「島流し」は誤解？　パソナ1200人の淡路島移転、副社長に疑問をぶつけた：本社機能を分散（1/4 ページ） 人材派遣大手のパソナグループが、東京にある本社機能の一部を淡路島に移す。経営企画、総務、財務経理、広報などに従事する約1800人の中から約1200人を、2023年度末までに段階的に移す予定だ。9月頭にこの計画が発表されると、ネット上には驚きや心配の声があふれた。 中には「島流しでは？」といったネガティブな意見も目にするが、筆者がパソナの“中の人”にインタビューをして感じた、ポジティブな面にも光を当てたい。働き方を含め、あらゆる価値観が大きく変化したコロナ禍で、CSR（企業の社会的責任）が求められる大企業のあるべき姿を実践している部分も多々あるのではないか、ということだ。 パソナグループ副社長執行役員の一人で、本部移転プロジェクト副総本部長を務める渡辺尚氏に、このプロジェクトが目指すと

巷間（こうかん）で話題のビジネス書や自己啓発セミナー、スキルアップ系のオンラインサロンなどでお題目のように唱えられている「生産性」という言葉。「劇的に生産性を上げる方法」「生産性を上げる7つの習慣」「幸福な人ほど生産性が高い」「生産性を上げて定時に帰ろう」云々（うんぬん）……。 気付けばわたしたちは、のべつ幕なしに「生産性という呪い」にさらされています。 しかも恐るべきことに、この呪いはうわべだけのものではありません。「あいつは生産性が低いから使えない」といった嘲笑レベルの会話にとどまらず、「君は他の社員と比べて生産性が低すぎる」といった言辞が退職勧奨の常套句（じょうとうく）にもなっているからです。 労働者の「見捨てられ不安」 けれども往々にして「生産性」が意味するところは定かではありません。狭義の労働生産性というより、数値化できる個々の業績やパフォーマンスを指している場合が多かったりする

大阪に本社がある大手回転寿司チェーン「くら寿司」は、アジアでの事業拡大につなげようと、17日、台湾の証券取引所に株式を上場しました。 現地からはインターネットを通じて映像が配信されました。 会議室には田中邦彦社長や社員たちが集まり、上場する際に鳴らされる「どら」の音が響き渡ると、拍手がわき上がっていました。 初日の終値は108台湾ドル、日本円でおよそ388円で取り引きを終え、公開価格の2倍近くになりました。 終値をもとにした現地子会社の時価総額は日本円で174億円余りとなりました。 台湾では日本食が親しまれており、「くら寿司」は2014年に進出してから現在、日本の回転寿司チェーンでは最も多い29店舗を構えています。 会社としては上場によって現地での知名度を高め、企業イメージを向上させるとともに資金調達をしやすくするねらいがあります。 会社では今後、台湾で20店舗以上、アジア全体で200店舗

気象庁のホームページに掲載されていた広告の中に法律に違反するおそれがあるなど不適切なものが含まれているとして、16日、急きょ掲載が停止された問題で、国土交通省の労働組合が17日会見を開き、「今回の問題を機に広告の掲載を取りやめるべきだ」と訴えました。 気象庁は、ホームページの運営費の一部を賄うため、国の省庁としては異例の取り組みとしてホームページ上に民間の広告の掲載を始めましたが、法律に違反するおそれがあるなど、およそ100の不適切な広告が確認され、開始からわずか1日で掲載を停止しました。 これを受けて気象庁の職員などで作る「国土交通労働組合」は、17日会見を開き、気象部門の宮崎高明委員長が「以前から広告掲載への懸念が指摘されていたが、こんなに早く問題が出るとは思わなかった。今回の問題を機に広告の掲載を取りやめるべきだ」と述べ、今後、気象庁に直接申し入れを行うなど対応を検討する方針を示しま

新型コロナウイルス感染症の拡大は、4月ごろから鉄道業界にも深刻な影響を及ぼしている。東海道新幹線の利用者数が例年より9割以上減少したのを筆頭に、鉄道各社の利用者数は激減。緊急事態宣言の解除から数カ月が経過した今も、明らかに空いている。 そして、列車に乗るともう1つ、新型コロナの影響を肌で感じることができる。これまでは車内のあちこちに見られた広告が、減っているのだ。ドア横や窓上の広告スペースに何も掲示されていない車両が増え、広告があったとしても、よく見ると沿線案内であったりマナー啓発のポスターだったりする。一般企業からの出稿が減ったため、自社のPRに活用されている状態だ。 電車の車内広告と言えば… ところで、こうした車内の広告はどういったジャンルのものが多いのだろうか。いわゆる“定番”は、週刊誌や書籍の紹介、マンションを中心とした不動産関係、そして高校・大学・専門学校や予備校など教育関係だろ

