を31日の始発から再開すると発表した。 過去30年間無事故だった新交通システムで起きた「想定外」の事態に、当初は再開の見通しが立たなかった無人自動運転。国土交通省の検討会で安全対策の有効性が確認された7月中旬の段階でも「改修に必要な部品の調達に時間がかかる」（シーサイドライン）として再開時期は未定だったが、予想より調達が早く進んだことでメドが立った。 原因については運輸安全委員会の調査が続くものの、自動運転の再開は1つの節目となる。 断線を検知できず 事故は6月1日の夜8時15分ごろ発生。始発駅の新杉田を発車した折り返しの電車が本来の進行方向とは反対側に動き出し、約24m走って車止めに衝突、乗客17人が重軽傷を負った。衝突時の速度

「この1年半で、1800世帯のうち、50世帯がいなくなった」 京都市東山区六原自治連合会の菅谷幸弘事務局長はこう話す。50世帯が住んでいた場所は簡易宿泊所やホテルに変わったという。 六原地区は、京都駅から徒歩圏内で、清水寺にも近い。好立地のため、2015年後半から民泊の開業が増え始めた。昨年6月の民泊新法施行を機に、違法民泊はほぼ駆逐したが、代わりに増えたのが簡易宿泊所だ。 日本で民泊を提供するには主に3つの方法がある。（1）民泊新法の下で届け出る方法、（2）大阪市などの特区で民泊を提供する方法、そして（3）旅館業法に基づいて簡易宿泊所として許可を得る方法だ。 （1）は年間180日以内という営業日数の制限があるため、届け出は下火だ。（2）の方法では営業日数の上限は設けていないものの、特区に指定された地域は限られている。そこで、増えているのが（3）だ。旅館業法が改正され、客室に必要な延べ床面

8月3日、4日の2日間、東京・有明の東京ビッグサイトで「Maker Faire Tokyo 2019」が開催された。今年は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの準備工事のため、会場は2018年に比べて30％ほど縮小した。それでも多くの人が会場を訪れた。 DIY愛好家の祭典であるメイカーフェアは、2014年に米国のバラク・オバマ前大統領がホワイトハウスで開催したことで、世界の注目を集めた。大統領がオバマ氏からドナルド・トランプ氏に変わったことで、ホワイトハウスでのメイカーフェアは2016年を最後に開催されていない。しかし、米国のDIY関連に対する予算はむしろ増えている。技術が高度化するにつれて、専門家同士の距離が遠くなった。異なる分野の融合によって起こるイノベーションが難しくなる中で、「分野を超え、自分の手でモノづくりを楽しむ」人々の集まりであるメイカーフェアへの期待は大きく、開催国

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ＪＲ九州は、無人クリーニングサービスの実証実験を篠栗駅（福岡県篠栗町）で始める。スマートフォンを使い、駅にある専用ロッカーからクリーニングを依頼し、受け取りもできる。 実験は９月２日から来年３月３１日まで。篠栗駅の待合室に１３口ある専用ロッカーを設置。利用者は駅の営業時間内に衣類を入れ、スマホのアプリで決済する。クリーニングが終わるとアプリに通知が届き、ロッカーから受け取れる。 ＩＴ企業のＡｉＣＴ（アイクト）（熊本市）が国内のスーパーなど約７５カ所で展開するサービス「ＬＡＧＯＯ（ラグー）」を導入する。受付も含めて無人化するのはＪＲ九州の駅では初めてだという。 篠栗駅は住宅地に近く、１日約４９００人が利用する。実験の結果を見て他の駅での展開も検討する。（山下裕志） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->",

ロイター通信は、香港政府トップ、林鄭月娥行政長官が非公開の会合で発言したとする音声を公開しました。この中で林鄭長官は、「もし選択肢があるなら、まず辞めて謝罪したい」と述べ、みずからの辞任も含め、重要な決定ができないことをにじませました。 こうした中、ロイター通信は、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が先週開かれた非公開の会合で発言したとする音声を公開しました。 発言は英語で行われ、林鄭長官は「もし選択肢があるなら、真っ先にすることは辞めることだ。辞任して謝罪したい」と述べています。 また、「香港の問題は米中関係の緊張の中、国家の主権や安全保障のレベルに格上げされてしまった」と指摘したうえで、「行政長官は中国政府と香港市民という２人の主人に仕える身でできることは非常に限られている」と述べ、抗議活動で要求されているみずからの辞任も含め、重要な決定ができないことをにじませました。 今後の見通しにつ

６月には、母国の国籍離脱がモンゴル当局から認められたことを明らかにしていました。 白鵬はその後、日本国内での手続きを進め、３日、官報に日本国籍を取得したことが告示されました。 名前はしこ名と同じ「白鵬 翔」とするということです。 白鵬は２年ほど前から日本国籍の取得を目指す意向を示す一方、東京オリンピックを現役の横綱として迎えることを目標の１つにあげています。 白鵬はモンゴル出身の34歳。 15歳で宮城野部屋に入門し、平成13年の春場所で初土俵を踏みました。 天性の体の柔らかさに、厳しい稽古を重ねたことで力強さも加わり、順調に番付を上げました。 平成18年の春場所後には21歳の若さで大関に昇進し、１年後の春場所と夏場所で２場所連続優勝を果たし、69代横綱に昇進しました。 その後、平成22年には双葉山の69連勝に次ぐ歴代２位の63連勝をマークし、平成27年初場所には大鵬が持つ32回の優勝記録を

米中摩擦の長期化懸念を背景とした世界経済の先行き不透明感から、世界の製造業が設備投資にブレーキをかけ始めた。財務省が2日発表した4～6月期の法人企業統計では、製造業の設備投資が前年同期比6.9%減となり、2年ぶりのマイナスに落ち込んだ。製造業の能力増強や生産性向上につながる省力化投資が滞れば、将来の成長力にも影響しかねない。【関連記事】製造業の設備投資、2年ぶり前年割れ　4～6月6.9%減4～

