あなたは仕事を辞めたいと思ったことはありませんか？ いま、「FIRE」という新しい生き方を目指す動きが広がりを見せています。 生活に必要なお金を投資などの収入でまかない、会社からの給料に頼らずに自立すれば、早くに仕事をやめて残りの人生を働かずに生きていけるというものです。 当然、投資には失敗のリスクもありますが、各地で開かれているFIREに関するセミナーは、若者を中心に毎回盛況。FIREに関する書籍も多数出版され、注目が集まっています。 今回ＮＨＫが行った「なぜ働くのか」というアンケートには、赤裸々な声が…。 なぜ、いまFIREを目指す動きが広がっているのか。そして私たちの働く意味とは何なのでしょうか？ (クローズアップ現代取材班)

陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故について、SNS上で「中国軍の攻撃を受けたのではないか」との臆測が飛び交っていることをめぐり、自民党の会合では「ありえない」として、政府に対し、引き続き明確に否定するよう求める意見が相次ぎました。 今月6日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故では、原因がはっきりしないことから、事故の直後からSNS上では「中国軍の攻撃を受けて墜落したのではないか」といった臆測が飛び交っています。 これについて、12日に開かれた自民党の安全保障関連の合同会議で、出席した議員から「中国の軍事演習の時間軸に照らし合わせてもありえない」とか「外交問題に発展しかねず、自衛隊に対する権威を損なうもので、もっと明確に打ち消すべきだ」として、政府に対し、引き続き明確に否定するよう求める意見が相次ぎました。 防衛省はこれまでも、中国軍の活動との関連は現時

ロシア国防省はICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を行い、成功したと発表しました。ことし2月にアメリカとの核軍縮条約の履行の停止を表明してから、ICBMの発射を行ったのは初めてとみられ、アメリカへのけん制とみられます。 ロシア国防省はカスピ海に近い南部アストラハニ州の演習場で11日、戦略ミサイル軍の部隊が、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を行い、成功したと12日、発表しました。 ミサイルは、隣国カザフスタンにある演習場の標的に命中したとしていて、新しいミサイルの構造や技術を正確に確認する目的で実施されたとしています。 ロシアはことし2月、アメリカとの核軍縮条約「新START」の履行を停止すると一方的に表明しています。 今回のICBMの発射実験は条約の履行停止後、初めてとみられます。 ロシアは、先月には同盟関係にある隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備することも表明していてウクライナ情勢

「自分が生きている間に、元に戻ることはない」 30年以上前に瀬戸内海の小さな島で発覚した国内最大級の産廃の不法投棄事件。島民の一人は、そう断言する。 「豊島（てしま）事件」と呼ばれるこの問題は、その後の大量消費社会に大きな影響を及ぼした。 先月、汚染された島の環境を元に戻すために長年続けられてきた処理事業が、国の特別措置法の期限を迎え、終了した。 しかし、いまだ最終解決には至っていない。

今月５日、長野市の善光寺に置かれていた「びんずる尊者」の木像が盗まれた事件では、通報からおよそ２時間後に像が発見され容疑者も逮捕されました。 スピード解決の決め手になったのは通報の段階で現場の様子を撮影して警察に送る新たな１１０番通報システムでした。 今月５日の午前８時４０分すぎ、長野市の善光寺で「びんずる尊者」の木像が盗まれているのを寺の関係者が見つけ警察に通報しました。 警察によりますと善光寺の防犯カメラには像を盗み出す人物の姿が写っていていて、およそ６０キロ離れた松本市内で特徴のよく似た人物が車を運転しているところを発見し、車内から像が見つかりました。 警察は通報からおよそ２時間半後の午前１１時すぎ、車を運転していた熊本県の３４歳の男の容疑者を盗みの疑いで逮捕しました。 この事件で逮捕の決め手になったのは、長野県警察本部が今月から本格運用を始めた「１１０番映像通報システム」でした。

陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故が起きてから13日で1週間となります。自衛隊や海上保安庁による捜索が続いていますが、隊員の発見につながる有力な手がかりはみつかっていません。 事故はどのようにして起きたのか、これまでに指摘されている事故の要因について、陸上自衛隊でヘリコプターのパイロットを務めた元陸将の磯部晃一さんに聞きました。 機体の不具合は？ 過去の航空機事故では、機体そのものに不具合が起きたことが原因となったケースがあります。 今回、機体に不具合が起きた可能性について磯部さんは「過去には飛行中にエンジントラブルが起きたりローターが外れたりして、揚力を失って落下するという事故が起きている。今回は海水面にかなりの衝撃で接触をして機体の一部がバラバラになったという印象を持つ。空中分解の場合はもっと激しく機体が損傷するので、空中で何かが起きて分解して落ちたという