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携帯電話料金の引き下げに向けて総務省が新たな指針をまとめました。大手の携帯電話会社が格安スマホ会社に通話回線を貸し出す際の料金を適正に設定するよう求め、格安スマホが安い料金で回線を借りられるようにするねらいです。 総務省はこの料金が割高に設定され競争を妨げていると見て、17日、新たな指針をまとめました。 指針では大手携帯電話会社が回線を貸し出す料金が適正かどうかを確かめるため、総務省に原価などの設定を報告するよう求めています。 通話回線を貸し出す際の料金をめぐっては、ことし6月に当時の高市総務大臣がNTTドコモに対して格安スマホ会社の日本通信に回線を貸し出す料金を引き下げるように求める裁定を出しています。 総務省としては今回の新たな指針によって、すべての格安スマホ会社がより安い料金で回線を借りられるようにして、格安スマホの携帯電話料金の引き下げにつなげるねらいがあります。

Microsoftは、海底にデータセンターを沈めて試験する取り組み「Project Natick」において、約2年間運用していた水中データセンター「Northern Isles」を引き上げ、試験結果を公表した。故障率は地上で運用される一般的なデータセンターの8分の1と低く、高い信頼性と実用性が確かめられたとしている。 Northern Islesは、Project Natickで2代目に相当する水中データセンター。大きさは長さ12.2m、直径2.8mで、輸送用コンテナと同程度のサイズだ。内部に12台のラックを入れ、864台のサーバー、合計27.6ペタバイトのHDDストレージ、冷却システムなどを設置。2018年6月1日に英国オークニー諸島の深度117フィート（約36m）の海底へ沈められ、パフォーマンスや信頼性の試験が続けられてきた。 内部に充填されていた1気圧の窒素ガスは、試験開始当初と同等

東京都内の路上で20代の女性がわいせつな被害に遭い、近くの交番に駆け込みましたが警察官が不在で、追いかけてきた男に、さらにわいせつな行為をされていたことが分かりました。 男は逃走し、警視庁は「当時の状況について検証している」としています。 女性は走って逃げ、近くの南水元交番に駆け込みましたが、追いかけてきた男に交番の中で、さらにわいせつな行為をされたということです。 当時、交番に警察官は不在で、女性が抵抗すると男はその場から逃走したということです。 警視庁は防犯カメラの映像を分析するなどして、男の行方を捜査しています。 交番は、事件の対応や地域の巡回などで時間帯によって警察官がいないケースがあり、警視庁は「事件について捜査を進めるとともに、当時の状況について現在、検証しております」とコメントしています。 警察庁によりますと、交番には原則として2人以上で勤務することになっています。 かつては

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10月から、日本テレビがついに放送と同時のネット配信のトライアルに乗り出す。午後7時から11時のプライムタイムの番組で、権利者の許諾が取れたものを配信する予定だという。配信プラットフォームは、日本テレビの配信サイト「日テレ無料」や各民放番組の見逃し視聴サービスをしている「TVer」が想定されているそうだ。将来、TVerでの民放各局の同時配信・見逃し配信が実現すれば、そのインパクトは非常に大きい。 そもそも日本は、同時配信においては後進国だ。例えば英国では公共放送のBBCと民放のITVが2008年から無料の同時配信と見逃し配信サービスを提供している。日本はなんと12年も遅れている。その最も大きな要因は危機感の違いだ。 振り返ると2006年から2008年にかけては、世界の映像ビジネスが大変革を始めた転換点だった。2006年にはスタートアップだったYouTubeがGoogleに買収され、翌年には