東京急行電鉄は2日、社名から「電鉄」を外し「東急」に変更した。鉄道事業は10月に分社化し、不動産事業を中核とする姿勢を名実ともに鮮明にする。だが事業規模や新たな潮流への対応で競合大手と差があるのは否めず、描く未来図と内実との間には距離がある。一部重複する東急不動産ホールディングスとのグループ内連携も課題だ。【関連記事】東急グループ、不動産再編に高い壁東急の母体で田園調布（東京・大田）などの開発

JR東海は2021年4月、東海道新幹線で営業運転中の車両を使った設備点検に乗り出す。新型車両「N700S」が「新幹線のお医者さん」として知られる「ドクターイエロー」の役割を一部担う。計測機器の小型化に成功したためで、従来より高い頻度での計測が可能になる。営業車両が電気関係の設備を点検するのは初めて。ドクターイエローは21年以降も続投する。20年7月に営業運転を始めるN700Sは耐久性などの実用

次世代の太陽電池として期待されている「ペロブスカイト太陽電池」で材料を刷新する研究が活発だ。発電効率を高めるため加えてきた鉛に毒性があるため、できるだけ使わずに済む材料の探索が焦点だ。この問題を解決できれば、軽くて曲げられる特性を生かして応用分野を大きく広げていけそうだ。軽くて曲がるペロブスカイト太陽電池は、湾曲した場所にも取り付けられるため、ビルの壁面や自動車の車体など多くの使い道が考えられ

5年に一度実施される公的年金の「財政検証」の結果が、8月27日に発表された。今回もマスコミの報道には相変わらずネガティブな傾向が見られたが、実際のところはどうだったのだろうか？ 筆者は発表の当日、厚生労働省の年金部会を最初から最後まで傍聴しており、資料も読み込んでみた。結論から言えば5年前、2014年の財政検証と比べて大きな差はなく、若干改善しているという状況であったと言っていいだろう。 詳細は360ページを超える報告書に記載されており、その全てを紹介することはできないが、要旨をごく簡単に言えば、以下の3点である。 1．所得代替率は5年前の試算と比較して出生率の増加や労働参加の拡大により、0.2～0.9％ぐらい改善している。 2．オプション試算によれば、被用者保険のさらなる適用拡大と保険料拠出期間の延長、および受給開始時期の選択拡大は年金の水準確保に効果が大きい。 3．今後も経済成長と労働

中国通信機器大手のファーウェイが、日本政府に対し、製品のプログラムの設計図に当たるソースコードを公開した上で、独自に検証してもらう仕組みを提案していることが3日分かった。安全保障上の懸念払拭が目的。

香港の「#MeToo」デモで、警察が女性の民主派デモ参加者らに性的暴行を加えたとされる事件に抗議する看板を掲げる参加者（2019年8月28日撮影）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【9月3日 AFP】香港で政府への抗議デモに参加する女性たちは、インターネット上で親中国派とみられる「荒らし」に、レイプするぞと脅迫されたり、体形をあげつらわれたり、加工された写真を拡散されたりするなどの嫌がらせを受けていると訴えている。 香港では数か月前から大勢の市民が抗議デモを繰り広げており、中国による香港支配はここ数十年で最大の挑戦を突き付けられている。 ところが、女性デモ参加者によると、ネット上で民主派支持の投稿をすると、おびただしい数の性差別主義的な反応や攻撃を受け取るという。 17歳の女子学生は「彼らは私の考えなどを攻撃しているわけじゃなくて、私が女性だから攻撃しているだけ」

財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保（利益剰余金）が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。同日発表した19年4～6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調

中国の「iPhone」ユーザーの間で、独自のディープフェイクを作成できる新しいアプリ「ZAO」が人気を集めている。ユーザーは、さまざまな動画に自分自身をはめ込むことが可能で、非常に簡単に本物のような動画が作成できる。 Bloombergの米国時間9月1日付けの記事によると、ZAOは中国で現地時間8月30日にリリースされ、中国向け「App Store」の無料アプリランキングで1位になったという。Momoが開発した同アプリでは、自撮り写真を撮影して、「タイタニック」や「ゲーム・オブ・スローンズ」といった映画やテレビ番組の場面に自分自身をはめ込むことができる。 しかし、アプリを使うためにユーザーが同意しなければならない利用規約に疑問の声が挙がっている。利用規約には当初、アプリで作成されたあらゆる映像に対する世界的な権利を開発者が保有すると記されていた。その後、利用規約は更新され、作成されたコンテ

Microsoftは米国時間8月30日、「Chromium」ベースの「Microsoft Edge」ブラウザーで「Adobe Flash」プラグインのサポートを終了する計画をアップデートした。 新しいChromiumベースのEdgeブラウザーからFlashを排除すること自体に変わりはないが、同社はその時期を、Googleが2017年に発表した計画に合わせることにした。2017年と言えば、Adobeが2020年末でFlashのサポートを終了すると発表した年だ。 Adobeの発表を受け、Microsoft、Apple、Mozillaの各社も、それぞれのブラウザーでFlashのサポートを終了することを明らかにしていた。ただし、これらの発表は、MicrosoftがEdgeHTMLベースのEdgeの開発をやめ、Chromiumベースで新しいEdgeを開発することに決めた2018年12月より前に行われ