12日朝早く、東京 秋葉原のトレーディングカード販売店の入り口のガラスが割られているのが見つかり、店によりますと、カードおよそ1000枚、合わせて100万円相当が盗まれたということです。警視庁が窃盗事件として捜査しています。 警視庁によりますと、12日午前5時半ごろ、東京 秋葉原にあるトレーディングカード販売店で、出入り口のガラスが割られていると、警備会社から通報がありました。 警察官が駆けつけたところ、出入り口に加え、店内のショーケースのガラスが割られるなどして、販売されていたカードが盗まれたということです。 販売店によりますと、盗まれたカードは、人気アニメ「ポケットモンスター」のカードおよそ1000枚、合わせて100万円相当で、中には1枚20万円するカードも含まれていたということです。 警視庁は、窃盗事件として、付近の防犯カメラを調べるなどして捜査しています。 トレーディングカードをめ

東京の荒川区と足立区を走る日暮里・舎人ライナーは12日夜、停電の影響でおよそ4時間にわたって全線で運転を見合わせました。日暮里・舎人ライナーの運転見合わせは3日連続です。13日朝も始発から全線で運転を見合わせていて、東京都交通局は早期の運転再開に向けて復旧作業を進めています。 日暮里・舎人ライナーは、停電の影響で12日夜8時55分ごろからおよそ4時間にわたって日暮里駅と見沼代親水公園駅の間の全線で運転を見合わせました。 12日夜はそのまま運行を打ち切ったためあわせて94本の列車が運休し、帰宅途中の乗客などおよそ1万2000人に影響が出たということです。 また、駅と駅の間に2本の列車が停車し、乗客あわせておよそ200人が最寄り駅まで高架の上を歩いて避難しました。 けが人などはいないということです。 東京都交通局は停電の原因は足立区内にある変電所の不具合だとしています。 日暮里・舎人ライナーは

台湾の与党・民進党は12日、党のトップの主席でもある頼清徳副総統を来年1月に投票が行われる総統選挙の公認候補とすることを正式に決めました。 決定をうけて頼氏は台北にある党本部で談話を発表しました。 この中で頼氏は「台湾には土地があり人民がいて、事実上すでに主権独立国家であり、改めて独立を宣言する必要はない」と強調しました。 また「これまでの世論調査では、圧倒的多数の人たちが統一に反対し、『1つの中国』や『1国2制度』を拒んでいる。事実と主流の民意に基づけば、台湾社会に統一か独立かという問題はない」と述べました。 そして「2024年の選挙は明らかに『戦争か平和か』ではなく『民主主義か専制か』を選ぶものだ。皆さんにもう一度、神聖な1票で民主主義を選んで強固なものとし、台湾を団結させ、強権政治の古い道に戻ることを拒否していただきたい」と呼びかけました。 これは「選挙で民進党を選べば、中国との武力

今月から50万円に増額された出産育児一時金の財源に充てるため、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案は、12日の衆議院厚生労働委員会で賛成多数で可決されました。 健康保険法などの改正案は、これまでは原則、現役世代が負担していた出産育児一時金の財源を、後期高齢者医療制度からも捻出するため、加入者が支払う保険料の上限額を段階的に引き上げるためのものです。 厚生労働省によりますと、法案が成立すれば、後期高齢者医療制度の保険料は、今の上限66万円から、 ▽2024年度には73万円 ▽2025年度には80万円に引き上げられ、 2年間で、全体のおよそ4割の人の保険料が増える見通しだということです。 改正案は12日の衆議院厚生労働委員会で、岸田総理大臣も出席して質疑が行われたあと採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決