南太平洋のパプアニューギニアの国家裁判所は9月1日、世界有数の金山として知られるポルゲラ鉱山の採掘権をめぐるパプア政府と採掘会社の争議について、採掘会社バリック・ニューギニア（BNL）の訴えを棄却した。 パプアの現地紙ポスト・クーリエは、国家裁判所の判断によって「ポルゲラ鉱山の支配権がパプア政府の手に戻った」と報じた。国家裁判所は今回の判断を9月21日に最終確定し、詳細な理由を付記した判決書を開示する予定だ。 このことは、中国の金採掘大手の紫金鉱業集団が同社最大の金鉱権益を失うリスクが高まったことを意味する。紫金鉱業は2015年、ポルゲラ鉱山の採掘権を持つBNLの株式の50%を2億9800万ドル（約316億円）で買収。2019年には紫金鉱業の金生産量の21.6%に当たる8.83トンがポルゲラ鉱山から配分され、5億2600万元（約82億円）相当の純利益をもたらした。 仮にBNLの採掘権剥奪が

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2027年度にJR東京駅前に高さ日本一となる、およそ390メートルの超高層ビルが開業する予定です。現地で工事が進む大規模な再開発事業の詳細が、17日発表されました。 不動産大手の三菱地所などは、JR東京駅の北側にある常盤橋の周辺、3.1ヘクタールの敷地で大規模な再開発を進めています。 会社は17日、事業の詳細を発表し、2027年度の開業を目指す再開発地区の名前を「TOKYO TORCH」とします。 新たに建設されるビルは、高さおよそ390メートルの地上63階建てで、ホテルや大規模なホールのほか、高さ350メートル余りのところに展望施設を作ります。 完成すると大阪市にある高さ300メートルの「あべのハルカス」や、東京 港区に「森ビル」が建設中で2023年に完成予定の高さ330メートルのビルを超えて、日本で最も高いビルになります。 また新型コロナウイルスの感染拡大で、屋外スペースのニーズが高ま

ペットとして人気がある、いずれも外来種の４種類のザリガニが、川や池に捨てられると生態系を脅かすおそれがあるとして、このほど「特定外来生物」に指定され、飼育や販売が原則、禁止されることになりました。 「特定外来生物」に指定されたのは、アメリカザリガニ科の「ミステリークレイフィッシュ」など、４つの「科」に属するいずれも外来種のザリガニです。 これらのザリガニはペットとして人気がありますが、川や池に捨てられると、ほかの生き物を捕まえて食べたりザリガニ特有の病気を広げたりして、在来種の絶滅危惧種「ニホンザリガニ」をはじめ、生態系を脅かすおそれがあるということです。 特定外来生物に指定されたザリガニは、ことし１１月２日から飼育や輸入、販売などが原則として禁止されます。 すでに飼育している人やペット業者などは、６か月以内に環境省に申請し、許可を受ける必要があります。 一方、外来種のザリガニの中でも特に

共産党は衆参両院の本会議で行われる総理大臣指名選挙で、立憲民主党の枝野代表に投票することを決めました。共産党が総理大臣指名選挙で、ほかの党の党首に票を投じるのは、1998年以来のことです。 これを受け共産党の志位委員長らは16日、国会内で立憲民主党の枝野代表と面会し「わが党としては、自公政権にかわる『野党連合政権』をつくる意思表示として、きょうの総理大臣指名選挙では、枝野氏に投じる」と伝えました。 これに対し立憲民主党の枝野代表は「大変光栄だ。国会の内外で、今の政権の問題点を訴え、政権交代を成し遂げなければならず、しっかりと連携させてもらいたい」と応じました。 共産党によりますと共産党が総理大臣の指名選挙で、ほかの野党の党首に投票するのは、1998年に民主党の菅直人代表に票を投じた時以来だということです。

任天堂は9月16日、ニンテンドー3DSシリーズの生産を終了したと公式サイトにて発表しました。 公式サイト 9月16日より、公式サイトの製品ページに「ニンテンドー3DSシリーズの本体の生産はすべて終了いたしました。」と生産終了のお知らせが掲載されています。 生産が終了したのは、ニンテンドー3DS LL、ニンテンドー2DSを含む全てのシリーズ本体。2011年の初代3DS発売以来、およそ9年間の歴史に幕を下ろしました。 任天堂に問い合わせたところ、同日の「2021年3月期 経営方針説明会」にあわせ発表を行ったとのこと。任天堂は同説明会にて、今後も3DSやNintendo Switchのような「ハード・ソフト一体型のゲーム専用機」によるユニークな遊びの提案を続けていくと述べています。 3DS生産終了にTwitterの反応は？ advertisement 1|2 次のページへ Copyright ©