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川のサケ漁は先住民の権利だと主張する北海道紋別市のアイヌの男性が行政の許可を得ずに漁を行ったとして、道は男性を警察に告発しました。男性は「先住民の権利の問題は刑事手続きで解決できるものではない」としています。 これを受けて道は、許可を得ずにサケとマスをとり水産資源保護法などに違反したとして、畠山さんと漁を手伝った男性１人を警察に告発しました。 ことし５月に施行された「アイヌ施策推進法」では、伝統的な漁法の継承のため特別な配慮をするとしていますが、現在も道の許可が必要な状態が続いています。 畠山さんは「先住民の権利の問題は刑事手続きで解決できるものではない。今回の行動を通じて道や多くの人に先住民の権利について真剣に考えてほしい」と話しています。 アイヌの人たちの状況について、去年、国連の委員会は天然資源や土地に関する権利が十分保障されていないと指摘しており、先住民の権利の保障と法令の順守をめ

東海道・山陽新幹線などで乗客が大型の荷物を持ち込む際に事前の予約が必要になることに関連して、ＪＲ東日本の深澤祐二社長は、３日の記者会見で、東北新幹線や北陸新幹線などでは事前の予約制度は導入しない考えを明らかにしました。 東海道・山陽新幹線と九州新幹線では、来年の東京オリンピック・パラリンピックを前にセキュリティー対策を強化するため、乗客が大型のスーツケースなどを車内に持ち込む際は、来年５月から指定席とともに事前の予約が必要になります。 これについてＪＲ東日本の深澤社長は、記者会見で「ＪＲ東海などがやっているような方向性は今は考えていない」と述べ、東北新幹線や北陸新幹線などでは事前の予約制度は導入しない考えを明らかにしました。 大型の荷物への対応について深澤社長は「海外の方を含めて、荷物が非常に大きくなっていることには同じ悩みを持っている」としたうえで、「車両の改造を行って、すでに一定程度荷

地域の交通手段として自動運転のバスの可能性を探ろうと、さいたま市で市内のルートを巡回する実証実験が行われました。 この実験は埼玉高速鉄道などが群馬大学と協力して、さいたま市内で行いました。 実験では36人乗りの自動運転のバス１台が浦和美園駅周辺のおよそ4.5キロのルートを走りました。 この地区は埼玉スタジアムや大型商業施設などと鉄道の駅などを結ぶ交通手段の確保が課題となっています。 自動運転のバスは屋根に取り付けられたＧＰＳのセンサーで位置を把握し、ハンドルやアクセル、ブレーキなどを自動で制御します。 今回は安全面を考慮して乗務員が運転席に座り、すぐ手動に切り替えられるようにして運行されました。 自動運転を研究する群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターの小木津武樹副センター長は「今後、実験を重ねて安全面などについて住民への理解を進めたい」と話していました。 埼玉高速鉄道の栗原彰経営企

さいたま市は、業務の効率化を進めるため、１枚ずつ航空写真を見比べて家屋にかかる固定資産税の額を決める調査にＡＩ＝人工知能を導入することを決めました。 さいたま市では、来年から、この税額を決めるために行う航空写真の照合にＡＩを導入することを決めました。 市によりますと、これまで２人が３日かけて行っていた作業が、わずか数十分で終わり、試算では作業時間の９割を削減できるということです。 また、航空写真を目で見るだけでは判別しにくい大型のコンテナなど、対象外の施設を除外できるため調査の精度も高まることが期待されるということです。 さいたま市では、固定資産税の調査にＡＩを本格的に導入している自治体は全国でも例がないのではないかとしています。 さいたま市固定資産税課の松田圭司課長は「ＡＩをうまく活用し、効率的な業務につとめたい」と話しています。

いわゆる「就職氷河期」世代の支援を強化しようと、兵庫労働局は県内のハローワークに就職から職場の定着までの支援を一貫して行う独自の専門窓口を設けました。 「就職氷河期」世代はバブル崩壊後、新卒の就職が特に厳しかった時期に社会に出た人たちで、厚生労働省は来年度、全国63か所のハローワークに専門の支援窓口を設置する方針です。 この動きに先駆けて兵庫労働局は独自の支援としていち早く窓口を設置したもので、職員が相談者から事情を聞いて職業訓練や「氷河期世代」に限った求人を紹介することにしています。 そして、就職後も長く働き続けられるよう、定期的に本人と企業に話を聞いて支援することにしています。 「ハローワーク神戸」の細谷崇職業相談部長は「希望する安定した仕事に就けるよう一人一人に寄り添って支援していきたい」と話していました。

欧州連合（EU）から飛び出すことに反対する議員たちがすぐに反乱を起こさない限り、10月末に実現する可能性が最も高いのは合意なきEU離脱、すなわちハード・ブレグジットである。 EUとの合意にこぎ着けるには、アイルランドでの通常の国境管理に代わる実際的で運用可能な仕組みをボリス・ジョンソン首相が考え出さねばならない。 英国政府には、合法的な貿易、詐欺、および密輸の3点について機能する仕組みを編み出す時間が3年間あったが、いまだに「トラステッド・トレーダー（信頼できる貿易事業者）制度」やナンバープレート認識、国境から離れた場所での検査などについてブツブツ言うだけにとどまっている。 政府によるイノベーションと言えば、ブレグジットの過程に対する議会の精査に代わる措置――10月半ばまでの議会閉会――を講じたことだけだ。 もっと優れた施策を打ち出さなければ、EUとの合意は不可能になる。その意味で、英国と

ソウル地裁から5年の実刑判決を受けたサムスン電子の李在鎔副会長（2017年8月25日、YONHAP NEWS/アフロ） 韓国の産業界には衝撃が走った。2019年8月29日、韓国大法院（最高裁に相当）は、執行猶予付きだったソウル高裁の李在鎔氏に対する判決を破棄、差し戻したからだ。 差し戻し審の行方次第ではサムスングループのオーナー経営に重大な影響を与える可能性も出てきた。 この日の判決は、朴槿恵（パク・クネ＝1952年生）大統領と、旧知の「盟友」である崔順実（チェ・スンシル＝1956年生）氏に対するサムスングループの事実上のオーナー経営者である李在鎔氏からの贈収賄罪などに関してだった。 最大の焦点は李在鎔氏に対する判断 ソウル高裁は、2018年2月、李在鎔氏に対して懲役2年6月、執行猶予5年、同月8月には、朴槿惠氏に対して懲役25年、罰金200億ウォンをそれぞれ宣告していた。 2審までは別々

