カナダで起きた著名なシーク教指導者の殺害にインド政府が関与したとするトルドー首相の衝撃的な発言で、バイデン米大統領は最も親密な同盟国の一つであるカナダと、中国に対抗する上でますます重要性が増すインドとの板挟みになっている。 インドのモディ政権は19日、事件への関与を否定し、そうした主張は「ばかげている」 とする声明を発表。両国は互いに相手国の外交官１人を国外追放した。 米政府は慎重に対応しており、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワトソン報道官は米国は「深く懸念している」と述べ、インドに対しカナダの調査に協力するよう呼び掛けた。ある米当局者は、この件がバイデン政権に問題を突き付けるとみている。 米国はニューデリーで今月開催された20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、中国への対抗勢力としてインドを取り込もうと働き掛けたが、そうした取り組みが根底から覆される恐れがある。米国とその同盟国は主要新興国へ

脳出血で倒れてから3年たった。 松山市の佐川陸さん（19）は、まだ体のバランスを崩すことも多い。10分前のことを忘れてしまう。いつも通うスーパーで、自分のいる場所がわからなくなる。 ひらがなやカタカナ、漢字の読み書きもすべて記憶から消えていた。一からひらがなを学び直す。きっての「き」。りはびりの「り」。カードを使って一文字ずつ。簡単にはいかない。でも諦めることはできない。 2020年8月、高校2年生の夏休みに脳出血で倒れた。脳の中に異常な血管の塊ができる「脳動静脈奇形」が破裂したことが原因。発生率は10万人に1人と言われる先天性の病気で、予兆はなかった。 自宅から救急搬送され、目が開いたのは1週間後。食べることも、しゃべることもできない。ただ、天井の一点を見つめていた。 父親の佐川功二さん（48）は「もうずっとこのままかもしれない。生きていてくれさえすればと思っていた」と振り返る。 それか

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

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首都圏の地価上昇が止まりません。そんな中、私たちが注目したのは千葉県。 実は東京圏の住宅地で上昇率1位だった地点は千葉県我孫子市でした。なぜ千葉県で地価が高騰しているのか、さっそく現地を取材しました。 ※私たちは「不動産のリアル」と題して、空前の高騰が続く不動産事情を取材しています。 皆さんの体験や意見をこちらまでお寄せください（首都圏局／不動産のリアル取材班 記者 牧野慎太朗） 東京圏の住宅地 上昇率＋2.6％ 国土交通省は7月1日時点の全国2万1300あまりの土地の価格をとりまとめ、公表しました。 こちらが、東京を中心に埼玉、千葉、神奈川、茨城の1都4県の一部を含む「東京圏」の住宅地の価格変動率（対前年比）を市町村ごとに示した地図です。 寒色系が下落した地域で、暖色系が上昇した地域になります。 全体でみると、3年連続で地価は上昇。 上昇率は＋2.6％と前年（＋1.2％）よりも拡大しまし

65歳以上の高齢者の割合は上昇を続け、総務省の最新の推計では9月時点で3623万人です。 総人口に占める割合は29.1パーセントで過去最高となっています。 高齢者の増加に伴い、大人用の紙おむつの需要も伸びています。 紙おむつメーカーなどで作る業界団体の日本衛生材料工業連合会による大人用紙おむつの生産量の推移を見ると、この10年あまりで1.6倍に増えています。 環境省は、少子化の影響で子ども用の紙おむつの生産量は減っている一方で、大人用紙おむつの増加幅が大きいことから、ごみとして出される紙おむつの全体の量は今後、増加することが見込まれるとしています。 一般廃棄物に占める使用済み紙おむつの割合も、2015年度には最大210万トン、一般廃棄物の4.8％だったのが、2030年度には最大261万トン、一般廃棄物の7.1％に増えると推計されています。

新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される冬を前に、20日から生後6か月以上のすべての人を対象にしたワクチンの接種が始まります。使用されるのはオミクロン株の派生型に対応したワクチンで、希望する人は自己負担なしで接種することができます。 新型コロナウイルスはことし5月に法的位置づけが5類に変更されましたが、厚生労働省は今年度末まで自己負担なしで接種することができる特例接種を続けています。 そして、冬に懸念される感染拡大に備え、20日から希望する生後6か月以上のすべての人を対象にした接種が始まります。 使用するのはオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応するファイザーとモデルナのワクチンで、接種を希望する場合は自治体から接種券を受け取り、病院などで接種を受けることができます。 ただ、今回の接種から、厚生労働省は自治体が住民に接種を勧める「接種勧奨」や、接種を受けるよう努めなければならないとする「

運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。 運転手不足に拍車をかけるとされているのが「2024年問題」。運転手の環境を改善するため、来年4月から労働時間の上限が引き下げられることなどが決まっていて、どう対応するかが各地のバス会社の課題となっています。 目次 「このままではヤバい」 バス事業120年も迫る“2024年問題”とは

ニューヨークの国連総会に出席しているウクライナのゼレンスキー大統領が演説し、ロシアによる軍事侵攻を厳しく非難したうえで、「すべての力を結集し、侵略者を打ち負かすために団結して行動しなければならない」と述べ、国際社会に改めて支援を呼びかけました。 19日に国連総会で始まった各国の首脳らによる一般討論演説では、冒頭、グテーレス事務総長がロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、「国連憲章と国際法に違反する戦争は恐怖の連鎖を生み出し、人命を奪い、人権を踏みにじり、家族を離散させた。ウクライナにとどまらず、私たちすべてに深刻な影響を及ぼしている」と非難しました。 このあと、日本時間の20日午前3時ごろからはウクライナのゼレンスキー大統領が演説し、ロシアが世界を核戦争の恐怖に陥れ、食料供給をも脅かしていると厳しく非難したうえで、「すべての力を結集し、侵略者を打ち負かすために団結して行動しなければな

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が19日、ロサンゼルスで右ひじのじん帯を修復する手術を受けました。手術を行った医師によりますとピッチャーとしては再来年のシーズン、バッターとしては来シーズンの開幕から復帰できる見通しだということです。 目次 5年前と同様 100％の状態目指すための選択か トミー・ジョン手術ではなく人工じん帯か エンジェルスは19日、大谷選手の代理人を務めるネズ・バレロ氏の声明を発表しました。 それによりますと大谷選手は19日の朝、ロサンゼルス市内の病院で右ひじのじん帯を修復する手術を受けたということです。 具体的な術式は明らかになっていませんが、バレロ氏は声明で「今後を見据えて最終的な判断と術式を決めた。翔平はこの先、何年にもわたって二刀流を続けることを希望した」と説明しました。 手術を行ったのは大谷選手が大リーグ1年目の2018年10月に右ひじのじん帯を再建するトミー

マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが相次いだ問題で、個人情報保護委員会は、システム全体を管理するデジタル庁の対応に不十分な点があったとして、行政指導を行う方向で調整を進めています。 マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、家族ではない別の人の口座が登録されるミスが相次ぎました。 これを受けて、政府の第三者機関である個人情報保護委員会はことし7月に、システム全体を管理するデジタル庁に立ち入り検査を行い、関連資料を精査するなどして詳しい事実関係を調べてきました。 その結果、一連のミスは住民の手続きを支援する自治体の窓口で起きたものの、デジタル庁の対応に不十分な点があったと判断し、行政指導を行う方向で調整を進めています。 委員会では20日にも専門家の意見を聞いた上で行政指導を決定し、デジタル庁に対し、再発防止策の徹底などを求めること

アメリカ国防総省の高官は、台湾への軍事的な圧力を強める中国軍が台湾周辺の海上や上空を封鎖した場合でも、台湾には国際社会と連携して物資の輸送を確保する方法があり、失敗するとの見方を示しました。 アメリカ国防総省でインド太平洋地域を担当するラトナー国防次官補は19日、台湾との防衛上の協力に関する議会下院の公聴会に出席しました。 この中で、ラトナー次官補は、台湾への軍事的な圧力を強める中国軍が、台湾周辺の海上や上空を封鎖した場合について、「われわれの分析に基づけば、台湾には、国際社会などと連携し、産業資源や原材料、エネルギーなどの輸送を確保する方法があるため、うまくいかないだろう」と述べました。 さらに、「中国にとっては商業船舶を攻撃するかどうか検討を迫られ、緊迫化の巨大なリスクを抱えることになる。大きな見込み違いとなるだろう」と強調しました。 一方、中国が台湾に軍事侵攻した場合の対応をあらかじ

インターネット上の有害な情報から子どもを守るため、イギリスで、自傷行為や暴力を助長する情報などを未成年が見られないよう、SNSやサイトの運営者に義務づける法律が成立することになりました。 この「オンライン安全法案」は19日、イギリス議会を通過しました。 法案はSNSやインターネットサイトを運営する事業者に対し、利用者の年齢確認を厳格にした上で ▽18歳未満の未成年は有害な情報を見られないようにすることを、また ▽13歳未満にはアカウントを持たせないことを義務づけています。 規制の対象となるのは ▽性暴力 ▽違法薬物や武器の販売 ▽ヘイトクライムやテロといった違法行為に関する情報に加え ▽自殺や自傷行為、摂食障害、それに暴力を助長する情報などです。 違反した場合、事業者は ▽最大1800万ポンド、日本円でおよそ33億円、または ▽売り上げの10％のうち高いほうを罰金として科されます。 イギリ

7年前、自民党の杉田水脈衆議院議員がみずからのブログなどでアイヌ民族を差別する投稿を行ったことについて、札幌法務局は人権侵害にあたると認定し、議員側にアイヌ文化を学び、発言に注意するよう啓発を行ったことが分かりました。 杉田衆議院議員は平成28年、みずからのブログやSNSに国連の会議に参加したときのことについて、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと投稿しました。 この投稿について、会議に参加したアイヌの女性が「侮辱であり、人格を否定しておとしめる差別的な内容だ」として、ことし3月、札幌法務局に人権救済を求める申し立てを行いました。 女性によりますと、法務局が投稿について調査を進めた結果、「人権侵犯の事実があった」と認定し、今月、議員側にアイヌ文化を学び、発言に注意するよう啓発を行ったということです。 札幌法務局はN

新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される冬を前に、20日から生後6か月以上のすべての人を対象にしたワクチンの接種が始まりました。使用されるのは、オミクロン株の派生型に対応したワクチンで、希望する人は、自己負担なしで接種することができます。 新型コロナウイルスは、ことし5月に法的位置づけが5類に変更されましたが、厚生労働省は今年度末まで自己負担なしで接種することができる特例接種を続けています。 20日から冬に懸念される感染拡大に備え、希望する生後6か月以上のすべての人を対象にした接種が始まりました。 東京 港区のクリニックでは午前9時から予約していた住民が訪れ、医師がワクチンの種類などを説明した上で接種を行っていました。 使用されるのは、オミクロン株の派生型「XBB」系統に対応するファイザーとモデルナのワクチンで、接種を希望する場合は、自治体から接種券を受け取り、病院などで接種を受けることが

20日の債券市場では日本の国債を売る動きが強まり長期金利は0.725％をつけ、2014年1月以来の水準まで上昇しました。 国債は、売られると価格が下がって、金利が上昇するという関係にあります。 20日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午後の取り引きで0.725％まで上昇しました。 これは2014年1月以来、9年8か月ぶりの水準です。 長期金利が上昇した背景には、19日のアメリカの債券市場で金融引き締めが長期化するとの見方から長期金利が一時、15年10か月ぶりに4.37％まで上昇したことがあります。 これを受けて日本の債券市場では、長期金利がさらに上昇しても日銀がこれを抑える対応をとりにくくなるとの見方から金利の上昇圧力が強まっています。 また、日銀が金融政策を修正するタイミングが近づいているのではないかという観測もあってこ

マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが相次いだ問題で、個人情報保護委員会は、デジタル庁の対応に不十分な点があったとして、改善を求める行政指導を行いました。このほか、国税庁やシステムを運用する会社などにも行政指導を行いました。 マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが相次いだ問題をめぐっては、ことし7月に政府の第三者機関の個人情報保護委員会が、システム全体を管理するデジタル庁に立ち入り検査を実施し、事実関係を調べてきました。 そして委員会は調査の結果、デジタル庁の対応に不十分な点があったとして、20日に改善を求める行政指導を行いました。 具体的には ▽システムのしくみ上、共用端末でログアウトがされないまま別人の情報が登録されるミスが予測されたのにリスク管理を怠っていたほか ▽ミスの発覚後も組織内で情報共有が適切に行われていなかったなどと指摘し、来月末まで

米国で万引が凶暴化、店員殺害事件も ドラッグストア「CVS」店長の射殺事件は、小売店で急増する万引犯に店員が立ち向かった場合の最悪のリスクを浮き彫りにした

インド北東部グワハティにあるインド石油公社の製油所（2023年3月30日撮影、資料写真）。(c)Biju BORO / AFP 【9月13日 AFP】ドイツ連邦統計局（Destatis）が12日に公表した統計によると、今年1～7月のインドからの石油製品輸入額は4億5100万ユーロ（約711億円）と、前年同期の3700万ユーロ（約58億円）から急増した。率では1100％超の大幅増となる。大半はロシア産原油由来とみられる。 統計局は、インドから輸入された精製品のうち「大部分はディーゼル油やヒーティングオイルの生産に使われるガスオイル」だとしている。 国連（UN）のデータベース「UNコムトレード」によると、ロシアが昨年2月にウクライナ侵攻を開始して以降、インドはロシア産原油を活発に買い付けている。 欧州連合（EU）諸国など西側は侵攻を受けて海上輸送経由でのロシア産原油を対象に禁輸措置を導入。また