デトロワ (Detroit) は、フランス生まれのサラブレッドである。 競走馬として1980年の凱旋門賞を制し、また、繁殖牝馬としても産駒のカーネギーが1994年の凱旋門賞を制したことにより、史上初の凱旋門賞母子制覇を達成した。 経歴[編集] 出自[編集] 父リヴァーマンは1972年のプール・デッセ・デ・プーランなどを制したネヴァーベンドの代表産駒であり、種牡馬としてもアイリッシュリヴァー、バーリ、ゴールドリヴァー、トリプティクなどを出す成功を収めた。 母デルナ (Derna) の産駒にはデトロワの姉にチェヴァリーパークステークス優勝馬ダータル（Durtal。繁殖牝馬としてアスコットゴールドカップ優勝馬ジルドラン (Gildoran) を産む）がおり、その牝系からは豪州の成功種牡馬ザビールも出ている。 母の父サニーボーイ (Sunny Boy) はテディ系の種牡馬であり、おもな産駒に195

名古屋市は16日、リニア中央新幹線開業を見据え計画している市中心部を結ぶ新たな路面公共交通システム「SRT」の導入に向け、既存の「連節バス」などを使った試験走行を10月に行うと明らかにした。市はリニア開業後の観光客増加を見込み、名古屋駅と名古屋城や繁華街・栄地区をつなぐ方針。2019年公表の基本構想では「東西ルート」と「周回ルート」を事業化する。10分以内の間隔で運行

【ニューヨーク=中山修志】米議会下院の運輸・インフラ委員会は16日、2度の墜落事故を起こしたボーイングの小型機「737MAX」についての最終報告書を公表した。「ボーイングが利益を優先し、設計上の重大な欠陥を隠蔽した」と結論づけた。米連邦航空局（FAA）の審査も不十分で、欠陥を見抜けなかったと批判した。737MAXは2018年10月と19年3月にインドネシアとエチオピアで墜落事故を起こし、計34

「完売」。8月の平日11時過ぎ、ステーキ丼専門店「佰食屋（ひゃくしょくや）」（京都市）店頭に看板が掲げられた。100食限定は開店時からのポリシー店名が示す通り、1日100限定の飲食店。開店は午前11時だが、整理券を配り始める朝9時半には行列ができる。ほぼ毎日昼前にはその日の分の整理券を配り終える。「せっかく来ていただいたのに申し訳ありません。またのお越しをお待ちしております」。経営者の中

みずほ銀行は16日、過去1年以上前に複数の電子決済サービスを使った不正な預金引き出しがあったと発表した。被害件数、時期、被害額は非公表。自行のセキュリティーの不備が原因だとして、サービス名や被害が相次いでいる「ドコモ口座」（NTTドコモ）が含まれているかどうかも明らかにしていない。 みずほは、外部の決済サービスにチャージ（入金）できるよう登録する際、通帳に記載された最終残高で本人確認をしている。しかし被害当時はインターネットバンキングの一部サービスを使えば、通帳が手元になくても最終残高が分かる抜け穴があったという。

電子決済サービスを通じて、預貯金が不正に引き出される問題が相次ぐ中、大手銀行の「みずほ銀行」でも、過去に複数の電子決済サービスで預金が不正に引き出されていたことが新たに分かりました。みずほ銀行は、該当するサービスの事業者名や被害の件数などは明らかにしていません。 ただ、該当する決済サービスの事業者名や件数、それに被害額などの詳細は明らかにしていません。 みずほ銀行によりますと、被害があったのは1年以上前で、不正な引き出しを認識後、速やかに顧客に補償したため当時は不正な引き出しがあったこと自体を公表しなかったとしています。 一方、みずほ銀行は、運営しているスマートフォン決済サービスの「Ｊコインペイ」について、16日の時点で合わせて27の地方銀行が預金口座と連携するための新規登録の受け付けを見合わせていることを明らかにしました。 Ｊコインペイを通じた預金の不正な引き出しは確認されていないという