流通大手イオンのことし2月までの1年間の決算は、物価高で節約志向が強まる中、比較的割安な自社ブランド商品の販売が伸びたことなどで、売り上げが初めて9兆円を超え、増収増益となりました。 イオンのことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが9兆1168億円と前の年より4％余り増えて過去最高となりました。 物価高で消費者の節約志向が強まる中、食品をはじめ、比較的割安な自社ブランド商品の販売が伸びたことや、コロナ禍で抗原検査キットや医薬品などの分野で販売が伸びたことが主な要因です。 この結果、総合スーパー事業は本業のもうけを示す営業利益が3年ぶりに黒字に転換したほか、グループの最終的な利益は213億円と、前の年の3倍以上に増えました。 また、来年2月期の業績見通しについても、電気代など光熱費の上昇で300億円、グループで働くパートの時給引き上げや正社員の賃上げなどで500億円のコスト増

ことし2月、盗みの疑いで逮捕された少女が、実在する別の女性を名乗っていたものの、大阪府警や検察が確認を怠ったまま手続きを進め、別の女性の名前のまま起訴していたことが分かりました。弁護士からの指摘で明らかになり、警察は名前を使われた女性に謝罪したということです。 警察によりますと、ことし2月、大阪市内の飲食店で財布を盗んだとして、大阪府警・南警察署は、18歳未満の少女を盗みの疑いで緊急逮捕しました。 この際、少女は、別の成人女性を名乗り、名前と年齢を偽っていましたが、警察は確認を怠ったまま手続きを進め、大阪地検に送ったということです。 その後、検察は女性の名前のまま起訴し、今月になって少女の弁護士から「名前が違うのではないか」と連絡があり、偽名を使っていたことが分かったということです。 警察によりますと、少女は逮捕された際、自分の本人証明書のほかに名前を偽った女性の証明書を持っていて、警察官

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で韓国政府傘下の財団が、3月に発表された解決策に基づき、裁判所から賠償を命じられていた日本企業に代わって一部の原告に対する支払いを4月に入って行ったことが分かりました。 「徴用」をめぐる問題で韓国政府が3月に発表した解決策では、裁判所から賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うとしています。 これについて、財団が一部の原告に対する支払いを今月に入って行ったことがわかりました。 関係者によりますと、解決策に基づく支払いはこれが初めてだということで、金額については明らかにしていません。 解決策をめぐっては、これまでに一部の原告たちがNHKの取材に対して、財団からの支払いを受け入れる意向を明らかにしていて、現在、必要な手続きを進めているということです。 一方で、日本企業による謝罪や賠償が不可欠だとして反対する原告もいて、

かつて県内有数の温泉地として知られた今治市の鈍川温泉のにぎわいを取り戻そうと、温泉組合のメンバーらがキャンプ場の建設などを盛り込んだ活性化策をまとめました。 今治市の県立自然公園にある鈍川温泉は、かつて年間４万人が訪れる県内有数の温泉地でしたが、宿泊施設の老朽化やコロナの影響で宿泊客の減少に歯止めがかからない状況が続いています。 こうした状況を打破して地域のにぎわいを取り戻そうと、温泉組合に加盟する５つの旅館や地方銀行などがまとめた活性化策が公表されました。 活性化策では旅館などが所有する利用していない土地を整備してキャンプ場やカフェなどを建設することや、街灯を増やして夜間でも安心して散策できるようにすることなどが盛り込まれています。 また現在、今治市中心部と鈍川温泉をつなぐ交通手段は、路線バスに限定されていますが、観光客向けのバスの運行なども検討されています。 計画には多額の費用が必要で

きのうから、北日本から西日本にかけて広い範囲で観測されている黄砂。 これに加えて今はヒノキの花粉が飛ぶ時期です。 SNSでは、花粉症の症状がさらにひどくなっていると訴える声もあります。 「もう勘弁してくれ。花粉と黄砂で、目と鼻が大爆発」 「花粉症はもう終わりかけていたんですが　きのうからまた一段と目がかゆい」 花粉症やぜんそく 悪化のおそれも 広い範囲で観測されている大陸から飛来した黄砂について、花粉症やぜんそくなどのアレルギー症状を悪化させるおそれがあるとして、専門家はいつも以上に注意してマスクを着用するなど、黄砂をなるべく吸い込まないよう対策が必要だと呼びかけています。 日本アレルギー学会常務理事 日本医科大学多摩永山病院耳鼻咽喉科 後藤穣 部長 「医療の現場では黄砂が多いときには花粉症の症状が悪化することが知られている。黄砂の粒子そのものが目や鼻の粘膜を傷つけたり、黄砂と一緒に飛んで

