トランプ米政権の関税を避けたい米国の輸入企業は、関税を支払わずに商品を最長５年間保管できる「保税倉庫」のスペース確保に奔走している。 19世紀から存在する保税倉庫は、消費者により近い場所で商品を保管したいが、関税の支払いは商品が販売されるまで遅らせたい輸入業者に利用されてきた。連邦政府の認可を受けた保税倉庫は通常、港の近くに位置しており、輸入業者に財務面で柔軟性をもたらす。 トランプ大統領は数十カ国に高関税を課し、そのうちの多くを一時停止する一方で、中国に対する関税を強化した。以来、各地で保税倉庫に対する需要が急増。米貿易政策の不確実性が保税倉庫の魅力を高めている。保税倉庫を利用すれば、輸入業者は急きょ課税が一時停止された場合でも迅速な対応が可能だ。 逆に、関税が継続される場合でも、企業が在庫を小分けに出荷することで、関税の支払いを長期にわたり分散できる。これにより、価格上昇で米国の消費者

英国の最高裁判所は１６日、トランスジェンダー女性が２０１０年の英平等法の下で法的に女性であるかどうかを巡り、スコットランドの女性団体が起こした訴訟で、原告の訴えを認め、同法で用いられている「女性」という用語は「生物学的な女性」を指すとの判断を示した。判決を受け乾杯する原告団体、最高裁前で撮影（２０２５年　ロイター/Maja Smiejkowska） [ロンドン １６日 ロイター] - 英国の最高裁判所は１６日、トランスジェンダー女性が２０１０年の英平等法の下で法的に女性であるかどうかを巡り、スコットランドの女性団体が起こした訴訟で、原告の訴えを認め、同法で用いられている「女性」という用語は「生物学的な女性」を指すとの判断を示した。

４月１６日、 米半導体大手エヌビディアは、中国市場向けに設計した人工知能（ＡＩ）用半導体「Ｈ２０」の輸出にライセンスを取得する必要があることを９日に通知されたが、少なくとも一部の主要顧客には１５日の公表まで伝えていなかったことが、関係者２人の話で分かった。社sには台北の同社施設で１６日撮影（２０２５年　ロイター/Ann Wang） [シンガポール １６日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは、中国市場向けに設計した人工知能（ＡＩ）用半導体「Ｈ２０」の輸出にライセンスを取得する必要があることを９日に通知されたが、少なくとも一部の主要顧客には１５日の公表まで伝えていなかったことが、関係者２人の話で分かった。

文部科学省の中原裕彦文部科学戦略官は4月16日の衆議院内閣委員会で、SNSで物議を醸している「ジブリフィケーション」（ジブリ化）に関する質問に対し、個別の事例については最終的には司法の判断になるとしつつ「（著作権法においては）単に作風・アイデアが類似しているのみであれば、著作権侵害に当たらない」との見解を述べた。 立憲民主党の今井雅人議員による「いわゆるジブリフィケーションが、著作権侵害に当たるのではないか。現在の解釈ではどこまでが適法でどこからが違法と理解すべきか」という質問に答えた。以下、中原戦略官の回答全文。 著作権法におきましては、思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術、または音楽の範囲に属するものを著作物として保護しており、創作的な表現に至らないいわゆる作風やアイデアというものを保護するものではないことから、単に、アイデアが類似しているのみであれば、著作権

【シリコンバレー=渡辺直樹】米オープンAIがソフト開発支援ツールを手がける米ウインドサーフを約30億ドル（約4250億円）で買収する交渉をしていることが16日、明らかになった。米ブルームバーグ通信や米CNBCが報じた。人工知能（AI）を使ってソフト開発をさらに自動化することを目指す。ウインドサーフは開発者がプログラミング言語を使ってソフトを開発する際、AIが補完・提案して効率化するツールを手が

「ChatGPT、画像をジブリ風にして」──この瞬間、AIは写真を学習してる？　専門家に聞いた（1/2 ページ） ChatGPTなどの生成AIに自分の写真をアップロードし、「ジブリ風に変換してほしい」とリクエストする使い方がSNSで広がっている。このような行為を「写真をAIに学習させている」と表現する人もいる。しかし、このプロセス自体は技術的には“参照”に近い──というのが専門家の見方だ。 AI研究企業Laboro.aiの椎橋徹夫CEOによれば、こうした誤解の背景には「AIが新しいデータをいつ、どのように学習するのか」が曖昧に理解されている現状があるという。「学習」や参照、そしてAIを巡る議論で頻出する「推論」という言葉は、一体それぞれどう違うのか。 「学習」と「推論」の本質的な違い ──AI技術における「学習」について、詳しく教えてください 椎橋CEO：機械学習において「学習」と「推論」

４月１６日、米国土安全保障省はハーバード大学に対し、トランプ政権の要求に応じない場合、外国人留学生の受け入れ資格を剥奪すると通告した。同大学のキャンパスで１５日撮影（２０２５年　ロイター/Faith Ninivaggi） [ワシントン １６日 ロイター] - 米国土安全保障省は１６日、ハーバード大学に対し、トランプ政権の要求に応じない場合、外国人留学生の受け入れ資格を剥奪すると通告した。