北半球のことしの夏は、史上最も暑かったことがわかりました。 NOAA＝アメリカ海洋大気局は、北半球についてこれまでの平均気温を1.17度上回り、最も高かったと発表しました。 NOAA＝アメリカ海洋大気局によりますと、北半球ではことし6月から8月にかけての平均気温が、過去の平均気温を1.17度上回り、これまでで最も高かった2016年と去年の2019年を上回ったということです。 また、北極海を覆う氷の平均面積は先月、過去3番目の小ささとなり、1981年から2010年の30年間の平均値と比べると29.4％小さかったということです。 さらに、アメリカ西部カリフォルニア州などで続いている山火事についてNOAAは、暑さに加えて干ばつが、影響していると見られると指摘しています。

金融庁、行政処分含め検討　全銀協も本人確認強化要請―ドコモ口座 2020年09月15日19時20分 ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」のトップページ ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて全国の銀行から預金が不正に引き出された問題で、金融庁は行政処分を含め厳正に対処する方針だ。一方、全国銀行協会も会員行に対し、本人確認などセキュリティー対策の強化を要請。決済サービス会社と預金を管理する銀行の双方の甘さが招いた今回の事態に対し、再発防止の徹底を促す。 ＜「ドコモ口座」不正出金問題＞ ドコモによると、これまでの被害は１５日午前０時時点で１４３件、総額２６７６万円に拡大。全国の地方銀行など１１行で預金が不正に引き出された。既に提携先全３５行の預金口座の新規登録を停止。４桁の暗証番号など比較的簡便な手法で口座を連携させている銀行からのチャージもできないようにした。 金融庁は

アメリカのトランプ政権が発動した中国からの輸入品に関税を上乗せする制裁措置について、ＷＴＯ＝世界貿易機関は国際的な貿易ルールに違反しているという判断を示しました。米中の一連の貿易摩擦をめぐってＷＴＯが判断を示すのは初めてです。 これに反発する中国が貿易紛争の解決を担う国際機関のＷＴＯに提訴し、1審にあたる小委員会で審理が進められていました。 ＷＴＯは15日、小委員会が判決にあたる報告で中国の訴えを認め、アメリカの制裁措置が国際的な貿易ルールに違反しているという判断を示したことを明らかにしました。 報告の中でＷＴＯ小委員会は、アメリカが制裁措置の実施について正当な根拠を示していないなどと指摘しています。 アメリカのトランプ政権と中国の一連の貿易摩擦をめぐってＷＴＯが判断を示すのは初めてです。 ＷＴＯの紛争解決手続きは2審制のため、異議がある場合は上訴できることになっていますが、2審にあたる上

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ゆうちょ銀行は、連携する電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出されていた問題で、これまでに合わせて109件、1811万円の被害が確認されたと発表しました。銀行は全額を補償する方針で、事業者とともにセキュリティー対策の強化を図るとしています。 それによりますと10のサービスを停止し、合わせて109件、1811万円の被害が確認されたとしています。 もっとも多いのは ▽ドコモ口座で82件、1546万円、 次いで ▽ＰａｙＰａｙで17件、141万円、 ▽メルペイで3件、49万円、 ▽Ｋｙａｓｈで3件、23万円、 ▽ＬＩＮＥ Ｐａｙで2件、49万円、 ▽ＰａｙＰａｌで2件、1万円、 ▽「支払秘書」のウェルネットは『調査中』としています。 いずれも、ことしに入ってから不正な引き出しがあったとみられるとしています。 ゆうちょ銀行は被害は全額を補償する方針で、田中進副社長は会見で「広くお客さまにご迷惑

ネット証券大手の「ＳＢＩ証券」は不正アクセスによって、顧客6人の証券口座から合わせて9800万円余りが流出したと発表しました。会社は被害の全額を補償することにしています。 被害額は合わせて9864万円に上ります。 今月7日、顧客の1人から「身に覚えのない取り引きがある」という連絡を受けて調べたところ、今回の被害が分かったということです。 会社では、第三者が偽造した本人確認書類を利用するなどして、流出先の銀行口座を不正に開設していたとしています。 また、この第三者は何らかの方法でＳＢＩ証券の、顧客のユーザーネームやログインパスワードなどを、取得したとみられるということです。 ＳＢＩ証券は、これらの情報は自社のシステムから不正取得されたものではないと説明していますが、被害の全額を補償することにしています。 会社は「お客様にご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝するとともに、専用のフリ

