","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏（37）が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。 「私たちすべての生活の質を向上させる」 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。 アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させること

10日夜、ロシアのカムチャツカ半島の火山で発生した大規模な噴火について、気象庁は日本への津波の有無について調べていましたが、「日本への津波の影響はない」と発表しました。 気象庁によりますと、日本時間の10日午後10時10分ごろ、ロシアのカムチャツカ半島北東部にあるシベルチ火山で噴煙が上空およそ16キロに達する大規模な噴火が発生しました。 この噴火で、気象庁は日本への津波の有無を調べていましたが、国内外の検潮所で目立った潮位や気圧の変化は観測されなかったということです。 このため11日午前5時、「日本への津波の影響はない」と発表しました。 シベルチ火山とは 世界の火山について調査をしているアメリカのスミソニアン自然史博物館のホームページによりますと、「シベルチ火山」はロシアのカムチャツカ半島の北東部にある火山です。 標高は3283メートルで、過去にもたびたび噴火を繰り返し、半島有数の活火山と

東京電力福島第一原発で、最初にメルトダウンを起こした１号機。 原発事故の発生から１２年、ようやく原子炉の真下にカメラが入り、内部の様子が初めて確認された。 大量の核燃料デブリとみられる堆積物や鉄筋がむき出しになった原子炉の土台。今回公開された３２５秒の映像からは、これまでの想定を超える被害の実態が見えてきた。 そして、映像を見た廃炉の専門家が注目したのは、あるものが映っていないことだった。 メルトダウンを起こした３基のうち、損傷が激しかったことなどから調査が最も遅れていた１号機。 東京電力は２０２２年３月から、水のたまった格納容器の中で水中ロボットを使った調査を実施してきた。 そして２０２３年３月下旬、原子炉を支える「ペデスタル」という円筒形の土台の内部に事故後初めてロボットを投入し内部の様子を映像で捉えた。 今回公開されたのは、実際に調査で撮影した３９時間分のうちわずか５分２５秒。 日本

「ChatGPT」など対話式AIの活用が世界で急速に広がる中、大手金融グループの「三井住友フィナンシャルグループ」は、従業員を支援する対話ソフトを独自に開発し、書類の作成などの業務に導入することがわかりました。 対話式AIは質問するだけで、人工知能が文章の作成や、計算などを代わりに行い企業でも生産性の向上につなげようと、活用が広がっています。 こうした中、「三井住友フィナンシャルグループ」は、日本マイクロソフトの協力を得て独自の対話式AIのソフトを開発し、業務に活用する方針です。 具体的には、チャットで特定の企業の「融資の判断に必要な資料を作ってほしい」などと入力すると財務情報などをもとに草案を作成します。 また社内の経理手続きなども、質問すると具体的な方法を回答してくれるということです。 会社では、入力した情報については、外部からアクセスできないネットワークで管理するためセキュリティーは

「折れたバット」再利用のカップでビール! PayPayドーム 福岡 2023年4月10日 16時00分 環境 福岡市のPayPayドームで、プロ野球の試合観戦にあたって折れたバットを再利用したビールのカップを販売し、将来的にはプラスチックごみの削減につながると期待されています。 この取り組みは福岡市のPayPayドームで出る大量のプラスチックごみの削減につなげようと、福岡県とビールメーカー、プロ野球・ソフトバンクが3月31日からの開幕3連戦にあわせて実施しました。 通常、ビールは850円で販売されていますが、ソフトバンクの選手が使用して折れたバットを再利用したカップは、ビールとセットで3日間1000個限定で、2200円で販売されました。 セットを購入した男性ファンは「プラスチックのカップよりもおいしい気がします。折れたバットを使っているのは特別感があってうれしいです」と話していました。 一

国土交通省のOBが空港施設の運営会社の取締役だったおととし、役員会議で自身を副社長にするよう要求し、その後、選任された過程について、会社は問題があった可能性があるとして独立した検証委員会を設置することを決めました。 東京 大田区の企業「空港施設」によりますと、国土交通省で東京航空局長などを務めた山口勝弘氏は、取締役だったおととし5月の役員会議で、国土交通省の意向と受け止められかねない発言をしたうえで、自身を副社長にするよう要求したということです。 翌月、経営陣の候補を選ぶ指名委員会が開かれた際に、このいきさつの報告がないまま、副社長への就任が決まったということで、会社は選任過程に問題があった可能性があるとして、外部の大学教授と弁護士による独立した検証委員会の設置を決めました。 山口氏は今月3日に副社長を辞任していて、検証委員会ではそのいきさつも確認し、今月中をめどに報告書をとりまとめるとい

ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスは、全国およそ2000店舗で取り扱っているたばこの販売を3年後までにすべて取りやめることを決めました。健康に対する企業としての姿勢を示すことが理由だとしています。 ウエルシアホールディングスは、グループで全国2700店以上のドラッグストアを展開していますが、このうちおよそ2000店でたばこを取り扱っています。 会社は10日開いた経営方針の説明会で、3年後の2026年2月までにすべての店でたばこの販売を取りやめると発表しました。 会社によりますと、たばこの売り上げは年間およそ200億円で、グループ全体の売り上げのおよそ2％にあたりますが、そのほかの商品の販売を強化するなどして影響を抑えたいとしています。 松本忠久社長は説明会で、「10年先を見据え、確実に健康を指向していくことで、住民や地域の方にしっかり対応していきたい」と述べ、健康に対する企業

議員の辞職や死去に伴う衆議院の4つの補欠選挙が11日に告示されました。選挙結果は先に告示された参議院大分選挙区の補欠選挙の結果とあわせて、岸田総理大臣の政権運営や各党の今後の選挙戦略などに影響を与えることも予想され、今月23日の投票日に向けて、各党による激しい選挙戦が繰り広げられる見通しです。 衆議院の4つの補欠選挙の立候補の受け付けは午後5時に締め切られました。 千葉5区 衆議院千葉5区の補欠選挙は、自民党の衆議院議員だった薗浦健太郎氏が「政治とカネ」をめぐる問題で辞職したことに伴うもので、元議員と新人6人のあわせて7人が争う構図です。 立候補したのは届け出順に、 自民党の新人で公明党が推薦する元国連職員の英利アルフィヤ氏（34） 国民民主党の新人で元千葉県浦安市議会議員の岡野純子氏（44） 政治家女子48党の新人で元信用金庫職員の織田三江氏（41） 立憲民主党の新人で元千葉県議会議員の

北朝鮮は、朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議を10日開き、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が、戦争抑止力をより実用的かつ攻勢的に拡大し、効果的に運用する必要性を強調したうえで「攻撃作戦計画」を確認したと、11日発表しました。キム総書記は党のトップに就任してから11日で11年となり、アメリカや韓国への対決姿勢を一段と強めています。 11日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党中央軍事委員会の拡大会議が10日開かれ、厳しさを増す朝鮮半島情勢を踏まえて、国の防衛力と戦争への備えを完全なものにするうえで、重要な軍事的問題を討議したと伝えました。 出席したキム・ジョンウン総書記は戦争抑止力を、より実用的かつ攻勢的に拡大し、効果的に運用する必要性を強調したうえで、前線での「攻撃作戦計画」を確認したとしています。 公開された写真には、キム総書記が軍の幹部らを前に、朝鮮半島とみられる地図を指さし

特殊詐欺に関わった疑いで逮捕状を取った日本人19人について、カンボジアから日本への移送が始まり、警視庁は移送中の航空機内で逮捕する方針です。日本に到着後、取り調べ、カンボジアを拠点にしたグループの実態解明を進めることにしています。 捜査関係者によりますと、警視庁が逮捕状を取ったのは25歳から55歳までの日本人19人で、ことし1月、都内に住む60代の女性に有料サイトの料金が発生していると、うそのメッセージを送って電子マネーおよそ25万円分をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 19人は、カンボジア南部の都市、シアヌークビルのホテルを拠点にした特殊詐欺グループとみられ、部屋からは特殊詐欺の手口をまとめたマニュアルやスマートフォンおよそ60台などが見つかり、現地当局から日本側に引き渡されているということです。 カンボジアに派遣されている警視庁の捜査員およそ50人は、日本時間の11日午前