【フランクフルト=久門武史】サウジアラビアは5日、現行の日量100万バレルの原油の自主減産を12月まで3カ月延長すると表明した。ロシアも同日、年末にかけて輸出量を30万バレル減らすと発表した。原油需給が引き締まるとの思惑から、国際指標の北海ブレント原油先物は一時1バレル90ドル台と前日比1%上昇し、10カ月ぶりに90ドルを上回った。サウジとロシアがそろって原油価格を下支えする姿勢を改め

サウジアラビアとロシアは5日、原油の生産や輸出の自主削減の延長を決めた。市場では需給の引き締まりが意識され、国際的な原油価格の指標は軒並み10カ月ぶりの高値をつけた。減産幅は合計で日量130万バレルと世界需要の1%超にあたり、価格を引き上げ自国の財政を下支えする狙いがある。米国の意向を無視したサウジの行動は、両国関係の冷え込みを映す。「石油市場の安定と均衡を維持する」。サウジは5日、7月から実

原油相場に上昇圧力がかかっている。国際指標の北海ブレント原油先物は10カ月ぶりに1バレル90ドルを突破し、14日には一時93ドル台と年初来高値を更新した。サウジアラビアとロシアが原油の自主減産を年末まで3カ月延長する「サプライズ」が効いており、来年にかけて高止まりを予想する声が多い。サウジは5日、日量100万バレルの自主減産を12月まで続けると表明した。ロシアも同日、減産を延長し年末にかけて輸

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マフサ・アミニさんの死亡を受け、昨年１０月にテヘランで行われた抗議行動の様子/Middle East Images/AFP/Getty/FILE （ＣＮＮ） ２０２２年９月１６日、ヒジャブを正しく着用していないという「罪」でクルド系イラン人女性のマフサ・アミニさんがイランの道徳警察に拘束され、勾留中に死亡した。この出来事をきっかけに市民蜂起が起きると、市民活動家から各国のリーダーに至るまで、たちまち世界中から関心と支援が寄せられた。 予想していた通り、蜂起に対するイラン政府の反応は恐ろしいほど残虐だった。だが最終的に、女性たちは街に出て、もっとも重大かつ受け入れやすいスローガン「女性、命、自由」を叫び、長期的な変化を残した。この３つの言葉は男女問わず世界中で繰り返され、世界各地の建物、看板、旗に様々な言葉で記された。 今回もまたイラン政府が暴力で抑圧するのではないかと疑問を持つ人もいるだろ

イランで2022年9月16日、頭髪をスカーフで適切に覆っていなかったとしてクルド系のマサ・アミニさん（22）が道徳警察に逮捕され、その後死亡した事件から1年がたった。この事件は、イランでかつてない規模の抗議行動を巻き起こした。

ドーハ／ワシントン（ＣＮＮ） 米当局者や情報筋によると、イランで拘束されていた米国人５人が１８日、解放され、カタール首都ドーハを経由するルートで米国への帰国の途に就いた。 解放された全員が不当な拘束と認定されていた人物。米政府によるイランの資金６０億ドル（約８８６０億円）の凍結解除を含む幅広い取引の一部として解放が実施された。 解放された５人のうち３人はエマド・シャルギ氏、モラド・ターバズ氏、シアマク・ナマジ氏。残り２人の氏名は不明。 バイデン政権高官によると、イランから出国できなくなっていたナマジ氏の母親とターバズ氏の母親も同じ便に乗ってイランを出国したという。 この高官によれば、解放された人々を乗せたカタール政府のジェット機は現地時間の１８日午後にイラン首都テヘランからドーハに向けて出発。今後は米ワシントンに飛び、家族との再会が実現する。

カタール・ドーハの国際空港に到着した、イランに解放された米国人（2023年9月18日撮影）。(c)Karim JAAFAR / AFP 【9月19日 AFP】米、イラン両国の間で18日、「囚人交換」取引がまとまり、それぞれに拘束されていた5人ずつが解放された。取引にはカタールも関与。米政府は取引成立を受け、韓国で凍結されていたイラン資産60億ドル（約8860億円）を解除した。 イランに解放された米国人5人は、カタールのジェット機でイランの首都テヘランを離れ、カタール入り。同国から米政府専用機でワシントンに向かった。 イラン国営メディアによると、米国側が解放したイラン人のうち2人はカタール・ドーハ経由で帰国。残り3人は、米国残留もしくは第三国に向かうことを選択した。 ホワイトハウス（White House）によると、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は解放された米国人の家族と電話で

画像説明, カタールで飛行機を乗り換えるエマド・シャルギさん（左から2人目）、シアマク・ナマジさん（右から2人目）、モラド・タフバズさん（右）＝18日

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36議席をめぐり51人が論戦を繰り広げる長野市議選が17日に投開票を迎える。新たな議員の任期となるこの先の4年間には、隣接市に県内最大規模のショッピングモールのオープンが予定されるなど、県都を取り巻く街づくりの環境は大きく変わる。少子高齢化が進む社会で、変化の時期を迎えた中心市街地の活気をどう維持するのか、その将来像も問われている。 繁華街の権堂。商店が並ぶアーケード街の南側で、地上17階建て、戸数112戸の分譲マンションの建設が進められている。2025年の完成を予定する。 この地区は大正時代には芸妓（げいぎ）が集まる花街として、昭和以降は商店や飲食店が集中する繁華街としてにぎわった。ただ、郊外や市街地に商業施設の立地が進み、人口減少も進む近年は人の流れが減少。商店の減少と経営者の高齢化が課題となる一方で、周辺にはマンションが増えた。 権堂商店街協同組合の市村信幸理事長は「このあたりも『住

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ウクライナのゼレンスキー大統領は18日夜、国連総会に出席するために米ニューヨークに到着したことをSNSに投稿した。総会出席後、ワシントンでバイデン米大統領と会談する予定も明らかにした。昨年2月のロシアによる侵攻開始以降、ゼレンスキー氏の訪米は2回目で、国連での対面演説は初めてとなる。 国連総会は5日からニューヨークの国連本部で開幕しており、19日からは各国の首脳らによる一般討論演説が行われる。ゼレンスキー氏も同日に演説する見通しになっている。 ゼレンスキー氏はSNSで、空港から、米国で治療やリハビリを受けるウクライナ兵士たちのもとに向かったと報告。国連総会では、加盟国に対して領土保全の原則を強化し、侵略を阻止する国連の能力を向上させるための具体的な提案をする、としている。 訪米中には、バイデン氏以外の首脳とも会談するほか、米国の連邦議会議員や企業関係者らと面会するという。