日本の大手商社も出資するロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト、サハリン2。ロシア政府はこの事業から撤退を表明していたイギリスの大手石油会社「シェル」が保有していた株式をロシアの企業が取得することを承認しました。 日本にLNG＝液化天然ガスを供給しているサハリン2の運営会社に出資していたイギリスの大手石油会社「シェル」はロシアのウクライナ侵攻後、去年2月に撤退を表明していました。 ロシア政府は12日、この会社が保有していたおよそ27.5％の株式をロシアの大手民間ガス会社「ノバテク」が取得することを承認したと発表しました。 株式の取得額は948億ルーブル、日本円にしておよそ1545億円になるとしています。 サハリン2をめぐってはロシア政府が事業を引き継ぐ会社「サハリンスカヤ・エネルギヤ」を設立し、日本がロシアへの経済制裁を科す中でも日本の三井物産と三菱商事はこの新会社への出資を決め、これ

世界的に高く評価されている作家、村上春樹さんの6年ぶりとなる長編小説が13日に発売され、午前0時から販売を行った東京都内の書店には熱心な読者が集まりました。 13日に発売された村上春樹さんの「街とその不確かな壁」は、前作の「騎士団長殺し」以来6年ぶり、15作目の長編小説です。 東京・新宿区の書店では、日付が変わる午前0時から特別に店を開けて販売が行われ、事前に予約した70人ほどが集まりました。 そして、カウントダウンで午前0時を迎えると、拍手と歓声が上がり、さっそく並べられた新作を手に取っていました。 購入した男性は、「6年ぶりの長編で興奮しています。村上春樹さんの読書会を行っているメンバーで集まりました。コロナ禍を経ての作品ということで、どれぐらい作品に表れているか楽しみです。このあとみんなで読もうと思います」と話していました。 紀伊國屋書店新宿本店の吉野裕司副店長は、「あしたまで待てな

イタリア政府は、地中海を経由してアフリカなどからの移民が急激に増えているとして、「非常事態宣言」を出し、滞在資格のない移民の送還を迅速に行う特別な手続きを開始できるようにすると発表しました。 イタリア政府によりますと、地中海を経由してアフリカなどから船で到着する移民は、ことしに入って4月11日までに3万1000人以上で、去年の同じ時期に比べて4倍程度と急増しています。 こうした状況を受けて、イタリア政府は11日、「非常事態宣言」を出しました。 滞在資格のない移民の送還を迅速に行う特別な手続きを開始できるようにするとしています。 また、イタリア政府は、国内の移民受け入れ施設が過密状態となっていることから、強制送還などの対策をとるための費用として500万ユーロ、日本円でおよそ7億3000万円を拠出するとしています。 地中海に長い海岸線を持つイタリアは、ヨーロッパを目指す移民を乗せた船が数多く到

防衛省は13日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。政府は、発射されたミサイルのうち1つが北海道周辺に落下するとみられると発表しましたが、その後、落下の可能性がなくなったと改めて発表しました。防衛省は、発射されたのは少なくとも1発のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性があるものだとして、詳しい分析を進めています。 岸田総理大臣は、Jアラート＝全国瞬時警報システムをめぐる対応について「国民の安全を最優先する観点から発出し、その後、ミサイルがわが国領域に落下する可能性がなくなったことが確認されたので改めて情報提供を行った。Jアラートの役割を考えれば今回の判断は適切だったと考えている」と強調しました。 防衛省幹部は、ミサイルを探知した後にレーダーから消失した理由について、高い高度で飛しょうしたことが原因だったとの見方を示しました。 韓国軍の関係者は、今回の発射

相模原市の選挙管理委員会が、市議会議員の死去に伴い必要な、繰り上げ当選の手続きをしていなかったことが分かりました。 選挙管理委員会は「失念していた」として謝罪し、１３日選挙会を開いて、繰り上げ当選が決まる見通しです。 相模原市選挙管理委員会によりますと、先月、市議会議員１人が死亡し、議会から委員会に欠員の通知が来ました。 公職選挙法では繰り上げ当選を選挙後３か月以内と定めていますが、得票が同数で、くじ引きで当選者を決めた場合は、３か月以上たっていても実施すると定めています。 前回・４年前の選挙でくじ引きで落選した松浦千鶴子さんは、繰り上げ当選するはずでしたが、新人として今回の市議会議員選挙に臨み、当選しました。 市の選挙管理委員会は松浦さんの指摘があるまで気付かなかったということで、「失念していました。今回の当選人に対しては、誠に申し訳ないことをしたと思います。ただちに当選の判断に関わる手