林外務大臣は、先週、中国の李強首相らと会談し、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図ることで一致しました。NHKの世論調査で今後の日中関係について尋ねたところ、「よくなる」が10％、「悪くなる」が8％、「変わらない」が72％でした。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2557人で、48％にあたる1232人から回答を得ました。 岸田総理大臣が、先にウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と会談し、殺傷能力のない装備品を支援するために3000万ドルを拠出し、今後も必要な支援を行う考えを示したことへの評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が12％、「ある程度評価する」が46％、「あまり評価しない」が25％、「まったく評価しない」が9％でした。 林

陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故は、発生から5日となりますが、隊員につながる有力な手がかりは見つかっていないことから、自衛隊は捜索範囲を広げて発見を急いでいます。 今月6日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故では、乗っていた10人が今も行方不明となっています。 これまでの捜索では、当時、機体に乗っていた隊員のヘルメットや燃料タンクの一部などが回収されていますが、操縦席やエンジンなど機体の大部分は見つかっていません。 このため自衛隊は、海底に沈んでいる可能性もあるとみて、音波探知機を備えた掃海艇などで海中の捜索も行っています。 現場周辺の水深は20メートルから200メートルほどで、防衛省関係者によりますと、音波探知機で一定の大きさを持った物体の反応があった場合は、水中カメラなどを使って確認しているということです。 これまでの捜索で

ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナでは、東部に加え南部での戦闘も激しくなっています。ロシアは、欧米の軍事支援を受けたウクライナの戦車部隊に対抗するために新たな部隊の編成を行うと明らかにし、ウクライナの反転攻勢への警戒を強めているとみられます。 ロシアはウクライナ東部のドネツク州で軍事侵攻を続けていて、イギリス国防省は10日、ロシア軍が州都ドネツクの南西にあるマリインカへの地上攻撃を強化していると分析しました。 そして、ロシア軍は依然としてドネツク州の掌握を優先する一方「ロシアは最小限の領土支配のために多くの兵士や軍装備を費やしている」と指摘しています。 また、南部ではザポリージャ州の州都ザポリージャで9日、住宅がロシア軍によるミサイル攻撃を受け、ウクライナ非常事態庁は、50歳の父親と11歳の娘が死亡したと明らかにしました。 ロシア国防省はザポリージャ郊外で、およそ7万トンの燃料貯蔵施設

ウクライナ東部の激戦地バフムトをめぐってウクライナ軍は、ロシアが空爆や砲撃で建物などを徹底的に破壊する作戦に切り替え、厳しい状況になっているという認識を示しました。そのうえで「防衛は続く」として徹底抗戦の構えを崩していません。 ウクライナ東部ドネツク州のウクライナ側の拠点、バフムトでは激しい戦闘が長期にわたって続いています。 こうした中、ドネツク州の親ロシア派の代表プシリン氏は10日、国営のロシアテレビを通じて、ロシア側がバフムトの75％を掌握したと主張しました。 これに対し、バフムトの前線を視察したウクライナ陸軍のシルスキー司令官は10日、ロシアが戦術を切り替えて、空爆や砲撃で建物などを徹底的に破壊する作戦に出ていると、SNSで明らかにしました。 ロシア軍は、特殊部隊や空てい部隊も投入し、厳しい状況になっているという認識を示しています。 そのうえで、「防衛は続く」として徹底抗戦の構えを崩

商品の到着日を2週間後に遅らせる新たな取り組みを、ネット通販サイトのヤフーが導入することになりました。深刻化する物流業界の人手不足に対応するとしています。 ヤフーが新たに導入するのは、自社の通販サイトで商品を購入する際に、客側が到着日を2週間後まで遅らせることができ、そのかわりに、日数に応じてポイントを付与する仕組みです。 週末など注文が集中する日は、配送業者の対応が間に合わずに予定どおり配達できないケースも増え、到着日を分散化することで深刻化する物流業界の人手不足に対応したいとしています。 導入にあたっては、出店者側がポイント分を負担し、セールの日など対象の期間を設定しますが、会社がおよそ800の出店者を対象に行った事前の調査では、半数以上が導入すると回答したということです。 大手ネット通販では、アマゾンジャパンがオートロックのマンションでの「置き配」の導入を拡大するほか、楽天も複数の店