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イラン北部でのロケット打ち上げ失敗を写したとみられる写真を投稿したドナルド・トランプ米大統領のツイッターアカウント（2019年8月30日取得）。(c)Handout / AFP 【9月4日 AFP】米国は3日、イランで最近発生したロケット発射台での爆発事故はミサイル開発を示すものだとして、同国の宇宙開発機関に対し制裁を科したと発表した。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は声明で、「米国は、イランがロケット打ち上げ計画を隠れみのにし、弾道ミサイル計画を推進することを容認しない」と表明。「イランが8月29日に宇宙打ち上げ用ロケットの打ち上げを試みたことは、この脅威の緊急性を浮き彫りにしている」と説明した。 声明によると、制裁対象はイラン宇宙機関（ISA）と、同機関に関連する2つの研究施設。今後、イランの宇宙開発と関わりを持った米国民と米国居住者は刑事責任を問われることになる

米ニューヨークにて銃による暴力に反対し、銃購入希望者の全国レベルでの身元確認強化を訴える母親ら（2019年8月18日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP 【9月4日 AFP】米小売り大手ウォルマート（Walmart）は3日、米国における銃器の現状は「容認できない」と批判し、拳銃向けおよび一部の狩猟用ライフル銃向けだが軍仕様のライフル銃にも込められる弾薬の販売を停止する計画を発表した。 米国では1か月前の8月3日、テキサス州のウォルマート店舗で銃乱射事件が発生し、22人の命が奪われた。その後も銃による事件が後を絶たず先週末にはテキサス州西部での銃撃事件で7人が亡くなっている。 ウォルマートのダグ・マクミロン（Doug McMillon）最高責任者（CEO）は議会とホワイトハウス（White House）に対し、銃購入時の身元確認強化を含め、「常識的な」規制を立法

英下院で行われた審議で、野党側の席を指さすボリス・ジョンソン首相（2019年9月3日撮影）。(c)AFP PHOTO / PRU 【9月4日 AFP】英与党・保守党のフィリップ・リー（Phillip Lee）議員が3日、同党を離党して野党に移籍した。これによりボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相率いる与党勢力は、議会の過半数を失った。議会では同日夜に英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐる投票が行われる予定で、結果次第では前倒し総選挙につながる可能性もある。 ジョンソン氏は議会での白熱した審議で、自身のブレグジット計画を阻もうとする議員らの計画は「降伏」に当たると非難し、EU側との新たな離脱協定に向け交渉する自身の意向を阻害するものだと指摘した。 野党議員と与党の造反議員らは、ジョンソン氏がEU側と離脱協定に合意できない場合、10月31日の離脱期限を

イラン国会で演説するハッサン・ロウハニ大統領（2019年9月3日撮影）。(c)ATTA KENARE / AFP 【9月4日 AFP】イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は3日、米国との2国間協議の可能性を否定し、近日中に核合意の義務停止を拡大する構えを示した。 イランの核開発を制限するため2015年に交わされた画期的な核合意からは昨年、米国が離脱したが、イランと英仏独の欧州3か国は合意を存続させようと努めている。フランスは対話に向けた取り組みを主導しており、エマニュエル・マクロン（President Emmanuel Macron）仏大統領は先月下旬に行われた先進7か国（G7）首脳会議（サミット）で米・イラン首脳会談開催への期待を表明した。 しかしロウハニ師は3日、国会での演説で、米国との対話はいかなるものでも、核合意の当事国である主要6か国の枠組み内で行われ

2011年に英首都ロンドンで押収された、古代メソポタミアのくさび形文字が刻まれた粘土板（2019年8月30日提供）。(c)AFP PHOTO / BRITISH MUSEUM 【9月3日 AFP】大英博物館（British Museum）は、米軍のイラク侵攻を受けた混乱の中で略奪されたとみられるくさび形文字が刻まれた粘土板156枚をイラク政府に返還した。同博物館が先月30日、明らかにした。 同博物館の発表によると、粘土板の大半は紀元前2100年から同1800年の間にさかのぼり、先の戦争の影響で甚大な略奪被害に遭ったアイリサグリグ（Irisagrig）から出土したものだという。 粘土板は、2011年に英ロンドンのヒースロー空港（Heathrow Airport）近くの運送会社で税関当局が押収した。 そのほとんどは経済に関する文書だが、複数の書簡や、法律や学校で使われていた文書もあり、数学に関

欧州最高峰モンブランの「バレブランシュ（白い谷）」（2019年7月20日撮影、資料写真）。(c)PHILIPPE DESMAZES / AFP 【9月3日 AFP】アルプス山脈（Alps）にある欧州最高峰モンブラン（Mont Blanc）の登山客らが問題行動を繰り返しているとして、近郊にあるフランスの町の町長がエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領宛てに公開書簡を出し、モンブランに登る「変人」対策を講じるよう訴えた。先週には英国人観光客が、モンブラン山中にトレーニングマシンを放置していったという。 以前から同山の過密状態に警鐘を鳴らしてきた、サンジェルベレバン（Saint-Gervais-les-Bains）のジャンマルク・ペイエ（Jean-Marc Peillex）町長によると、先月31日には、英海兵隊員がパフォーマンスとしてトレーニングマシンを担いで山に持ち込ん