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19日午前9時20分ごろ、東京都中央区の東京駅に近い再開発工事現場で、「3階部分に鉄骨とともに人が転落した」と119番通報があった。警視庁によると、現場で作業していた30代男性と40代男性が死亡し、男性1人が意識不明となった。他に20代の男性2人がけがをしているといい、詳しい状況を調べている。 警視庁中央署によると、建築中のビルの3階部分に作業員の男性5人が倒れていた。事故当時、7階周辺の鉄骨の上で4人が作業しており、そこから落下したとみられる。この鉄骨は長さ30メートル、幅30センチ、重さ15トンぐらいの大きさという。残る1人は、3階で作業していた。 現場では鉄製の支柱が倒れており、それが原因で男性らが落下した可能性があるという。 東京消防庁によると、現場からは5人が搬送され、搬送時は3人が意識不明だった。うち2人が死亡したという。 事故があったのは、JR東京駅八重洲口に面した商業ビルの

私鉄大手の東急（東京）の豪華観光列車「ザ・ロイヤルエクスプレス」が来年1～3月、初めてJR四国の路線を走る。3泊4日で96万円以上と破格の高価格帯のツアーで、カギを握るのが安全運行だ。運転士の講習が実施されるなど、本番に向けた準備が本格化している。 ツアーは香川、愛媛両県を中心に岡山、広島両県も含む瀬戸内海に面したエリアを巡り、風景と味覚を楽しむ。東急グループが所有し、ふだんはJR横浜―伊豆急下田間を走る豪華な列車、ザ・ロイヤルエクスプレスを使うのが最大のポイントだ。JR四国は運転業務などで協力する。 ザ・ロイヤルエクスプレスは架線から電気を取るパンタグラフやモーターのついた電車だが、JR予讃線には、車両の大きさに比べて断面積が小さいトンネルがあり、パンタグラフを取り外さなければ通過できない。このため、全区間を電気機関車が牽引（けんいん）する。 担当するJR四国の運転士は電気機関車の運転免

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兵庫県内でラーメン店を運営する「もっこすフーズ」（本部・神戸市灘区）の工場や一部店舗に対し、神戸市保健所が今春、食品衛生法に基づく立ち入り検査をしていたことが、市への取材でわかった。立ち入りの結果、食品管理や製造の過程に不衛生な点があるのを確認。改善を求める行政指導をしたという。 【写真】もっこすのホームページ。豚足しょうゆ味の「中華そば」が人気 同社は朝日新聞の取材に対し、立ち入り検査と指導を受けたことを認め、「工場・各店舗の衛生管理について改めて見直し、改善すべきところは改善して参ります」と書面で回答した。 市によると、同社について3月、「施設で衛生上の問題がある」などとする相談が外部から寄せられた。 これを受けて、市保健所が同月に神戸市内の工場や店舗に立ち入り、衛生管理の不備を確認した。 関係者や同社によると、▽工場の壁の汚れ▽食品を入れた容器の床への直置き▽虫を防ぐ網戸の未設置▽会

新型コロナウイルスワクチンの今年度の秋冬接種が、20日から始まる。全世代を対象とし、流行している株に合わせオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応したワクチンが使われる。重症化や発症を防ぐ効果が期待されるが、接種の推奨は、基礎疾患のある人と65歳以上の高齢者に限られる。全額公費負担の「臨時接種」は今年度で終了するため、全額公費で接種できる最後の機会になる可能性がある。 【図解】 コロナ治療薬は最大9000円の患者負担に　10月からの医療体制は 今年5月から行われていたコロナワクチンの春接種は、重症者を減らす観点から基礎疾患がある人や65歳以上の高齢者、医療従事者が対象だった。20日から始まる秋冬接種は、生後6カ月以上の全ての人が無料で打つことができる。新型コロナが過去3年、年末年始に流行したことをふまえ、今冬の流行に備えたものだ。 使われるのは、米ファイザー社製や、米モデルナ社製のmRNA

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サッカーJ1浦和レッズの一部サポーターが天皇杯全日本選手権の試合会場で暴力行為などをした問題で、日本サッカー協会は19日、浦和の来年度大会の参加資格を剝奪（はくだつ）すると発表した。1993年のJリーグ開幕以降、天皇杯の参加資格が剝奪されるのは初めて。 日本協会の規律委員会は、浦和サポーターによる問題が繰り返されている点を重視。2014年に横断幕で差別行為をしたとしてJリーグ史上初となる無観客試合の処分を科されるなど、2000年以降、罰金などの懲罰が11件にのぼるとし、「改善を見せるどころか集団的に暴徒化する許されざる暴挙にまで至っている」と断じた。 クラブのサポーターへの対応も「十分ではなかったといわざるを得ない」とし、実効性のある再発防止策を促すために従来の罰金よりも重い処分になった。 クラブへの処分とあわせて、規律委はサポーターへの付言を発表。「自らの行為がクラブに招いた結果の重大性

「ハイボールへの対応とラインアウトの獲得率の低さ」 イングランド戦の敗因をこのように指摘したのは、元日本代表プロップの山村亮さんです。 ラグビーワールドカップフランス大会、日本は1次リーグの第2戦で前回大会準優勝の強豪イングランドと対戦し、後半、1点差まで追い上げたものの突き放されて12対34で敗れました。前々回、前回とワールドカップで格上に勝利してきた日本ですが、この試合は番狂わせとはなりませんでした。 （スポーツニュース部 記者 小林達記） 目次 はまった裏へのキック 善戦したスクラム

いわゆる「年収の壁」の解消に向けて厚生労働省の審議会は、配偶者の扶養に入っている人が、年収106万円を超えても手取りが減らないような制度のあり方について、9月21日から本格的な議論を始めることにしています。 いわゆる「年収の壁」は、一定の年収を超えると配偶者などの扶養を外れ、社会保険料の負担が生じて手取りが減るもので、人手不足になる要因とも指摘されています。 このため、政府は当面の対策として、新たに106万円を超えた人の手取りが減らないように取り組んだ企業を助成する制度を、10月から期限を区切って行うことにしています。 一方で、中長期的な解決策も示す必要があるとして、厚生労働省の社会保障審議会・年金部会が今週から本格的な議論を始めることにしています。 この中では、通常、労使折半で負担する保険料を、本人の負担割合を軽減したり、事業主の負担分だけ求めたりすることなど、複数の選択肢を例示して検討

18日未明、福岡市のドーム施設で人気ロックバンド「B’z」のコンサートのステージセットの解体作業中に鉄骨が落下し、スタッフ7人が重軽傷を負いました。警察が関係者から話を聞くなどして事故の詳しい状況を調べています。 警察などによりますと、福岡市中央区のPayPayドームでは、17日までの2日間、人気ロックバンド「B’z」のコンサートが開かれていて、コンサート終了後の18日午前1時半ごろ、ステージセットの解体作業中にワイヤーでつるされていた鉄骨が落下しました。 この事故で30代と50代のスタッフ2人が大けがをしたほか20代から40代のスタッフ5人が軽いけがをしました。 いずれも命に別状はないということです。 警察が、関係者から話を聞くなどして当時の詳しい状況を調べています。 B’zの公式ホームページには事故についての報告とともに、「多大なご心配とご迷惑をお掛けすることになり、大変申し訳ございま