対話式AI「ChatGPT」の活用について、西村経済産業大臣は機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示しました。 「ChatGPT」は、質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できる対話式のAIで、10日、アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが岸田総理大臣と面会し、意見交換を行いました。 これについて、西村経済産業大臣は、11日の閣議のあとの会見で「高精度な言語AIのツールは、さらなる性能向上でことばを使う仕事などを抜本的に変える可能性があると認識している。行政の利用については業務上の必要性やリスクを十分踏まえたうえで利用の可否を判断する必要がある」と述べました。 そのうえで「機密情報の取り扱いなどへの適切な対応を行うとともに、国家公務員の業務負担を軽減するための活用の可能性は、ぜひ追求して

「時論公論」のこれまでのエピソード一覧です

11日午前、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所5号機の建屋内に設置された洗濯機から火が出てまもなく消し止められました。東京電力によりますとけが人は無く、放射性物質が周辺や外部に漏れるなどの影響も無いということです。 東京電力によりますと11日午前11時5分ごろ、柏崎刈羽原子力発電所5号機の原子炉建屋などに隣接する「ランドリ建屋」の1階にある洗濯機のモーター付近から火が出ているのが見つかりました。 火はまもなく消し止められ、けが人はいないということです。 5号機を含め、柏崎刈羽原発に7基あるすべての原子炉は運転を停止しています。 現場は放射線管理区域にあたり、東京電力によりますと放射線量を測定するモニタリングポストの値に異常はなく、周辺や外部に放射性物質が漏れるなどの影響は無いということです。 東京電力によりますと、火が出たのは作業員の服や靴下などを洗うために使われている2台の洗濯機のうちの1台

LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、公明党の山口代表は、政府与党連絡会議で、来月のG7広島サミットまでに成立させるべきだと改めて強調しました。 LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐっては、与野党双方から早期成立を求める声が強まっていますが、自民党内の一部で法案の文言への反発が根強く、具体的な議論が始まらない状況が続いています。 これについて公明党の山口代表は、岸田総理大臣や自民・公明両党の幹部が出席した政府与党連絡会議で、「来月のG7広島サミットまでの議員立法の成立に全力をあげていきたい」と強調しました。 山口氏は、記者団に対し「自民党の一部に異論を主張する人もいるが、合意形成は近づいていると予想している。経済界からは『理解増進ではなまぬるく、差別をなくすことは世界の潮流だ』との厳しい指摘も出ていて、状況を大局的に受け止めるべきだ」と述べました。

国立印刷局が発注する法律の改正などを周知するための「官報」の印刷用紙の入札をめぐり、談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が紙製品を取り扱う4社に立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは、いずれも都内に本社があり、紙製品を取り扱う ▽「国際紙パルプ商事」 ▽「日本紙パルプ商事」 ▽「日本紙通商」 ▽「福井紙業」の4社です。 関係者によりますと、4社は国立印刷局が発注する「官報」の印刷用紙の入札をめぐり、落札する会社や価格を事前に話し合って決める談合を繰り返していたとして独占禁止法違反の疑いが持たれています。 「官報」は法律の改正や国の入札、企業の決算などの情報を一般に周知するための政府の公的な伝達手段で、内閣府が行政機関の休日を除いて毎日発行し、国立印刷局が編集や印刷を行っています。 国立印刷局によりますと、現在はインターネットでも閲覧で

陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故をめぐり、立憲民主党が、当時の自衛隊機の活動は「中国海軍の動向と関連した偵察だったのではないか」と質問したのに対し、防衛省は中国海軍の活動とは時間帯が大きく離れており、事故との関連は現時点で確認されていないと説明しました。 11日の参議院外交防衛委員会では、4月6日の午後、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故をめぐり、同じ日に中国海軍の情報収集艦が沖縄本島と宮古島の間の海域を南下した動きなどとの関連について取り上げられました。 この中で、立憲民主党の福山元幹事長は「宮古島周辺がある意味で非常に緊迫している状況の中で陸上自衛隊のヘリコプターが航空偵察で動いている。これは中国海軍の動きとは関係ないものなのか」と質問しました。 これに対し、防衛省統合幕僚監部の大和太郎総括官は「中国の艦艇の活動は、いずれも6日未明に起こっており

ネット上などの膨大な情報を学習し、まるで人間のように会話ができるAI「ChatGPT」。 世界中で急速に利用が広がり、私たちの生活に大きな影響を及ぼし始めている。 「インターネットや携帯電話の発明に並ぶ革命だ」（ビル・ゲイツ氏） 「恐ろしくすごい。危険なほど強力なAIが現実味を帯びてきた」（イーロン・マスク氏） 正と負の両面が、大きくクローズアップされている“異次元”のAI。 「私たち人間は、AIとどう向き合っていくのか」。 避けられない命題が、いま、突きつけられている。

