トランプ関税ショックで一時急落した米債券相場。誰が米国債を売ったのか。中国の売りや当局が懸念する投機の解消といった「内憂外患」が現実になったわけではないとの声は多い。疑いがかかるのは、伏兵ともいえそうな取引だ。だが高関税政策が続く限り、安心はできない。先週（7〜11日）は米長期金利が大きく上昇（債券価格は下落）した。2日にトランプ米大統領が相互関税を打ち出すと株価が急落し、金利は当初、定石どお

【読売新聞】　大阪・関西万博の開幕日に天候不良で中止になった航空自衛隊の曲技飛行隊「ブルーインパルス」の展示飛行について、内倉浩昭・航空幕僚長は１７日の定例記者会見で、「（会期中に）やる方向で検討を始めた」と明らかにした。 ブルーイ

【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルのネット広告が反トラスト法（独占禁止法）に違反していると米司法省などが訴えた裁判で、米連邦地裁は17日、グーグルの3つのサービスのうち2つについて独占を認める一審判決を下した。グーグルは検索ビジネスを巡る別の独禁裁判でも一審で敗訴しており、事業分割を迫られる可能性がある。米首都ワシントンの郊外にあるバージニア州アレクサンドリアの連邦地裁の判事がグーグルの一

アメリカのトランプ大統領はウクライナの鉱物資源の権益をめぐる合意文書について今月24日に署名することになるという見通しを示しました。 アメリカとウクライナの鉱物資源の権益をめぐる合意文書をめぐっては、ことし2月にトランプ大統領とゼレンスキー大統領との首脳会談で激しい口論となり、署名が見送られました。 その後、協議が続けられ、先週にはウクライナがワシントンに代表団を派遣するなど交渉を加速させていました。 こうした中、トランプ大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、合意文書について「来週の木曜日に署名すると思う」と述べ、今月24日に署名することになるという見通しを示しました。 ゼレンスキー大統領は先月下旬、アメリカから新たな案が提示されたと明らかにしていますが、詳しい内容は分かっていません。 ウクライナでの停戦に向けた協議の進展が見通せない中、トランプ大統領としては、目に見える形での成果

トランプ米大統領の関税政策を受けた原油安が、同氏のエネルギー構想を狂わせている。原油を増産してガソリン価格を引き下げ、液化天然ガス（LNG）の輸出を拡大させる戦略だった。市況は新規開発の採算ラインを下回り、同氏の支持基盤である米エネルギー業界に打撃を与えている。「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくれ）」。トランプ氏は2024年の大統領選で、原油増産でガソリン価格を抑えると繰り返し訴

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長への退任要求に踏み込んだ。17日にはSNSに「一刻も早く解雇すべきだ」と投稿した。自身の高関税政策によって景気悪化懸念が急速に高まるなか、早期の利下げを求めて言動が過激になっている。「私が望めば辞任」SNS投稿は17日に6会合連続の利下げを決めた欧州中央銀行（ECB）を例に挙げて「『遅すぎる』FRBのジェローム

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は19日、ＦＲＢ議長の任期４年を全うするつもりだと述べた。ブルームバーグは18日、トランプ大統領が今年早い時点で、パウエル議長を解任する選択肢を模索するようホワイトハウスの法律顧問に指示したと、事情に詳しい関係者を引用して報じた。 パウエル議長はワシントンでの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の記者会見で、「法律上、私の任期が４年であることは明らかであり、私は任期を全うするつもりだ」と語った。ＦＯＭＣはこの日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標据え置きを決める一方で、利下げの可能性が高まったことを示唆した。 ブルームバーグは18日、ホワイトハウスの法律顧問の事務所が２月、パウエル氏から議長職を剥奪しＦＲＢ理事のみにとどめることの適法性を検討したと、関係者の情報を基に伝えた。また昨年12月には、利上げに不満を募らせたトランプ大統領がパウエル議