ポーランドでは、ことしに入って隣国のベラルーシから国境を違法に越えようとする人たちが急増していて、ポーランド政府は、ベラルーシが移民を意図的に越境させ国境地帯を不安定化させようとしていると警戒を強めています。 ポーランドはベラルーシとおよそ400キロにわたって国境を接していて、2年前、ベラルーシ側にヨーロッパを目指す中東やアフリカの人たちが大勢集まって越境しようとし混乱に陥りました。 その後、ポーランド政府は国境地帯のあわせて190キロにフェンスを設置しました。 国境警備隊によりますと、ことし1月から先月までの越境の件数は、未遂も含めて2万件を超え、去年1年間をすでに5000件近く上回っています。 国境地帯には川や沼などでフェンスがない場所も広範囲にわたり、国境警備隊は数十機のドローンを使って上空からのパトロールを強化しています。 国境警備隊の広報担当者は、NHKの取材に対し、監視カメラの

トヨタ自動車は3年後に投入を計画している次世代のEV＝電気自動車の生産に新たな手法を導入します。組み立て中の車が自走して次の工程に移動する仕組みなどで効率化を進め、工場への投資額を今の半分に抑えることを目指す方針です。 トヨタによりますと、2026年に投入する計画の次世代EVの生産ラインでは、現在のコンベアで車を運ぶ手法に代わり、組み立て中の車が自走して次の工程に移動する仕組みを導入するとしています。 この仕組みは愛知県の元町工場で一部、実用化されていて、センサーによる認識技術や自動運転技術を組み合わせることで、製造途中の車がコンベアのような低速で工場内を走行します。 また、次世代EVでは、車体を前部、中央、後部の3つに分けたうえで、前部と後部を大型の鋳造設備で1つの部品として一体成形する「ギガキャスト」という技術を採用するということです。 トヨタでは、こうした効率化によって生産工程を半減

沖縄県の玉城知事は、スイスのジュネーブで行われている国連人権理事会で演説し、2019年の県民投票で反対の民意が示されたにもかかわらず日本政府がアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事を強行していると訴えました。 沖縄県の玉城知事は、国連のヨーロッパ本部があるスイス・ジュネーブを訪れていて、日本時間の19日午前0時半すぎ、国連人権理事会の「国際秩序」をテーマにした会議で90秒間、英語で演説しました。 この中で玉城知事は、冒頭、「アメリカ軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見て欲しい」と呼びかけました。 そして、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事について「日本政府は、貴重な海域を埋め立てて、新たな基地建設を強行している。県民投票という民主主義の手続きで、明確に埋立反対という民意が示されたにもかかわらずだ」と訴

満州事変の発端となった事件から92年となる18日、中国で関連の式典が開かれました。反日感情が高まりやすい日とされ、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出への反発からデモなどが警戒されましたが、これまでのところ大きな抗議活動は伝えられていません。 92年前の1931年に、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた9月18日は中国では「国の恥を忘れてはならない日」とされ、東北部などで関連の式典が開かれました。 このうち、事件が起きた遼寧省瀋陽では地元の関係者などが参加して式典が開かれ、市内で一斉に防空警報のサイレンが鳴らされました。 この日は反日感情が高まりやすい日とされ福島第一原発にたまる処理水の海洋放出への反発から、デモなどが警戒されましたが、これまでのところ、大きな抗議活動は伝えられていません。 処理水の放出後、警備が強化されている首都・北京の日本大使館周辺でも18日はさらに多くの警

文章などを自動で作る“国産”の生成AIを開発する動きが活発になっています。豊富な資金力で先行するアメリカの企業に対して、業界や分野に特化した開発で対抗します。 IT企業の「さくらインターネット」は、北海道石狩市のデータセンターに、およそ130億円を投じ、生成AIの開発を行うほかの企業向けに支援サービスを提供します。 来年6月にも本格稼働し、さらに今後3年間で設備の能力を今の10倍に引き上げる方針です。 田中邦裕社長は「経済安全保障の中でデータの秘匿性を理由に日本にデータを置きたいという声が大きい。国内事業者が提供するAIの重要性を感じている」と話しています。 生成AIをめぐっては、開発と運営に多額の資金と大規模なデータセンターが必要となることから、アメリカの大手IT企業が豊富な資金力をもとに先行し、日本語版の生成AIへの進出も始まっています。 一方、国産の生成AIでは、NECやNTT、それ

18日のニューヨーク原油市場ではサウジアラビアによる原油の自主的な追加減産が延長された一方、需要は堅調で需給が引き締まるとの見方から国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝92ドル台まで上昇しことしの最高値を更新しました。 ニューヨーク原油市場では原油価格の上昇傾向が続いていて18日は国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が去年11月以来、およそ10か月ぶりに一時、1バレル＝92ドル台まで上昇しことしの最高値を更新しました。 サウジアラビアによる原油の自主的な追加減産がことし12月末まで延長された一方でOPEC＝石油輸出国機構などが発表した原油の需要の見通しやこのところのアメリカの経済指標を受けて需要は堅調で需給が引き締まるとの見方が強まったことが主な要因です。 原油価格の上昇が続けばインフレ圧力が強まり、ガソリン価格など暮らしに影響が及ぶ可能性があります。 市場関係者は「中国の原油

ウクライナ政府は、ポーランドなど隣国の3か国が、ウクライナ産農産物の輸入の禁止に独自に踏み切ったことについて、WTO＝世界貿易機関に提訴したと発表しました。軍事侵攻を受けるウクライナへの支援を進めるポーランドなどとの間で関係悪化につながることも懸念されています。 EU＝ヨーロッパ連合は、今月15日、自国の農業を守るためとしてポーランドなどに認めてきたウクライナ産農産物の輸入禁止の措置について、延長を認めないことを決め、これに反発するポーランド、スロバキア、それにハンガリーの3か国は、今月16日以降も独自に輸入禁止を続けることを決めました。 これを受け、ウクライナ経済省は18日、輸入禁止の措置は国際的なルールに違反するとして3か国をWTOに提訴したと発表しました。 そして、3か国に対して協議に応じるよう求めています。 しかし、ポーランド政府の報道官は18日、地元メディアに対し「われわれの立場

中国の王毅外相がロシアを訪問してラブロフ外相と会談し、中ロ首脳会談に向けた調整が行われたものとみられます。 一方、アメリカでは、ブリンケン国務長官と中国の韓正国家副主席が会談し、アメリカと中国、ロシアがそれぞれ外交的な駆け引きを活発化させています。 中国の王毅外相は18日、ロシアの首都モスクワを訪問し、ラブロフ外相と会談しました。 会談の冒頭、王外相は「覇権主義や陣営の対立といった逆流が激しくなればなるほど、われわれは、大国のふるまいを示し、果たすべき国際的な責務を履行しなければならない」と述べ、アメリカを念頭に、ロシアとの協力をさらに深めていく考えを示しました。 これに対し、ラブロフ外相は「世界情勢における正義を確保するために中ロ両国の協力は重要だ」と述べ、ウクライナ情勢で対立を深める欧米と対抗していくため中国との連携を強化する姿勢を強調しました。 会談では、ウクライナ情勢について意見が