香港で記者会見に臨む林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（2019年9月3日撮影）。(c)ANTHONY WALLACE / AFP 【9月3日 AFP】香港政府のトップ林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は3日、自身の辞任について「考えたこともない」と述べ、辞任の意向を否定した。林鄭氏をめぐっては、辞任して混乱の責任を取りたいと語る同氏の音声をロイター（Reuters）通信が報じていた。 林鄭氏は3日午前に行われた記者会見で、「ここ3か月、香港を助けるために私と私のチームはとどまらなければならないと何度も自分に言い聞かせた」と述べ、中国政府に辞任を申し出ることについて「考えたこともない」と強調した。 ロイター通信が報じた音声には、林鄭氏が「行政長官として、このような大混乱を引き起こしたことは許せない」「選択肢があるなら、真っ先に辞任して深く謝罪する」と述べる様子や、香港

ギリシャ・サモス島のバシー市で夕日を眺める移民の少女。トルコ沿岸から2キロしか離れていないサモス島は、欧州連合（EU）が過去数年にわたって直面してきた移民危機の最前線となっているギリシャの島々の一つだ（2019年6月18日撮影）。(c)AFP / Louisa Gouliamaki

ポーランドのワルシャワで握手を交わすアンジェイ・ドゥダ大統領（右）とマイク・ペンス米副大統領（2019年9月2日撮影）。(c)Janek SKARZYNSKI / AFP 【9月3日 AFP】ポーランドのアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は2日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が提案しているロシアの先進7か国（G7）首脳会議（サミット）復帰に反対する立場を表明した。ロシアがウクライナの領土を占領している状態では、平常通りの関係は認められないとの見解を示した。 ドゥダ大統領はポーランドを訪問中のマイク・ペンス（Mike Pence）米副大統領と開いた共同会見の場で、「ロシアに対して平常通りの姿勢でいるべきだというのか？ 現在の状況下でそれは無理だと思う」と述べた。 8月にフランス南西部ビアリッツ（Biarritz）で開催されたG7サミットではロシアの復

アフガニスタンの首都カブールで、襲撃の現場から立ち上る煙（2019年9月3日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【9月3日 AFP】（更新、写真追加）アフガニスタンの首都カブールで2日深夜、大きな爆発があり、当局によると少なくとも16人が死亡、119人が負傷した。爆発は、同国の旧支配勢力タリバン（Taliban）との交渉を指揮する米特使がカブールを訪れていたさなか、外国施設が集まる「グリーンゾーン（Green Zone）」の近くで起こった。タリバンは爆発について、同勢力による攻撃の一環だと主張している。 アフガニスタン内務省のナスラト・ラヒミ（Nasrat Rahimi）報道官によれば、現場は支援機関や国際団体が入居する大型施設「グリーン・ビレッジ（Green Village）」。爆発物を積み同施設近くの壁沿いに止められていたトラクターが爆発した後、5人組の武装集団が周辺を

イラン・セムナンの宇宙センターにある衛星打ち上げ用ロケット発射台で起きた事故の様子を捉えた衛星画像（2019年8月29日撮影、30日提供）。(c)AFP PHOTO / SATELLITE IMAGE (c)2019 MAXAR TECHNOLOGIES 【9月3日 AFP】イラン政府は2日、衛星打ち上げ用ロケットの発射台の一つで爆発事故が発生したことを公表し、原因は技術的な問題だったと明らかにした。同時にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がこの事故について、米国は関与していないと「愉快そう」にツイッター（Twitter）に投稿したことを非難した。 イラン政府のアリ・ラビーイー（Ali Rabiei）報道官は国営テレビで、同国北部の宇宙センターで事故があったことを政府として初めて認め、先週爆発が起きたとき、発射台には何もなかったと述べた。 同報道官は「爆発はロケットの発

英ロンドンの首相官邸前で発表を行うボリス・ジョンソン首相（2019年9月2日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【9月3日 AFP】（更新）英政府高官は2日、英議会が翌3日に行う採決で欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐるボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相の計画を阻止した場合、ジョンソン首相が10月14日の総選挙実施を提案する意向であることを明らかにした。 3日の採決では、与党・保守党の一部議員が野党議員と協力し、ジョンソン首相が今後数週間以内にEU側との合意に至れなかった場合、ブレグジットの延期をジョンソン首相に強いるよう試みる見通し。 高官によると、採決で政府側が敗北した場合、政府は直ちに前倒し総選挙の実施に関する採決を4日に行うよう提案する意向だという。 英国の法律では、総選挙の前倒し実施には議員の3分の2以上の賛成が必要とされて

バチカンで、サンピエトロ広場を望む窓から手を振るフランシスコ法王（2019年9月1日撮影）。(c)AFP/ Tiziana FABI 【9月2日 AFP】 ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王（Pope Francis、82）は、「被造物を大切にする世界祈願日」を迎えた1日、気候変動をテーマに世界中の人々に向けたメッセージを発信し、気候変動の進行を阻止するため各人が日々の習慣を改め、「手遅れになる前に」各国首脳に圧力をかけるよう呼び掛けた。 このメッセージで法王は「われわれは、自らをも含む自然と生命を深刻に脅かす気候非常事態を生み出してしまった」と指摘。 「自身のライフスタイルや、食べ物や消費、移動、水やエネルギー、その他多くの物の使い方に関するわれわれの日々の選択が、いかに無謀で有害かということを真剣に考えるべき時が来た」という見方を示した。 長きにわたり環境保護を訴えてきた法王は、