トランプ米大統領が今年早い時点で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任する選択肢を模索するようホワイトハウスの法律顧問に指示していたことが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。その２カ月足らず前の昨年12月には、パウエル氏解任を大統領が議論したと報じられていた。 関係者によると、ホワイトハウスの法律顧問の事務所は２月、パウエル氏から議長職を剥奪しＦＲＢ理事のみにとどめることの適法性を検討した。実際に降格となれば前例のない動きとなる。 トランプ大統領は18日、パウエル議長降格の適法性をホワイトハウスが検討したとのブルームバーグの報道後、引き続き降格を望んでいるか記者団から尋ねられ、「彼が何をするか見てみよう」と述べた。大統領は米金融当局の利上げに繰り返し不満を表明している。 トランプ大統領のチームは法的分析を行い、正当な理由なしにパウエル議長を解任することには非常に疑

フジテレビの親会社の次期経営体制について、大株主の投資ファンドが独自の候補者を提案していることをめぐり、親会社の社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長は、信頼回復に向けて、会社がすでに示している取締役の候補者の見直しも含めて検討していくべきだという考えを示しました。 フジテレビの親会社の大株主である投資ファンド、ダルトン・インベストメンツは、親会社の次期経営体制について、「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長など12人を取締役の候補者として独自に提案していて、親会社の金光修社長は18日、会社が3月に示した取締役の候補者の見直しも含めて検討を急ぐ考えを示しました。 これについて、親会社の社外取締役を務める文化放送の齋藤社長は、18日朝、記者団に対し、取締役の候補者の見直しも含めて検討するとした金光社長の考えに賛同するとしたうえで「何よりもやるべき課題はフジテレビの信頼回復だ。それにふさわ

インターネットイニシアティブ（IIJ）がサイバー攻撃を受けた問題で、同社のメールサービスに採用していたクオリティア（東京・中央）のソフトウエア「Active! mail（アクティブメール）」から侵入された疑いがあることが分かった。複数の関係者によると、クオリティアも把握していなかった未知の欠陥が攻撃されたとみられる。アクティブメールは中央官庁や自治体、企業でも広く採用され、影響の広がりが懸念さ

【ワシントン=飛田臨太郎】米ホワイトハウスは17日までにトランプ大統領と赤沢亮正経済財政・再生相が16日に面会した際に撮影した写真を公開した。赤沢氏が「Make America Great Again（米国を再び偉大に）」と記した赤い帽子をかぶったものもあった。「Make America Great Again」は「MAGA（マガ）」と略される。トランプ氏やその支持者を象徴するスローガン

子どものころに実の父親から繰り返し性的虐待を受け、後遺症に苦しんでいるとして広島市の40代の女性が父親に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は18日までに女性の上告を退ける決定をし、裁判を起こすのが遅かったことを理由に訴えを退けた判決が確定しました。 広島市の40代の女性は、保育園のころから中学2年になるまで実の父親から性的虐待を繰り返し受け、当時の記憶を思い出す「フラッシュバック」などの後遺症に苦しんでいるとして、賠償を求める訴えを起こしました。 裁判では、不法行為を受けてから20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」がどの時期から適用されるかなどが争点となっていました。 2審の広島高等裁判所は「極めて悪質、卑劣な行為で、女性の精神的苦痛は察するにあまりある」とした一方、「遅くとも20歳になって以降、訴えを起こすことは可能で、そこから20年が経過した時点で、賠償を求める権利は

アメリカが抱える貿易赤字の削減や国内への製造業回帰に向けて、次々と関税措置を打ち出してきたトランプ政権。 鉄鋼などへの関税措置が発動されてから1か月余りとなり、関税引き上げの影響がアメリカ国内で出始めています。 その影響は、日本企業の現地法人にも… 経験したことない数の問い合わせが この会社ではシカゴとロサンゼルスに通関業務の専門チームを配置していて、このうちシカゴでは、主に日本を含むアジアから航空便などで運ばれてくる自動車部品や電子部品の通関業務を行っています。 1つ1つの製品について適用される関税率を確認していますが、次々と関税率が変わるうえに、導入されるタイミングなど関税に関連するルールも頻繁に変更されるため、確認作業に追われているといいます。 中国で生産された3000ドル相当の日用品を輸入する際の書類では、中国に対するあわせて145％の追加関税に加え、今の政権より前に課された別の2