アメリカ・ワシントンでは、G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の開幕を前に日本時間の13日未明、日本が議長国を務める形でG7＝主要7か国による会議が開かれました。会議では、欧米の金融不安がくすぶる中で、金融システムの安定と強じんさを維持するためにG7が結束して適切な行動をとる用意があるとする共同声明を採択しました。 G7の財務相・中央銀行総裁会議には日本から鈴木財務大臣と、今月9日に就任したばかりの日銀の植田総裁が出席しました。 3月に欧米で広がった金融不安の影響で先行きに対する不透明感がいっそう高まる中、共同声明では、「最近の金融セクターの動向は、世界経済の見通しの不確実性を示し、引き続き警戒する必要性を強めている」と指摘しています。 声明では、金融システムの現状は、関係当局の迅速な対応と金融規制に支えられて強じんであるとしながらも、「引き続き金融セクターの動向を注意深く監視し

陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶ち、10人が行方不明になっている事故は13日で発生から1週間となりました。隊員の発見につながる有力な手がかりは得られておらず、13日も自衛隊と海上保安庁が捜索を続けています。 今月6日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島を離陸後、伊良部島の沖合で消息を絶った事故は、乗っていた第8師団の坂本雄一師団長など10人がいまも行方不明となっています。 事故から13日で1週間となりましたが、捜索は難航していて、自衛隊は機体が海底に沈んでいる可能性もあるとみて、海底を中心に捜索活動を続けています。 午前中は、宮古島の沖合で海上自衛隊の掃海艇2隻が捜索にあたっている様子や池間島の西側で潜水艦救難艦の姿が確認できました。 また掃海艇より一回り大きくより深い海底を捜索できる「掃海艦」が宮古島に向かうのがNHKのヘリコプターから確認でき、事故翌日から

大陸からの黄砂が、北日本から西日本にかけての広い範囲に飛来し、13日は東京の都心でも観測されています。黄砂で見通しが悪くなっている地域もあり、引き続き注意が必要です。 気象庁によりますと、12日から、大陸からの黄砂が国内の広い範囲に飛来し、北日本から西日本にかけての広い範囲で観測されています。 13日は、12日に観測されなかった東京の都心でも黄砂が観測されていて、物が肉眼ではっきり見える範囲の「視程」は午前10時現在、10キロ以上となっています。東京の都心で黄砂が観測されたのはおととし5月以来です。 また、札幌市や埼玉県熊谷市、高松市などで「視程」が10キロ未満となり、見通しが悪くなっている地域もあります。 このあとも北日本から西日本の広い範囲で「視程」が10キロ未満となり、ところによって5キロ未満になるおそれがあります。 各地の黄砂は、次第に薄まっていくものの14日にかけて影響が続く見込

気候変動対策を最優先課題の1つに掲げるアメリカのバイデン政権は、4年後の2027年から自動車の排気ガスの規制を強化する案を12日、発表しました。新たな規制によりEV＝電気自動車の普及が加速し新車販売に占める割合が2032年には70％近くに高まると試算しています。 アメリカのEPA＝環境保護局が12日、新たに発表した規制案では自動車の二酸化炭素の排出量の基準を2027年から段階的に厳しくし、2032年には排出量を2026年と比べて56％、削減するとしています。 EPAはこの規制によりEVの普及が加速し、新車販売に占める割合が2030年には60％、2032年には67％に達すると試算しています。 新たな規制は自動車業界などからの意見を聞いた上で来年の早い時期に最終的に決定したいとしています。 気候変動対策を最優先課題の1つに掲げるバイデン政権はEVなど、走行中に排気ガスを出さない車の新車販売に占

4日続けて運転見合わせとなった東京 荒川区と足立区を走る日暮里・舎人ライナーについて、東京都交通局が13日朝にかけて起きた停電の原因を調べたところ、電気を送る変電所に異常はなかったということです。4月10日の停電でも変電所に異常はなかったということで、都交通局は電気を受ける車両や架線などに不具合がないか調べています。 日暮里・舎人ライナーは、12日夜から13日の早朝にかけて停電の影響で日暮里駅と見沼代親水公園駅の間の全線で運転を見合わせ、午前6時すぎに再開しました。 日暮里・舎人ライナーは、4月10日も停電の影響で、11日は架線の緩みで、一時運転を見合わせていました。 都交通局によりますと、13日の早朝にかけての停電は今月10日のケースと同様に車両に電気を送る変電所で基準を上回る電流が検知されたことから、安全装置が作動して起きたということです。 いずれも変電所では異常は確認されていないとい