南シナ海上で合同演習を行う米国とフィリピンの沿岸警備隊（2019年5月14日撮影、資料写真）。(c)TED ALJIBE / AFP 【9月2日 AFP】米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の海軍による初の合同訓練が2日、タイのサッタヒープ（Sattahip）海軍基地で始まる。日程は6日までの5日間で、訓練は中国が領有権を主張する南シナ海でも行われる。 南シナ海の領有権をめぐってはブルネイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンといった東南アジアの国々と中国との緊張が続いており、米国も東南アジア地域への関与を強めている。 在タイ米大使館によると、米海軍とタイ海軍が共同で指揮を執る合同訓練は「タイ湾や南シナ海を含む東南アジアの公海」で行われ、シンガポールで終了する。 合同訓練にはASEAN全加盟国10か国が参加し、船の捜索・拿捕（だほ）などの訓練を行う。訓練にはミャンマー海軍も参加しているが、イ

【9月2日 AFP】第2次世界大戦（World War II）の口火を切ったナチス・ドイツ（Nazi）によるポーランド侵攻から1日で80年を迎えた。だが、ナチスによる爆撃の音は、80年が経過した今も両国の戦後賠償論争の中にこだましている──。 隣り合わせの両国はここしばらく、北大西洋条約機構（NATO）、そして欧州連合（EU）の同盟国として、第2次大戦のページをめくったようにも見えていた。 しかし、2015年のポーランド総選挙でその様相ががらりと変わった。与党となったEU懐疑派の右派政党「法と正義（PiS）」は、EUやドイツとの関係を政治的駆け引きの道具として利用し、また戦後賠償に関する論争も再開させたのだ。 ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は先月、「ポーランドはいまだ適切な補償をドイツから受けていない…第2次大戦でわが国は600万人の国民

救急搬送用の小型機が墜落した現場で捜索活動を行う消防隊員。フィリピン・カランバにて（2019年9月1日撮影）。(c)STR / AFP 【9月2日 AFP】フィリピン首都マニラ近郊のカランバ（Calamba）で1日、救急搬送用の小型機がリゾート地に墜落し、9人が死亡した。機体は炎上し、地元住民は避難を余儀なくされた。 ソーシャルメディアに投稿された動画には、緊急車両が燃え盛る建物に急行し、当局者らが群衆を避難させる様子が捉えられている。 救助隊員らは鎮火後、焼け跡から墜落したキングエア（King Air）350機の乗員とみられる9人の遺体を発見した。 地元の救急隊員はAFPの取材に対し、「生存者はいないだろう。確認された乗員は全員死亡したとみている」と話した。 また警察によると、墜落の際に地上にいた2人が負傷し、病院に搬送された。 フィリピンの航空当局によると、小型機は患者1人と医療チーム

アルゼンチン首都ブエノスアイレスの両替所の為替レート表示画面（2019年8月30日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【9月2日 AFP】アルゼンチン政府は1日、経済の先行きが不透明な中で通貨ペソが急落したことを受けて、輸出業者に対する外貨両替規制を導入した。 輸出業者は外貨を買う前に同国の中央銀行から許可を受けなければならなくなった。 また別の新規則により国外送金にも政府の許可が必要になったほか、個人で米ドルを購入する場合は月1万ドル（約106万円）までの制限が課されることになった。しかし、個人が自分の銀行口座から米ドルを引き出すことには制限はない。 政府は「外貨両替をより厳しく制限し、経済の正常な機能を強化するため」、外貨両替規制が一時的に必要になったと説明している。これらの新規制は12月31日まで適用される。 先月、企業優先の政策を取ってきたマウリシオ・マクリ

中国で行われているバスケットボールのワールドカップで、日本は１次ラウンドの初戦から２連敗となり、２次ラウンド進出を逃しました。大会前には“史上最強”と評価された日本、世界との差はどこにあったのでしょうか。 今大会の日本は世界ランキング48位ながら、ＮＢＡ＝アメリカプロバスケットボール、ウィザーズの八村塁選手やグリズリーズの渡邊雄太選手を擁して史上最強とも評価され、躍進が期待されていました。しかし１次ラウンド初戦から２連敗となり、２次ラウンド進出を逃しました。 この２試合を通じて世界レベルの試合でも修正できた課題とできなかった課題があります。 修正できた課題は試合の入り方と攻撃面です。 初戦の世界17位、トルコ戦では開始直後からの相手の激しい守備に日本はミスが重なり、第１クオーターから10点以上のリードを許しました。日本は、嫌な流れをエースの八村選手を中心とした攻撃で変えようとしましたが、八

国立科学博物館は３日、科学技術の発達の歴史で大きな意義がある重要科学技術史資料（未来技術遺産）に、一眼レフカメラ「ニコンＦ」やカシオ計算機の腕時計「Ｇショック」、ＣＤウォークマンの原型となったソニーのポータブルＣＤプレーヤー「Ｄ―５０」など２６件を新たに登録すると発表した。登録は１２回目で、計２８５件となった。 科博によると、ニコンＦは国産カメラの評価を世界的に高めたと評価された。１９５９年に登場し、先進的なレンズマウントや完全自動絞りを搭載、「１５年以上にわたりプロ用機として君臨」したとした。このほか、国産初の３５ミリ一眼レフ「アサヒフレックスⅠ型」（５２年、旭光学工業、現リコーイメージング）とレンジファインダーカメラ「ハンザ・キヤノン」（３５年、精機光学研究所、現キヤノン）も選ばれた。 Ｇショックは８３年に発売。電子部品への衝撃を和らげる特殊な構造で耐衝撃性を高め、アウトドアやスポーツ

９月３日、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（写真）は、政治的混乱を終わらせるために中国政府に辞任を申し出たことは一度もないと述べた。写真は香港で撮影（２０１９年　ロイター／Kai Pfaffenbach） ［香港　３日　ロイター］ - 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は３日、政治的混乱を終わらせるために中国政府に辞任を申し出たことは一度もないと述べた。