「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して、除菌用品の「クレベリン」を販売していたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁は大阪の製薬会社「大幸薬品」に対して、6億円余りの課徴金を支払うよう命じました。景品表示法の課徴金としては過去最高額だと言うことです。 消費者庁によりますと大阪 吹田市の製薬会社「大幸薬品」は、「クレベリン」という除菌用品のうち、スティック型とスプレー型、それに「置き型」の5つの商品について、2018年9月以降、商品パッケージなどに「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して販売していました。 消費者庁は、表示の根拠となる資料の提出を求めましたが、密閉された空間でのデータなどは示されたものの、一般的な環境での効果を裏付ける合理的な根拠は示されなかったということです。 このため、こうした表示は景品表示法の「優良誤認」にあたるとして、消費者庁は会社に対して再発

10日夜、ロシアのカムチャツカ半島の火山で発生した大規模な噴火について、噴火の状況を監視しているロシア科学アカデミーは、火山灰の量が1964年の噴火以来最も多くなっているとしていて、現地の当局は不要な外出は控えるなど住民に注意を呼びかけています。 日本時間の10日夜10時すぎ、ロシアのカムチャツカ半島北東部にあるシベルチ火山で、大規模な噴火が発生しました。 11日も広い範囲で火山灰が降り続けていて、火山から50キロほど離れた集落で撮影されたとする映像では一面が火山灰に覆われた道路や建物の様子が確認できます。 中には火山灰が8センチ以上降り積もっているところもあるということで、噴火の状況を監視しているロシア科学アカデミーはシベルチ火山の噴火による火山灰の量としては1964年の噴火以来、最も多くなっているとしています。 現地の非常事態省は住民に対して火山灰を吸い込まないよう不要不急の外出は控え

去年1年間にみずから命を絶った児童や生徒が過去最多となったことを受けて、小倉こども政策担当大臣は、子どもの自殺対策を強化するためこども家庭庁に担当部署を新たに設置する方針を明らかにしました。 去年1年間にみずから命を絶った児童・生徒が514人と過去最多となったことについて、小倉こども政策担当大臣は、衆議院の特別委員会で「子どもが自ら命を絶つことはあってはならないことであり、大変重く受け止めている」と述べました。 そのうえで「このような状況を踏まえ、こども家庭庁に子どもの自殺対策に関する事務を担当する部署を新たに設置し、警察庁や文部科学省、厚生労働省などの関係省庁と連携して対策に取り組む」と明らかにしました。 こども家庭庁の支援局のもとに、新たに10人規模の担当室を設置する方針です。 子どもの自殺対策を巡っては、超党派の議員連盟が、先に、こども家庭庁に子どもの自殺対策を担当する専任の管理職を

東京の夏の風物詩として知られる「隅田川花火大会」が、ことし7月に、4年ぶりに開催されることになりました。 「隅田川花火大会」は、毎年95万人が訪れる東京の夏の風物詩として知られていましたが、新型コロナの影響で3年連続で中止になっていました。 花火大会の開催をめぐり、実行委員会は11日に会議を開き、ことし7月、4年ぶりに開催することを決めました。 開催を決めた理由については、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけがことし5月に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するためとしています。 具体的な日程は、7月29日土曜日の午後7時から午後8時半までで、最後に開催した4年前と同規模のおよそ2万発の花火を打ち上げる予定だということです。 実行委員会事務局は「4年ぶりの花火大会なので、安全・安心に開催できるよう準備を進めていきます」とコメントしています。

社会人になって最初に命じられた仕事は、毛虫を取ることだった。 想像していた仕事とは違っていた。 まさかそれが30年以上続くとは思っていなかった。 でも今は、毎年、たった1週間のためだけにすべてをかける。 そんな春の守り手が大阪にはいる。 （大阪放送局 ニュースリポーター：小川真由） 新人研修のあとに… 大阪にある造幣局の職員、渡邊秀勝さん。 造幣局を志望したのは、巧みな技術が必要な国の勲章を作りたかったからだ。 しかし、1か月の新人研修を終え配属が決まったある日、上司についてこいと言われた。 桜の木にびっしりと列をなしているのは毛虫。1匹や2匹ではない。 「落として捕まえんねん」 毛虫を触るのは、子供の頃以来だった。 それから30年。 渡邊さんは“桜守”と呼ばれている。