中央省庁として異例の取り組みがわずか1日で停止です。 気象庁は、15日からホームページに民間広告の掲載を始めましたが、あらかじめ定めた基準に違反するおそれがある不適切な広告が掲載されていたことがわかり、16日午前10時前、広告の掲載を停止しました。 気象庁が定めた基準では、法律に違反したり、事実と誤認したりするような不適切な内容を含むものは、掲載できないとしていましたが、15日午後2時に広告の掲載を始めて以降、この基準に違反するおそれのある広告が見つかったということです。 NHKの取材では、医薬品の広告表示に関する法律などに違反するおそれのある広告が複数、確認されました。 気象庁は、こうした広告を個別に削除する対応を取りましたが、今後も不適切な広告が掲載される可能性があるとして、16日午前9時58分からホームページでの広告の掲載を停止しています。 現在は「広告枠」という表示のみが確認できま

15日から民間広告の掲載が始まった気象庁のホームページに、気象庁が定めた基準に違反するおそれのある不適切な広告が掲載されていたことが分かりました。気象庁は削除する対応を取っています。 しかし、気象庁によりますと、午後2時に広告の掲載を始めて以降、掲載基準に違反するおそれのある不適切なものが見つかり、運用を委託した事業者が該当する広告を削除する対応を取っているということです。 気象庁が定めたホームページの広告の掲載基準では、法律に違反したり事実と誤認したりするような不適切な内容を含むものは掲載できないとしていますが、ＮＨＫの取材では、掲載されていた広告の中には医薬品の広告表示に関する法律などに違反するおそれのあるものが複数確認されました。 こうした不適切な広告が掲載される懸念は以前から指摘され、気象庁の関田康雄長官は7月の会見で「国のホームページにふさわしくないような広告は最初から排除するル

国や地方自治体の公務員の5人に1人は非正規で働いていることをご存じだろうか。この10年で1．4倍に膨らんだ。多様化する住民ニーズに応えるため、現場では経験やスキルも要求されるが、待遇はなかなか改善しない。「非正規公務員」たちの胸の内に迫る。 【表】地方自治体の正・非正規職員の平均月給 「嘱託さん」。それが職場での呼び名だ。広島県内の40代の女性は、離婚後に役所の窓口で働き始めて十数年。嘱託職員の私の名前を、同僚の何人が知っているんだろう。「何のリスペクトもない。自己肯定感は地に落ちてます」とため息をつく。 窓口には毎日多くの住民がやってくる。相談内容に耳を傾け、必要な書類を用意する。笑顔で、丁寧に―。「住民にとっては、窓口の私たちが『行政』ですから」。責任を持って仕事に向き合ってきたつもりだ。 でも、現場に寄せられた声を基に業務の見直しを提案しても「嘱託さんはそこまでやらなくていい」とすげ

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インターネット証券のSBI証券は16日、顧客の6口座から約9864万円が流出したと発表した。第三者が証券口座に不正にログインし、ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行に作った偽の銀行口座に送金・出金したという。SBI証券は全額を補償する方針。複数の電子決済サービスで銀行預金の流出が相次ぐなか、改めてセキュリティー体制が問われることになりそうだ。出金先はゆうちょ銀の偽口座あてに5口座、三菱UFJ銀が1口座

ディープスカイ（欧字名:Deep Sky、2005年4月24日 - ）は、日本の競走馬・種牡馬[1]。 2008年のJRA賞最優秀3歳牡馬である。2004年キングカメハメハ以来史上2例目となるNHKマイルカップ（JpnI）、東京優駿（日本ダービー）（JpnI）を連勝。いわゆる「変則二冠」を成し遂げた。東京優駿では、1968年タニノハローモア以来40年ぶり史上3例目となる1枠1番からの優勝を、1950年クモノハナ以来58年ぶりとなるデビュー5連敗以上からの戴冠を成し遂げた。 2015年全日本2歳優駿（JpnI）優勝のサウンドスカイ、2016年ジャパンダートダービー（JpnI）優勝のキョウエイギア、2018年京都記念（GII）優勝のクリンチャーなどの父として知られる。 概要[編集] 2005年に日本で生まれた父アグネスタキオンの牡馬である。母は、母系辿ればミスカーミーなどが出くわすイギリス生産