普通選挙の実現などを求めて抗議活動が続く香港で、利用者が急増中のメッセージアプリが「Bridgefy」だ。サンフランシスコのスタートアップ企業が開発したこのアプリは、ブルートゥースを基盤としたピア・トゥ・ピア通信を行うため、政府のインターネット監視を避けられる。 アプリ調査企業Apptopiaのデータで、Bridgefyのダウンロード件数は過去60日間で4000%近い上昇となっている。Bridgefyはブルートゥースで構築されたメッシュネットワークにより、都市全体の利用者をつなぐことが可能だ。100メートル以内の相手とは迅速にチャットが行えるし、それよりも遠くに居る相手とは、ネットワークに接続された端末をまたぐ形で通信が行える。 Bridgefyでは特定の相手とのプライベートな会話が可能なほか、相手を指定せずに、一定の距離内に居る人すべてにメッセージを届けることもできる。 Bridgefy

画像説明, 香港政府の林鄭月娥行政長官は3日の記者会見で、個人的な発言が録音され、メディアに渡されたことは「全く容認できない」と批判した 反政府デモが続く香港で、林鄭月娥（キャリー･ラム）行政長官が「辞任したい」と述べた録音がメディアに流出した。林鄭氏は3日、記者会見を開き、辞任を申し出たことはないと説明して火消しにつとめた。

【ウラジオストク共同】ロシアが米国に対抗する核戦力の拠点とするオホーツク海への敵艦隊侵入を阻むため、北方領土と千島列島で進める２０１９年の軍備計画の概要が２日、判明した。千島列島で二つの島への新型地対艦ミサイル「バスチオン」（射程３００キロ以上）配備を明記しており、極東カムチャツカ半島から北海道に至る「防衛線」を射程に収める計画が近く完成する。共同通信がロシア当局の内部文書を入手した。 ロシアが実効支配する北方領土や千島列島を戦略的に重視し、実戦配備を急いでいる事実が裏付けられた。日ロ首脳会談を５日に控える中、平和条約交渉が一層難航する要因となりそうだ。

ＪＲ東日本は電子マネーＳｕｉｃａを使って、在来線に乗ると駅の店舗などで利用できるポイントがたまる新たなサービスを来月から始めることになりました。 在来線に乗車した場合、１回の利用額に応じてたまるほか、モバイルＳｕｉｃａの定期券を購入した場合などにポイントがたまり、駅の中にある店舗などで使うことができます。 ポイントの還元率は、モバイルＳｕｉｃａの場合は１回の利用額の２％、カードタイプが0.5％で、2021年春以降は、たまったポイントで新幹線や特急にも乗車できるようにする予定です。 また、政府が消費税率引き上げの景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度に合わせて、ＪＲ東日本は来月から、Ｓｕｉｃａを利用して駅の店舗などで買い物した場合、ポイントの還元率を通常よりも引き上げるということです。 深澤祐二社長は記者会見で「政府が目指している方向性に賛同して、キャッシュレス化を進める

いわゆる「就職氷河期」世代を対象に兵庫県宝塚市が正規職員を募集したところ倍率が600倍に達したことを受けて、宝塚市の中川市長は近隣の自治体などにもこの世代の採用を要請したことを明らかにしました。 これを受けて３日、宝塚市の中川智子市長は記者会見し「就職氷河期世代の人たちは今でも不安定な雇用状況の中で、もがき苦しんでいる人が多い。ある意味、不幸な世代を支援したいということが今回の取り組みにつながった」と説明しました。 また、今回応募した人たちからは「100社以上の就職試験を受けたがだめだった」とか「正規職員を目指しても新卒でないと応募もできず苦しかった」といった声が寄せられたことを紹介しました。 そのうえで、中川市長は「600倍というのはじくじたる思いがあるが、これが精いっぱいだ。宝塚市の取り組みがもっと広がり、ほかの自治体や企業も門を開いてほしい」と述べ、近隣の自治体のトップや地元の企業に

（ブルームバーグ）： 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実施した。 この改革の成果が出ていないわけではない。新規則が導入された14年以降、企業は株主還元を増やしている。しかし、ジ

ジェーシービー（JCB）はこのほど、現金払い、クレジットカード（クレカ）決済、非接触型決済、QRコード決済の決済速度を計測・比較する実証実験を行った。各決済手段の平均速度を算出した結果、最も速かったのは非接触型決済の8秒だった。2位はクレカ決済の12秒、3位はQRコード決済の17秒、4位は現金払いの28秒だった。 実験では、決済手段ごとに25人の被験者（計100人、20～40代）を起用し、買い物で使用してもらった。買い物では、レジで店員に金額を口頭で伝えられてから、商品とレシートを受け取るまでの時間を計った。クレカ決済はサインレス方式、非接触型決済は「QUICPay」、QRコード決済は大手4社のサービスを使用した。 被験者の決済速度の最小値は、非接触型決済が6秒、クレカ決済が9秒、QRコード決済が12秒、現金払いが15秒だった。同じく最大値は、非接触型決済が10秒、クレカ決済が19秒、QR

日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実

JR東日本が、登録した「Suica」で同社の鉄道を利用すると「JRE POINT」を付与するサービスを開始。利用額に応じて「モバイルSuica」は2％、カードタイプのSuicaは0.5％を還元します。今後もサービスは拡大する予定です。 「JRE POINT」を付与 JR東日本は2019年9月3日（火）、登録した「Suica」で鉄道を利用すると「JRE POINT」がたまるサービスを10月1日（火）に開始すると発表しました。 ポイント還元サービスのイメージ（画像：JR東日本）。 事前に「JRE POINT」に登録したSuicaでJR東日本の鉄道をチャージ残高で利用すると、「JRE POINT」が付与されます。還元率は、在来線だと、1回の利用額に応じて「モバイルSuica」は2％、カードタイプのSuicaは0.5％です。 たとえば東京駅から津田沼駅（千葉県習志野市）まで利用した場合（10月以降