漫画のいわゆる「ネタバレサイト」を開設し、大手出版社のアプリで掲載されている漫画のセリフなどを、無断でインターネットで閲覧できるようにしたとして書類送検された会社役員に、金沢簡易裁判所が罰金50万円の略式命令を出しました。 略式命令を受けたのは、漫画の「ネタバレサイト」を運営していた東京 渋谷区の会社を経営する金沢市の45歳の会社役員です。 去年2月、大手出版社「小学館」のアプリで掲載されている漫画「ケンガンオメガ」の2話分のほぼすべてのセリフやストーリーを説明した文章などを無断でインターネットで閲覧できるようにしたとして、著作権法違反の疑いで福岡県警察本部から書類送検されていました。 事件は、その後、金沢の検察庁に移され、会社役員は略式起訴されていましたが、金沢簡易裁判所は、11日までに会社役員に対し罰金50万円の略式命令を出しました。 小学館マンガワン編集部「類似サイトへの抑止力に期待

今月上旬、横浜市の動物園で絶滅危惧種に指定されている植物が引き抜かれているのが見つかり、園が警察に相談していることが分かりました。 横浜市金沢区にある横浜市立金沢動物園は9日、ホームページに「残念なお知らせです」というタイトルとともに、「今月4日の朝、絶滅危惧種である植物の保護地がひどく荒らされ、ほぼ全て引き抜かれる事例が発生しました」と投稿しました。 ホームページによりますと、盗まれたのか、いたずらなのかははっきりしていませんが、今月3日の開園時間に、何者かが踏み荒らしたり、引き抜いたりしたとみられるということです。 この植物は数十年前、市内の造成予定地に生育していたものを保護のために移植し、長年、管理を続けてここ数年は増殖にも取り組んでいたものだということで、園は同様の被害を防ぐためだとして植物の名前の公表は控えています。 園は、ホームページ上で「今年は例年の数倍の蕾（つぼみ）をつけま

将棋の八大タイトルの1つ、「叡王戦」の第1局が都内で行われ、藤井聡太六冠（20）が挑戦者の菅井竜也八段（30）に勝って、3連覇に向けて好スタートを切りました。 「叡王戦」第1局は東京 千代田区の「神田明神」で11日午前9時、藤井六冠の先手で始まりました。 後手の菅井八段が得意の「振り飛車」をみせる中、藤井六冠は守りを固めながら攻撃を仕掛ける展開となりました。 藤井六冠は先に持ち時間を使い切り、1手を60秒未満で指す「1分将棋」となりましたが、終盤にかけても手堅い攻めを見せ、午後6時16分、菅井八段が147手までで投了し藤井六冠が初戦を白星で飾りました。 現在、6つのタイトルを保持する藤井六冠は、今回が今年度初の防衛戦で「叡王戦」は3連覇を目指します。 藤井六冠は、すでに始まっている「名人戦」でもタイトルを獲得すれば、羽生善治九段（52）以来となる最年少での「七冠」となります。 一方、菅井八

中国の広い範囲で大規模な黄砂が発生し、首都・北京では飛来した砂で街は黄色くかすんでいて、市民生活にも影響が出ています。 一方、日本では、12日から13日にかけて北日本から西日本の広い範囲で黄砂が飛来すると予想されていて、気象庁は交通への影響などに注意するよう呼びかけています。 中国の気象当局 “大規模な黄砂発生” 中国の気象当局によりますと寒気による強い風の影響で内陸部や隣国のモンゴルで巻き上げられた砂が拡散し、10日から11日にかけて北部を中心に広い範囲で大規模な黄砂が発生しました。 このうち、首都・北京では、街が黄色くかすんでいて10日に続いて、11日も一時、大気汚染のレベルが6段階のうち最悪のレベルとなりました。