日本で金融商品取引法違反の罪などで起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、名誉を傷つけられたなどとして、日産などに対して逃亡先のレバノンで起こした10億ドル余りの支払いを求める訴えをめぐり、18日、裁判に向けた予備的な手続きが行われました。 日産自動車の元会長のゴーン被告は在職時にみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪などで起訴され、保釈中だった2019年に、プライベートジェットを利用して中東のレバノンに逃亡しました。 ゴーン元会長は自身の逮捕・起訴について日本の検察と日産との陰謀によって仕組まれたものだと主張していて名誉を傷つけられたなどとして、日産自動車や複数の関係者に対して、10億ドル余り、日本円で1470億円余りの支払いを求める訴えをレバノンで起こしていました。 現地の司法当局によりますと18日、首都ベイルートで双方の弁護士が出席して裁判に向け

ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁はビッグモーターに対し、保険業法に基づく立ち入り検査に入りました。 金融庁は、関東財務局とともに19日午前9時に、東京・多摩市にあるビッグモーターの多摩店に立ち入り検査に入りました。 この店舗には、会社の保険ビジネスを担当する部門があり、金融庁は、保険金の不正請求の実態について詳しく調べることにしています。 また、ビッグモーターは、保険の代理店契約を通じて大手損害保険会社と互いの客を紹介し合う関係にありましたが、特に損害保険ジャパンとは多くの出向者を引き受けるなど長年にわたって親密な関係を続けてきました。 金融庁はこのあと損害保険ジャパンに対しても立ち入り検査に入る方針で、保険業法に照らして顧客保護の観点から両社の対応に問題がなかったか詳しく調べることにしています。

１９日午前、東京・日本橋のビルの建設工事現場で鉄骨が落下して作業員５人が巻き込まれ、このうち４人が意識不明の重体になっています。 警視庁などによりますと、１９日午前９時２０分ごろ、東京・中央区日本橋のビルの建設工事現場で鉄骨が８階部分から４階部分に落下しました。 この際、作業員の男性４人が鉄骨とともに転落し、意識不明の重体になっています。 このほか男性作業員１人がけがをしましたが、けがの程度はわかっていないということです。 落下した鉄骨は複数本で、重さはあわせて１０トン以上あるとみられるということです。 現場は５１階建てのビルの建設工事現場で、ＪＲ東京駅八重洲口近くの多くのオフィスビルが建ち並ぶ人通りの多い地区にあります。 警視庁などが詳しい状況を調べています。 現場近くの地下に事務所を構えるレンタカー店の従業員の男性は、午前９時ごろに自動車が壁にぶつかったような大きな音が一度響くのを聞い

19日午前、JR東京駅八重洲口近くのビルの建設工事現場で、クレーンでつり上げられていた鉄骨が落下し、作業員5人が巻き込まれ、このうち2人が死亡しました。警視庁が現場の責任者から話を聞くなどして事故の詳しい状況を調べています。 警視庁によりますと、19日午前9時20分ごろ、東京 中央区八重洲のビルの建設工事現場で、クレーンでつり上げた長さ30メートル、重さおよそ15トンの鉄骨をほかの鉄骨と固定する作業をしていたところ、突然、落下しました。 この事故で、つり上げられていた鉄骨の上で作業をしていたとみられる男性作業員5人が7階部分から3階部分に転落し、このうち2人が死亡しました。 死亡したのは、埼玉県朝霞市の会社員、原裕一郎さん（33）と千葉県市川市の会社員、花田大和さん（43）です。 このほか40代と20代の合わせて3人がけがをして病院で手当てを受けていますが、いずれも意識はあるということです

ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁は保険業法に基づいて損害保険ジャパンに対し立ち入り検査に入りました。 去年、経営陣が不正の可能性があることを認識していながらビッグモーターとの取り引きを再開した経緯やグループのガバナンス体制についても問題がなかったか詳しく調べる方針です。 金融庁は、19日午前、東京 多摩市にあるビッグモーターの店舗と東京 新宿区の損害保険ジャパンの本社に立ち入り検査に入りました。 損害保険ジャパンは、去年7月に不正の可能性があることを認識していながらいったん中止していたビッグモーターとの取り引きを再開したことが経営判断のミスだったとして、9月8日、白川儀一社長が責任をとって辞任すると発表しました。 損害保険ジャパンをめぐっては、2019年に社内にビッグモーターに対応するチームを設けて損害査定を簡略化していたこともわかっています。 金融庁は、こうした経営判断

JR西日本とソフトバンクは、自動運転の技術を活用してバスが専用道で隊列走行するシステムの実用化に向けて、ことし11月から広島県内の公道で実証実験を始めることになりました。 これは両社が京都市内で開いた記者会見で明らかにしました。 JR西日本とソフトバンクは、自動運転によってバスの隊列走行をできるようにしようと、おととしから滋賀県野洲市のテストコースで実験を進めていましたが、前後のバスのブレーキやドアの開閉のタイミングなどの課題をクリアできたとして、公道での実証実験に踏み切ることになりました。 具体的には、広島県東広島市のJR西条駅と広島大学東広島キャンパスを結ぶ県道と市道の一部を専用道として利用し、後ろを走るバスには運転手が乗らない「レベル4」の状態で、まずは数百メートルを走るということです。 車両の連結や専用道の整備によって輸送力の増加などを目指す、BRT＝バス高速輸送システムは、地方の

東京電力福島第一原発の事故による「帰還困難区域」での建物の解体工事で、放射能濃度を測定していない鉄スクラップなどが無断で現場から持ち出され、業者に売却されていたことが分かり、環境省は警察に相談するなどの対応を進めています。 帰還困難区域の福島県大熊町では、「特定復興再生拠点区域」として先行して除染やインフラ整備が進められています。 環境省によりますと、国が大手ゼネコンに発注した「大熊町図書館・民俗伝承館」の解体工事について、ことし2月から下請けの地元の土木工事会社が、除染や建物の解体作業を進めていますが、この現場で出た鉄スクラップなどを作業員が放射能濃度を測定しない状態で複数回にわたって無断で持ち出し、業者に売却していたことが確認されたということです。 本来、解体工事で出た廃棄物は指定の仮置き場に集め、放射能濃度が1キロ当たり100ベクレル以下などの基準を満たせば、公共事業などで再利用され