深刻な被害が続く特殊詐欺について、警察庁が犯行の通信手段を調査した結果、詐欺やその疑いのある電話の多くが転送サービスを悪用し、都内の「03」から始まる番号を表示させるなどして、発信元を隠す手口が使われていたことが分かりました。 特殊詐欺の被害額は去年、361億円余りに上り、2014年以来の増加に転じたことなどを踏まえ、警察庁は、犯行の通信手段を調査するなど、手口を分析し、対策をまとめました。 それによりますと、去年、全国で確認された詐欺や、その疑いのある電話のうち、発信者の番号が判明したものは、合わせて1万9843件でした。 固定電話からの発信は8418件あり、このうち8割にあたる6655件が電話の転送サービスを悪用して、本来の発信元を隠す手口が使われていたということです。 都内の「03」から始まる番号が多く、別の地域からの電話を転送させて、都内からかけているように装っているとみられ、警察

防衛省は13日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射され、北海道周辺に落下するとみられると発表しましたが、その後、落下の可能性がなくなったと改めて発表しました。一時、北海道周辺を対象にJアラート＝全国瞬時警報システムで避難を呼びかける情報が発信され通勤客などが地下街に避難したり、交通機関が運転を見合わせたりするなど市民生活に影響が広がりました。 ※各地の影響を随時更新で詳しくお伝えします。 13日午前8時前、政府は北海道周辺を対象にJアラートで「北朝鮮からミサイルが発射されたもようです。頑丈な建物や地下に避難してください」と情報を発信しました。 これを受けて、札幌市中央区にある地下街では通勤客などが一時避難し、ヘルメットをかぶって避難する人の姿も見られました。 また、JR北海道や札幌市営地下鉄、それに札幌市内の路面電車が午前8時前から全線で運転を見合わせました。 その後、ミサイ

13日の衆議院憲法審査会では、憲法9条に自衛隊を明記することの是非などをめぐって、各党が主張を展開しました。 ▽自民党は「現行憲法は、GHQの占領下で制定されたため、国防に関する規定がないままだ。9条に国防規定と自衛隊を明記することは憲法の欠落を補うものであり、防衛政策の内容や性質に変更をもたらすものではない」と主張しました。 ▽立憲民主党は「自衛隊は合憲で、その役割と必要性は国民に十分理解されているので、自衛隊の明記は必要ない。議論すべきは、自衛隊の運用が、専守防衛などの規範をなし崩し的に超えてきている事実だ」と指摘しました。

東京電力が国に申請している電気料金の値上げについて、利用者などの意見を聞く公聴会が都内で開かれ、参加者から「消費者や企業への影響が大きすぎる」などと反対する意見が相次ぎました。 家庭向けで契約者が多い「規制料金」をめぐって、東京電力は、ことし1月に平均で29.3％の値上げを国に申請しましたが、エネルギー価格の下落などを踏まえて、燃料費の算定を見直すよう経済産業省が指示し、先月、値上げ幅を17.6％に圧縮しました。 これについて、利用者などから意見を聞く公聴会が開かれ、東京電力エナジーパートナーの長崎桃子社長は「資源価格の高騰を背景とした事業環境の中で財務体質が悪化し、経営努力だけでは克服が困難で値上げの申請を行った。ただ、申請後に燃料価格は低下傾向にあり、申請内容の再算定を行った」と述べ、値上げに理解を求めました。 公聴会では、オンラインも含めて7人が意見を述べ、「厳しい外部環境は理解でき

アメリカのソーシャルメディア大手ツイッターは、メディアの公式アカウントに、組織の成り立ちを説明する情報の表示を進めています。こうした中、欧米のメディアの間では、誤った認識の表示がなされているなどとして反発する動きが広がっています。 このうち、アメリカの公共ラジオ「NPR」は12日、表示された内容が実態にそぐわず、誤解を招くとして、今後、ツイッターを通じたニュースの配信は行わないと発表しました。 これについてNPRは、連邦政府からの資金が年間の予算に占める割合は1％以下にもかかわらず、「国営メディア」や「政府が資金提供を行うメディア」といった、誤った認識の表示がなされ、政府が報道の内容に介入できるかのような不正確で誤った印象を与えたためだとしています。 アメリカの有力メディアがツイッターの利用停止を表明するのは初めてで、代わりにインスタグラムやフェイスブックなどのアカウントを閲覧するよう呼び