世界で対話式AIの利用が急速に広がる中、中国政府は、AIを活用したサービスに対する規制案を公表しました。AIが作成する文章は、社会主義の価値観を反映しなければならず、サービスの提供を始める前に当局の審査を義務づけるなどとしています。 「ChatGPT」など、自然な文章を作成できる対話式AIの利用が世界で急速に広がっていますが、中国でもIT大手「百度」（バイドゥ）が先月、試験的に提供を始めたほか、「アリババグループ」が11日、サービスの提供を発表するなど開発競争が加速しています。 こうした中、中国でインターネットを管理する当局はきょう、対話式AIなどへの規制案を公表しました。 文章や画像、動画などを生成するAIを活用したサービスや製品は、社会主義の価値観を反映し、国家の転覆につながる内容を含んではならないほか、差別やプライバシーの侵害を防止しなければならないなどとしています。 また、サービス

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最大野党代表は、ユン・ソンニョル政権が発表した解決策の撤回を求める立場を重ねて示しました。対日政策に関して与野党の対立が深まっています。 韓国の国会で過半数を占める最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表は11日、ソウルに駐在する外国の報道機関向けに記者会見を開きました。 このなかでイ代表は「徴用」をめぐる問題で、韓国政府が発表した解決策について「撤回されることが望ましい」と述べて、反対の立場を重ねて示しました。 そのうえで、3月の日韓首脳会談について「韓国が得たものは無く、失うものが多い。国民は会談の結果を残念に思っている」と主張しました。 また、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画に関連して「韓国政府は周辺国との共同調査や国際的な連帯を積極的に推進すべきだ」と述べ、放出への懸念を改めて示しま

特殊詐欺に関わった疑いがあり11日、カンボジアから日本に送還された日本人19人について、警視庁は移送中のチャーター機内で逮捕しました。 チャーター機は11日午後10時すぎ、羽田空港に到着し、警視庁はカンボジアを拠点にしたグループの実態解明を進めることにしています。 捜査関係者によりますと、逮捕されたのは岡本大樹容疑者（38）ら25歳から55歳までの日本人19人です。 ことし1月、都内に住む60代の女性に有料サイトの料金が発生していると、うそのメッセージを送って電子マネーおよそ25万円分をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 19人は、カンボジア南部の都市、シアヌークビルのホテルを拠点にした特殊詐欺グループとみられ、電話でうそのやり取りをする「かけ子」の役割を担っていたとみられるということです。 19人は、チャーター機でカンボジアから日本に移送され、日本の領空に入った11日午後7時

ミャンマーで2年前のクーデターで実権を握った軍は民主派勢力に対する攻勢を強めていて、11日に北西部の村を空爆し、地元メディアによりますと子どもや女性を含む市民少なくとも100人が死亡したということです。 ミャンマー軍は11日午前、北西部のザガイン管区にある村で行われていた軍に対抗する民主派勢力の組織「国民統一政府」の事務所の開所式を狙って空爆を行ったと国営メディアを通じて明らかにしました。 一方、複数の地元メディアは、この空爆で子どもや女性を含む少なくとも100人の市民が死亡したと伝えています。 これについて軍の報道官は声明の中で「民主派の武装勢力はしばしば民間人の服を着ている。空爆で武器庫が爆発して武装勢力のメンバーが死亡したと現地から報告を受けている」と話しています。 ミャンマーでは、実権を握る軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官が民主派勢力をテロリストと呼び、全面対決する姿勢を鮮

東口（2017年5月） 獨協大学前駅（どっきょうだいがくまええき）は、埼玉県草加市松原一丁目にある、東武鉄道伊勢崎線の駅である。「東武スカイツリーライン」の愛称区間に含まれている。駅番号はTS 17。 「草加松原」（そうかまつばら）の副駅名が設定されている[1][2]。 歴史[編集] 東武伊勢崎線は1962年（昭和37年）5月31日に営団地下鉄日比谷線（現・東京メトロ日比谷線）との直通運転を開始し、東京都心部に直結する通勤路線に変貌を遂げた。当時は高度経済成長期の真っ只中で、旺盛な住宅需要に応えるために、「東洋一のマンモス団地」といわれた草加松原団地が線路の西側に隣接する形で建設された。当駅は草加松原団地の入居開始に合わせて、同年12月1日に松原団地駅（まつばらだんちえき）として開業した。 1964年（昭和39年）に団地に隣接する形で獨協大学が開校した。獨協大学の誘致には東武鉄道も関与して