トランプ米大統領は13日、自身のSNSに「いかなる国・地域も逃れることはできない」と投稿した。これは9日に発動した相互関税について、米税関・国境取締局（CBP）が11日夜になってスマホと電子関連製品を対象外にすると発表したことを受けた投稿だ。トランプ氏としては事態を明確にしようとしたのだろうが、状況は逆に一層わかりにくくなった。これらの品目を対象外にするとした措置は、中国からの全輸入品に計1

その備蓄米、農林水産省が公表した先月30日までの流通状況によりますと 先月10日から12日までの1回目の入札で落札された14万トンあまりのうち ▽JAグループなどの集荷業者が倉庫から引き取った量は4071トン ▽そのうち卸売業者まで引き渡されたのは2761トンでした。 ▽さらに卸売業者から小売業者に渡ったのは426トン。 ▽外食業者などに渡ったのは35トンにとどまりました。 こうした中、民間のシンクタンク「三菱総合研究所」は、総務省が発表したことし2月の東京23区の小売物価統計調査を元に茶わん1杯、重さにして150グラムのごはんと食パン1枚あたりの価格を試算しました。 それによりますとコシヒカリの茶わん1杯あたりの価格はおよそ57円だったのに対し、4枚切りの食パン1枚はおよそ48円で、ごはんのほうが9円ほど高くなっています。 また、6枚切りの食パン1枚はおよそ32円で、ごはんのほうが25円

【資料写真】陸上自衛隊と米海兵隊が市街地での戦闘を想定して行った訓練（２０１９年２月、滋賀県高島市・陸自饗庭野演習場） 滋賀県議会の中山和行議員（共産党）が本会議で、自衛隊の訓練を「人殺しの訓練」と発言したのは隊員に対する侮辱や差別に当たるとして、県自衛隊家族会が抗議の申し入れ書を議長宛てに提出していたことが１８日、明らかになった。中山議員が所属する同党県議団は「不適切だった」と謝罪した。 議事録によると、中山議員は３月１９日、陸自饗庭野（あいばの）演習場（高島市）での実弾射撃訓練中止を求める意見書提出に関する請願の討論で、陸自と米陸軍が行う実働訓練について「人殺しの訓練」「人殺しのための訓練」と述べた。 この発言について、同家族会は今月１５日までに「自衛隊員に対する侮辱に他ならず、自衛隊員という職業に対する差別にもつながりかねないものであり、強く憤りを覚える」「県議会で厳正に対処を」との

日本維新の会の梅村みずほ参院議員（大阪選挙区）が、16日付で党本部に離党届を提出していたことが分かった。複数の党関係者が明らかにした。　梅村氏はフリーアナウンサーを経て、2019年の参院選で初当選。…

【読売新聞】　日本国際博覧会協会は１８日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に大阪・関西万博会場での取材許可証を発行する方針を決めた。同紙は、９日の報道機関向けの内覧会などの取材を協会から拒否されていた。 万博協会は内覧会などの取材拒否

パレスサイドビルの立地は、東京メトロ東西線竹橋駅に直結し、皇居に面した都内屈指の一等地。1966年の竣工から60年近く経過しており、ビルの建て替えも含め、不動産業界関係者などの間で毎日新聞ＧＨＤの動向が注目されていた。 東京23区の商業地の地価は店舗やホテル、オフィスなどの堅調な需要を背景に、４年連続で上昇し、上昇率も拡大傾向にある。 同ビルは主要部に連結した白い円筒状の構造物が特徴的な昭和の名建築。戦後に建てられたオフィスビルの中で唯一、日本建築学会の「近代主義建築20選」に選ばれた。屋上には1939年に国産飛行機として初の世界一周飛行を達成した毎日新聞社の「ニッポン」号を記念した毎日神社がある。 関係者らによると、案件は初期段階で、売却・再開発ともに見送られる可能性もあるという。パレスサイドビルには、毎日新聞社東京本社などが入居している。 毎日新聞ＧＨＤは毎日新聞社やスポーツニッポン新

４月１７日、中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。写真は米中の国旗と紙幣のイメージ。２０２３年１月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic） [香港 １７日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - 中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。中国の米国債保有は巨大だ。だが実際のところは、中国が米国債売却という伝家の宝刀を抜くのは容易でなく、両国ともに緊張関係の中で均衡を保つ方が自国の利益になるというのが現実だ。 中国国営メディアのコメンテーターは長年、中国政府は米国債を利用して米政府に圧力をかけるべきだと主張してきた。外交問題評議会（ＣＦＲ）のブラッド・セッツァー氏の推定では、中国の保有