花粉症に効果があるなどとうたい大手通販サイトなどで「健康茶」として販売されていたお茶に、本来食品に使用できない医薬品の成分のステロイドが含まれていたとして、国民生活センターは事業者に販売中止を要請するとともに、飲用した場合は医療機関を受診するよう呼びかけています。 ステロイドの成分が含まれていたのは、大阪市都島区の「香塾」が「花粉症の症状が改善される」などとうたい健康茶として販売していた「ジャムー・ティー・ブラック」です。 ことし1月、4か月ほど飲み続けていたという10代の女性の血液検査の結果を見た医師が副腎機能の異常に気づき、飲むのを止めたところ、数値が改善したなどとする情報が国民生活センターに寄せられました。 これを受けてセンターが大手通販サイトで売られていた同じ商品を購入し、成分を分析したところ、医薬品の成分でステロイドの一種「デキサメタゾン」が、1グラムあたり3マイクログラム検出さ

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案は、13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 健康保険法などの改正案は、これまで原則、現役世代が負担していた出産育児一時金の財源を、後期高齢者医療制度からも捻出するため、加入者が所得などに応じて支払う保険料の上限額を段階的に引き上げるためのものです。 法案が成立すれば、厚生労働省は後期高齢者医療制度の保険料の上限を、 今の上限66万円から、 ▽2024年度には73万円、 ▽2025年度には80万円に引き上げる方針で、 2年間で全体のおよそ4割の人の保険料が増える見通しだとしています。 改正案は13日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

米オープンAIの対話型人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」など生成系AIの存在感が高まるなか、様々な課題が浮上している。創作活動への影響もそのひとつだ。特に日本では、AIが膨大な既存コンテンツを学習する「情報解析」に対する著作権法上の規制が、先進国のなかでも飛び抜けて緩い。技術革新を促そうとしたルール作りに落とし穴はなかっただろうか。著作権者の権利を制限する規定日本でもチャットGP

2年以上にわたって活発な活動が続いている石川県能登地方での地震について、政府の地震調査委員会は震源を改めて解析するなどした結果、「今回の活動は流体の移動が関与している可能性がある」とする評価をまとめました。 石川県の能登地方では、2020年12月以降地震活動が活発化する傾向が続き、去年6月にはマグニチュード5.4の地震が発生して、珠洲市で震度6弱の揺れを観測しました。 地面が隆起する地殻変動も観測されていて、政府の地震調査委員会は去年7月、地下深くにある「流体」が関わっている可能性があるとする見解を示していました。 11日に開かれた定例の会合で、最新の研究や観測データを基に議論が行われました。 2020年12月から今月10日の朝までに震度1以上の揺れを観測する地震が306回発生し、このうち震度3以上が45回観測されています。 一連の地震の震源を再解析した結果、当初のやや深い場所から次第に浅

日本医師会の松本会長は、総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談し、物価高を受けて医療従事者の賃上げの必要があるとして、来年度の診療報酬改定で、人件費にかかる部分を引き上げてほしいと要望しました。 この中で松本会長は、ことしの春闘で大企業の間で賃上げの動きが広がる一方、医師や看護師など医療従事者の賃金は、2年に1度改定される診療報酬から捻出されるため、急激な物価上昇に対応できない状況が続いていると指摘しました。 そして、ことし秋ごろから本格的な議論が始まる来年度の診療報酬改定で、医療従事者の賃上げが実現できるよう、人件費にかかる部分を引き上げてほしいと要望しました。 これに対し、岸田総理大臣は「しっかり検討させていただく」と述べたということです。 松本会長は、会談のあと記者団に対し「診療報酬は公定価格で価格転嫁することができない。医療従事者への賃上げが十分にできない状況であり、対応をお願いした」と

川辺沖駅（かわべおきえき）は、福島県石川郡玉川村大字川辺にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）水郡線の駅である[1]。 歴史[編集] 1959年（昭和34年）6月1日：開業[2]。 1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化により、JR東日本の駅となる[2]。 駅構造[編集] 単式ホーム1面1線を有する地上駅[1]。ホーム上に待合所が設置されている。 常陸大子駅管理の無人駅。