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ホンダが存亡をかけて「モデルチェンジ」に取り組んでいる。最大の課題は、2019年1～3月期に部門損益が赤字に転落した四輪車事業の立て直しだ。得意とした北米で稼げなくなり、新興国などで拡大する路線をとったが失敗。後遺症は今も残る。「失われた10年」を克服すべく体質改善を急ぐ。ホンダの歴史を支えた日米の主力2工場が今夏、転機を迎えた。【次回記事】ホンダ、生き残りへ脱・鎖国　次世代車対応で提携20件北米最大の規模を誇るメアリズビル工場（オハイオ州）。ホンダは2000年代半ばまで全社の営業利益の半分近くを米国で稼いだ。その「良き時代」を支えた拠点だ。8月、2本あるラインのうち1つの稼働時間を半分にし、主力セダン「アコード」などの在庫調整を始めた。08年のリーマン危機後では初の無期限の減産だ。日本では同社初の四輪車専用工場、狭山工場（埼玉県狭山市）の閉鎖準備が

「評価や口コミでバイト先を選ぶ」ーーー私、仲沢は32歳。私が大学生だったほんの10年前では考えられないことが、今や当たり前になりつつあるという話を聞いて、向かったのは東京・中野区の定食チェーン「大戸屋」。 店を訪ねると、胸に“応援スタッフ”と書かれたバッジをつけた女性が働いていました。埼玉県に住む大学２年生の富田沙耶さん。富田さんはこの日、“単発バイト”というスタイルでアルバイトに入っていました。 “単発バイト”は、履歴書を提出して、面接をして、週３回働く…といった従来のアルバイトとは違い、大学の授業の合間など、空いた時間をうまく活用し、そのつど好きな職場で働くというスタイルです。人手不足が深刻になる中、飲食店などでこのスタイルで働ける店がこのところ増えています。 富田さんがアルバイト選びに活用しているのが、こうした単発バイトのマッチングアプリ「タイミー」です。 アプリでは、求人を出す企業

少年法で保護される対象を20歳未満から18歳未満に引き下げるか議論されていることについて、家庭裁判所で少年の非行防止に努めてきた元調査官250人余りが「少年の立ち直りにとっても、再犯を防ぐうえでも、百害あって一利なしだ」として反対する声明を発表しました。 声明を出したのは、家庭裁判所での少年審判で調査を行ってきた元調査官255人で３日、法務大臣に声明と署名を提出し、東京 霞が関で会見しました。 法務省の法制審議会では、３年後の民法の改正で成人年齢が20歳から18歳に引き下げるのに合わせて、少年法で保護される対象も18歳未満に引き下げるか議論されています。 これについて声明で「18歳と19歳の少年たちは未成熟でつまずきやすい一方、立ち直りの可能性が極めて高く、家庭裁判所や少年院の措置の効果が得られやすい。18歳と19歳を対象から外すことは、本人の立ち直りにとっても、再犯を防いで安全な社会を作

ＪＲ西日本は３日夜、ホームページの一部が何者かに改ざんされ、利用者にクレジットカードの情報などを入力するよう誘導する、いわゆる「フィッシング詐欺」のサイトが表示される状態になっていたと発表しました。 ここにアクセスすると、アンケートへの回答を求める不審なサイトが表示され、利用者にクレジットカードの情報などを入力するよう誘導していたということです。 １日の午後に社員が異常に気付き、ホームページの管理会社が調べたところ、レンタルしているサーバーが何者かに改ざんされていたということで、偽のサイトを表示させて個人情報を盗み取る「フィッシング詐欺」とみられています。 ＪＲ西日本はすでに改ざんされたページを閉鎖していて、４日以降、専用のフリーダイヤルを設置して利用者の問い合わせに応じるとしています。 ＪＲ西日本は、「ご迷惑をおかけして申し訳ございません。原因が判明しだい、対策を進めたい」とコメントして

国内で貨物船などを運航する、「内航船」と呼ばれる事業者のうち、およそ40％で、船員の確保が困難な状況に陥っている事が、国土交通省の調査で分かりました。運送業界では取扱量トップのトラックだけでなく、２番目の船でも担い手不足が深刻化している実態が浮き彫りになりました。 それによりますと、「船員の確保が困難」と回答したのは330事業者で全体の36.5％にのぼっています。 さらに内航船で働く船員の半数以上が50歳以上と、全産業の平均より12ポイントあまり高く、高齢化も著しく進んでいるということです。 「内航船」は国内で貨物船などを運航する海運業者で、国内の貨物輸送量の43％あまりを占めていて、運送業界では取扱量トップのトラックだけでなく、２番目の船でも担い手不足が深刻化している実態が浮き彫りになりました。 このため、国土交通省はことし６月、事業者と有識者を交えた新たな委員会を設置し、船員の働き方や

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東北を走る新幹線が２０２０年末、トンネル内を含む全線で携帯電話の使用が可能になる。総務省が山形新幹線大石田－新庄間、福島－米沢間にあるトンネルの電波遮蔽（しゃへい）対策事業に対する補助金交付を決定した。工事は２０年末までに終了予定。東北、秋田を含む全国の新幹線は同年夏の東京五輪開幕までに対策工事を終える計画で、「圏外」区間は山形が最後になる。 補助金対象は山形新幹線２区間の計６トンネル。携帯電話事業者などでつくる移動通信基盤整備協会（東京）の申請で、事業費計４億９０００万円の３分の１を国が補助する。トンネル内に光ファイバーケーブル、アンテナを２０年末までに設置し、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社がサービスを提供する。 「既設新幹線トンネルの携帯電話が通じない区間を２０年までに解消する」とした１７年の閣議決定を受け、全国で整備が進んだ。総務省によると、今回の交付決定区間を除く全国の

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