19日午前4時33分ごろ、岩手県と宮城県、福島県で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。 各地の震度は ▼震度4が岩手県一関市、宮城県石巻市、登米市、東松島市、松島町、涌谷町、美里町、福島県田村市です。 ▼震度3が ▽岩手県の大船渡市、陸前高田市、釜石市、奥州市、住田町、 ▽宮城県の仙台市青葉区、仙台市宮城野区、仙台市若林区、塩釜市、気仙沼市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、栗原市、大崎市、蔵王町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、大衡村、女川町、南三陸町、▽福島県の福島市、いわき市、相馬市、二本松市、南相馬市、伊達市、本宮市、国見町、天栄村、玉川村、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、新地町、飯舘村でした。 このほか、東北や関東など広い範囲で震度2や1の揺れを観測しました。 気象庁の観

横浜市の飲食店で、33歳の店長を殺害したとして逮捕された従業員で、店長の親族の容疑者が「包丁で刺したあと、店の入り口に鍵をかけて臨時休業の看板を出して逃げた。恨みがあった」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で新たにわかりました。 今月15日、横浜市港南区上大岡西のラーメン店で、店長で近くに住む大橋弘輝さん（33）が殺害された事件では、従業員で店長の親族の大橋昭仁容疑者（35）が殺人の疑いで逮捕されました。 警察によりますと、調べに対し容疑を認め「包丁を使って殺害した」と供述しているということです。 これまでの調べで、事件当日の午後7時すぎには店に「臨時休業」の看板が出ていたことがわかっていますが、その後の捜査関係者への取材で、容疑者が「包丁で刺したあと、店の入り口に鍵をかけて臨時休業の看板を出して逃げた」という趣旨の供述をしていることが新たにわかりました。 また、「恨みがあ

福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出以降、中国が日本産の水産物の輸入を停止する措置をとる中、アメリカの首都ワシントンでは現地の日本大使館が、議員らに福島県産の食品のよさをPRするイベントを開きました。 このイベントは、首都ワシントンにある日本大使館が、アメリカ議会下院の中国特別委員会の協力を得て、議会議事堂の一角で18日夜、開きました。 福島第一原発にたまる処理水の放出が始まってから、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止する措置をとる中、会場には福島県産の日本酒が並べられ、福島県や北海道の近海でとれたスズキやヒラメ、ホタテなどを使ったにぎりずしが議員たちにふるまわれました。 およそ1時間の間に民主・共和両党から、合わせて40人余りの下院議員が会場に足を運び、おいしそうに日本の食品を味わっていました。 このうち、中国特別委員会のギャラガー委員長は「科学的な検証によって日本の水産物の安

カナダのトルドー首相は、ことし6月にカナダ国内でシーク教徒の指導者が殺害された事件についてインド政府が関与した疑いがあるとして批判し、カナダ政府はインドの外交官を追放したことを明らかにしました。これに対し、インド政府はカナダの外交官を追放する対抗措置をとるなど強く反発しています。 ことし6月、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア州のシーク教の寺院の外で、カナダ国籍のシーク教徒の指導者の男性が何者かに銃撃され、死亡しました。 この男性は、インド北部におけるシーク教徒の独立運動を支援していたとされています。 カナダのトルドー首相は18日、インド政府が殺害に関与した疑いがあるとして「カナダ国内で、カナダ国民の殺害に外国政府が関与することは、わが国の主権に対する容認しがたい侵害だ」などとインド政府を批判しました。 さらにジョリー外相は、事件に関与した疑いがあるとしてカナダに駐在していたインドの外交

アイリスオーヤマが製造し、グループ会社を通じてネット通販やスーパーなどで販売された電子レンジで温めるごはん30万個余りを自主回収すると会社側が発表しました。 自主回収するのは、アイリスオーヤマが製造し、グループ会社を通じて販売した電子レンジで温めるごはん「もち麦ごはん」で、自社ブランドのほか、通販サイトのアマゾン、スーパーのライフ、セブン‐イレブンでそれぞれのプライベートブランドとして販売されたということです。 対象となるのは、特定のロット番号の賞味期限が2024年6月となっている商品30万個余りで、会社はホームページなどを通じてすでに購入した人に回収を呼びかけています。 会社によりますと、ごはんが変色して液状化している商品が確認され、もち麦に由来する菌が残っている可能性があるということです。 確認された菌は自然界に広く存在するもので、これまでのところ健康への被害は確認されていないとしてい

青森県八戸市の駅弁メーカー「吉田屋」の弁当を食べたおよそ100人が、下痢やおう吐などを訴えていることが分かりました。体調不良を訴えている人は全国の40の自治体で確認されているということで、保健所は食中毒の疑いがあるとみて詳しいいきさつや原因について調べています。 青森県の八戸市保健所によりますと、17日福島県内の保健所から八戸市にある駅弁メーカー「吉田屋」が作った弁当を食べた複数の人が体調不良を訴えていると連絡がありました。 保健所で調べたところ、19日午前までに、消費期限が今月16日と17日までの弁当を食べた男女およそ100人が、下痢やおう吐などを訴えていることが分かったということです。 体調不良を訴えている人は全国40の自治体で確認されていて、詳しい容体については調査中だとしています。 また体調不良を訴えている人は、数百人にのぼる可能性があるということです。 保健所によりますと、この駅

日本サッカー協会は、先月行われた天皇杯4回戦でサポーターの暴力行為を防止できなかったなどとして、浦和レッズに対し、来年度の天皇杯への参加資格剥奪の処分を科したと発表しました。 この処分は日本サッカー協会が規律委員会で審議を行い、発表したものです。 協会によりますと、先月、名古屋市で行われた天皇杯4回戦の名古屋グランパスと浦和レッズとの試合後、レッズのサポーター合わせて70人以上が相手チームのサポーターや警備運営のスタッフに暴力をふるったり、相手チームの横断幕やスタジアム内の設置物を損壊したりするなどの行為が確認されたということです。 こうした暴力行為などを防止できなかったほか、観客や選手などの安全を確保するために適切な措置を講じなかったとして、レッズに対し、来年度の天皇杯の参加資格の剥奪と、けん責の処分を科すことを発表しました。 協会によりますと、クラブに対する処分は罰金や無観客での試合な

19日正午ごろ、東京 府中市の高校で体育館の改修工事にあたっていた作業員5人が体調不良を訴え、病院に搬送されました。このうち1人は一時、意識が無い状態でしたがその後、回復したということで、警視庁は熱中症の可能性もあるとみて詳しく調べています。 19日正午ごろ、東京 府中市の都立府中高校で「工事現場で複数の作業員が体調不良を訴えている」と消防に通報がありました。 警視庁や消防によりますと、20代から40代の男性作業員5人が体調不良を訴えて病院に搬送され、このうち20代の男性は搬送時に意識がありませんでしたが、現在は容体が回復し、命に別状はないということです。 5人は体育館の改修工事のため、外壁とその周りを覆うシートの間で作業をしていた時に体調不良を訴えたということです。 警察官が現場に駆けつけた際に、壁とシートの間の空間は気温が高い状態だったということで、熱中症の可能性もあるとみて当時の状況