米ハーバード大学がトランプ大統領に抵抗する姿勢を示したことは、マサチューセッツ州の政治家たちから喝采を浴びた。だが、その結果として連邦政府からの資金援助が削減されれば、同州の主要な経済エンジンが危機にさらされることになる。 トランプ政権から計90億ドル（約１兆2800億円）もの助成金と契約を打ち切る可能性をほのめかされたものの、ハーバード大学は14日に方針を転換しない考えを示した。同大への要求が、反ユダヤ主義との闘いという明文化された使命の範囲を超え、大学の独立性を脅かすものと判断したからだ。 報復はすぐにやってきた。数時間後、政府の作業部会はハーバード大への複数年にわたる助成金22億ドルを凍結する計画を発表した。トランプ氏は16日朝、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、ハーバードは「道を誤った」と投稿し、助成金凍結を改めて支持した。 しかしこの地域の民主党政治家にはハー

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が18日、妻の真美子さんの出産に備えて試合を欠場し、「産休」にあたる「父親リスト」に入りました。 大谷選手は去年12月、自身のSNSに「家族に“リトルルーキー”が加わるのが待ちきれない」と子ども服などの写真付きで投稿し、真美子さんが妊娠したことを明らかにしていました。 ドジャースのロバーツ監督は18日、相手の本拠地、テキサス州アーリントンでのレンジャーズとの試合前、「子どもの誕生が近づいていて、翔平と真美子さんは一緒にその時を待っている」と話し、大谷選手が出産に備えてロサンゼルスに残って試合を欠場し、「産休」にあたる「父親リスト」に入ることを明らかにしました。 そのうえで「子どもがいつ生まれるのか、どれくらいチームを離れるかはわからない。この週末に戻ってくる可能性もある」と説明しました。 大谷選手はことし2月のファン感謝イベントで行われたトークショーで第1

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相野駅（あいのえき）は、兵庫県三田市下相野字五反田にある、西日本旅客鉄道（JR西日本）福知山線（JR宝塚線）の駅である[1]。駅番号はJR-G64。 アーバンネットワークおよび「JR宝塚線」の愛称区間に含まれており、ICOCA（および相互利用対象のICカード）が利用可能。 1899年（明治32年）3月25日：阪鶴鉄道の三田駅 - 篠山駅（現在の篠山口駅）間延伸により開業[1]。旅客・貨物の取り扱いを開始[2]。 1907年（明治40年）8月1日：国有化により、帝国鉄道庁の駅となる。 1909年（明治42年）10月12日：線路名称制定。阪鶴線所属駅となる。 1912年（明治45年）3月1日：線路名称改定。阪鶴線の福知山駅以南が福知山線に改称し、当駅もその所属となる。 1973年（昭和48年）4月1日：貨物の取り扱いが廃止[2]。 1985年（昭和60年）3月14日：荷物扱い廃止[2]。 19

1936年（昭和11年）12月28日：三木電気鉄道が鈴蘭台 - 広野ゴルフ場前間で開業した際に設置[4]。 1947年（昭和22年）1月9日：神戸有馬電気鉄道により合併され、神有三木電気鉄道（現・神戸電鉄）の駅となる。 ホーム 相対式ホーム2面2線を有する地上駅[4]。ホーム有効長は5両。この駅から隣の西鈴蘭台駅までは複線区間[4]。粟生方は単線となっており当駅で行き違いが可能[4]。駅舎は上りホーム側にあり、下りホームへは跨線橋で連絡している[4]。 沿線光ネットワークに接続された駅務遠隔システムが導入されており、センター駅から自動券売機、自動改札機、自動精算機、TVカメラ、インターホン、シャッターが遠隔操作される。そのため駅員巡回駅となっており、構内売店も設けられていない。 2017年3月のダイヤ改正に伴う昼間時間帯の西鈴蘭台折り返し電車の設定により、当駅の粟生方に留置線（折り返し線）