ジャニー喜多川氏による性加害の問題をめぐり、政府は同様の問題を防ぐため、男性や保護者からの相談に電話で応じる「性暴力被害ホットライン」を今月22日から順次、始めることになりました。 これは加藤こども政策担当大臣が19日の記者会見で明らかにしました。 それによりますと「性暴力被害ホットライン」は対象を ▽18歳未満の男性やその保護者と ▽18歳以上の男性の2つに分けて今月22日から順次、相談に応じることにしています。 受付時間は ▽18歳未満の男性やその保護者が、毎週金曜日と土曜日の午後4時から午後9時まで ▽18歳以上の男性は、毎週土曜日の午後7時から午後9時までとなっています。 いずれも臨床心理士などの専門家が対応し必要に応じて支援団体を紹介するということです。 加藤大臣は「立場や性別に関わりなく性暴力は許されない。専門の相談員が寄り添ってサポートするので、ちゅうちょなく安心して相談して

京浜工業地帯の川崎市臨海部で稼働していた鉄鋼大手の製鉄所の高炉が、国内市場の縮小などに伴って、今月16日、操業を休止。100年余り続いた高炉による鉄の生産が終了しました。大正時代から続く高炉の歴史や、影響をまとめました。 高炉の操業が休止になったのは、川崎市の臨海部にある「JFEスチール東日本製鉄所京浜地区」です。川崎市の臨海部では、100年余り前の大正時代にJFEの前身の日本鋼管が高炉を使った鉄の生産を始め、その後、日本の高度経済成長を支えた京浜工業地帯を象徴する産業になりました。 現在は1基の高炉が稼働していましたが、国内市場の縮小や、海外向けの輸出で競争が激化していることなどから会社は国内の生産能力を削減することを決め、先週16日午前3時半、高炉の操業を休止しました。 これで京浜工業地帯の川崎市臨海部で100年余り続いた高炉による鉄の生産は終了しました。 休止前の高炉を特別公開 操業

ことしのノーベル賞の発表が10月2日から始まるのを前に、イギリスの学術情報サービス会社が、今後、受賞が有力視される研究者として筑波大学の柳沢正史さんと川崎市産業振興財団の片岡一則さんの2人を含む23人を発表しました。 世界中の研究論文を分析するイギリスの学術情報サービス会社「クラリベイト」は、世界の研究者が発表したおよそ5800万本の研究論文などの分析をもとに、ノーベル賞の受賞者を予測していて、ことしは受賞が有力視される研究者として、5か国から23人を発表しました。 このうち、日本からは、 ◆ノーベル生理学・医学賞の有力候補として、 ▽筑波大学・国際統合睡眠医科学研究機構機構長の柳沢正史さん ◆ノーベル化学賞の有力候補として、 ▽川崎市産業振興財団の副理事長で、ナノ医療イノベーションセンター長の片岡一則さんの、 2人が挙げられました。 柳沢さんは、脳で分泌される「オレキシン」という神経から

アゼルバイジャン国防省は19日、隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフに対して対テロ作戦を開始したと発表しました。 アルメニア側の人権監視団は、これまでに27人が死亡したとしていて、緊張が高まっています。 アゼルバイジャン国防省は19日、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフに対し、「わが国の領土からのアルメニア軍の撤退や武装解除を行い、軍事インフラを無力化するためだ」として、対テロ作戦を開始したと発表し、攻撃によって軍事施設を破壊したとする映像も公開しました。 アゼルバイジャン側はナゴルノカラバフで地雷が爆発して市民が死亡したなどとしていて、アルメニア側のテロによるものだと主張しています。 アルメニア側の人権監視団はアゼルバイジャン軍の軍事作戦でこれまでに市民2人を含む27人が死亡したほか、200人を超すけが人が出ているとしています。 停戦を仲介してきたロシアは懸念を表明していて、

全国の土地の価格を調べた「都道府県地価調査」が公表され、全国平均の地価は2年連続で上昇し、「地方圏」の住宅地も31年ぶりにプラスに転じました。 新型コロナの影響で落ち込んだ地価の回復傾向が鮮明となり、その流れが地方にも波及しています。 目次 北海道や熊本県が上昇率の上位占める 全国の最高価格地点は 「都道府県地価調査」は、毎年7月1日時点の全国の土地の価格を都道府県が調べるもので、国土交通省は2万1300あまりの地点の結果をまとめ、19日、公表しました。 それによりますと、すべての用途の地価の全国平均は、去年に比べて1.0％上昇して2年連続のプラスとなり、上昇率も拡大しました。新型コロナの5類への移行で社会経済活動が活発化し、いったん落ち込んでいた地価の回復傾向が鮮明になっています。 用途別では住宅地が全国平均で0.7％上昇し、2年連続のプラスとなりました。 三大都市圏では東京圏、名古屋圏

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の地盤改良工事をめぐり、国は沖縄県に対し、工事を承認するよう勧告しました。 普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事は進んでいません。 国土交通省は去年、地方自治法に基づいて県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしましたが、9月4日に最高裁で県の敗訴が確定しました。 県は国の指示に従って工事を承認する義務を負うことが確定しましたが、その後も承認していないとして、19日、国土交通大臣が沖縄県知事に期限までに承認するよう勧告する文書を送りました。 承認の期限などの詳細は県側に文書が届くまで明らかにできないとしています。 県が勧告に従わない場合は期限を設けて承認するよう指示し、さらに

アメリカ ニューヨークの国連総会では、まもなく各国の首脳らによる一般討論演説が始まります。ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアによる軍事侵攻以降、初めて対面で出席し、国際社会に改めて支援を呼びかけるものと見られます。 国連本部では、19日午前、日本時間の19日夜10時から国連総会で各国の首脳らによる一般討論演説が始まります。 初日は、アメリカのバイデン大統領や日本の岸田総理大臣のほか、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアによる軍事侵攻以降、初めて対面で出席して演説する予定です。 ゼレンスキー大統領は、総会と並行して20日に開かれる安全保障理事会の首脳級の会合にも出席するほか、各国の首脳と個別に会談します。 ゼレンスキー大統領としては、領土の奪還に向けた反転攻勢を続けるために武器の供与を含めたさらなる支援を求めるとともに、ロシア軍の撤退などを盛り込んだみずからの和平案について、幅広い支持

「都道府県地価調査」は、毎年7月1日時点の全国の土地の価格を都道府県が調べるものです。 国土交通省は2万1300あまりの地点の結果をまとめ、20日、その全地点のデータを公表しました。 今回、NHKが地価の変化を「可視化」した地図がこちらです。 この日本地図、東京・大阪・福岡などの大都市部では「赤」の地域が、その他は「青」や「白」の地域が広がっています。 地図上の点は地価調査の地点です。 前の年と比べて地価が上昇した地点は「赤」、下落した地点は「青」で示しています。 「白」は変化なしです。 地価が上昇した「赤」の地点は全体の43.3％にあたる9246か所にのぼります。

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