全国的に生えている竹の一種、ハチクが一斉に枯れる現象が山陰両県を含め全国各地で起きている。１２０年に１度の現象とされている。枯れた竹の幹は風雨で折れやすく、景観悪化や道路、家屋への倒竹を心配する声が出ている。 【竹で新ビジネス】「厄介者」を資源化　メンマ作りやインテリア製品に変身　商機広げる 「幹が折れるときに大きな音が出た」。島根県浜田市後野町の男性（７７）が明かす。自宅裏手の竹林は１０年前から徐々に枯れ始め、今は白くしなびた幹だけの状態になっている。家屋に向かって幹が折れ曲がった竹が何本か残る。数年前に業者に依頼して伐採したが、費用がかさみ、全てはできなかった。 町内の竹林もここ数年で相次いで枯れており、昨年はタケノコを確認できなかったという。男性は「少し前までは青々としていた。土砂崩れが起きないか心配だ」と案じた。 石央森林組合（浜田市金城町下来原）の渡辺寿専務もこの２、３年で枯れた

NTTドコモは、自社が提供している電子メールのサービスで、利用者が自動で削除されないよう保護する設定をした電子メールがシステムの不具合で誤って削除される事象が発生したと発表しました。影響を受けた利用者は32万人余りに上り、削除された電子メールの復元はできないとしています。 NTTドコモの「ドコモメール」と呼ばれる電子メールのサービスでは、一定の容量を超えるとメールが自動で削除される仕組みになっています。 利用者は電子メールが削除されないよう保護する設定ができますが、会社によりますと、2013年12月から先月にかけてこうした設定をした電子メールが、システムの不具合で誤って削除される事象が発生したということです。 影響があるのは、電子メールの容量が2万通を超える状態になったことがあり、電子メールの保護機能や、迷惑メールのフォルダーを使っていた利用者だということです。 影響を受けた利用者はおよそ

グーグルが無料で提供している「Googleグループ」は、管理者が作成したグループのメンバーに、メールを使ってファイルなどを送ると、複数人が内容を同時に確認できるため、メーリングリストなどとして、世界中で利用されています。 このサービスは、2000年代になって、始まりましたが、NHKがことし調べたところ企業や労働組合、医療機関、地域のサークル活動や、マンション管理組合などが作る多くのグループで、ユーザー間で共有していた携帯番号や住所などの個人情報を含むメールがウェブ上のすべてのユーザーから閲覧できる状態になっていました。 このうち、日本航空の組合が使用していたグループでは、社員とみられる2500人あまりの名前や携帯電話の番号などが、大阪市の公立の医療機関では、患者の病状などの医療情報がそれぞれ公開された状態となっていました。 いずれも、外部からの指摘を受けて、現在は非公開の状態に変更されてい

Published 2025/04/17 18:42 (JST) Updated 2025/04/17 20:58 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題に絡み、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、X（旧ツイッター）の投稿で名誉を毀損されたとして、立憲民主党の小西洋之参院議員に160万円の損害賠償を求めた東京地裁の訴訟で、立花氏は17日までに請求を放棄し訴訟が終結した。小西氏側が明らかにした。16日付。 立花氏は県議会調査特別委員会（百条委）で委員長を務めていた奥谷謙一県議に対しても、記者会見の発言で名誉を毀損されたとして同様に提訴していたが、15日に請求を放棄している。 小西氏は、Xで斎藤知事の投稿を引用した上で「立花氏と公選法違反の二馬力選挙を行った」などと投稿した。

（ＣＮＮ） トランプ米政権はこれまでに、全米の少なくとも９０の大学に在籍する留学生６００人超のビザ（査証）を取り消したことがＣＮＮの調べで明らかになった。 ＣＮＮは裁判所に提出された書類や弁護士の声明、大学の発表などを精査した。 ビザを取り消された学生が即時出国しなければならないのか、学業のために滞在し続けられるのかは不明。国務省はビザ取り消しの手続きについて明確に示していないものの、状況は「流動的」で「現在進行中」としている。 国務省の報道官は、ビザ取り消しの理由を説明するよう求められた際、ルビオ国務長官のコメントを引用した。ルビオ氏は、移民法は「テロ活動を支持または擁護する者、他の人にテロ活動を支持または擁護するよう働きかける者、イスラム組織ハマスのようなテロ組織を支援する者は米国滞在のビザを取得する資格がない」と定めていると述べている。 国務省は、留学生や交換訪問者の情報を管理してい

兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐる百条委員会の委員長を務めた県議会議員が、ひぼう中傷する内容のメールを大量に送りつけられ業務を妨害されたとして、17日、警察に被害届を提出しました。同様の被害届は別の県議会議員からも出されていて、警察が捜査を進めています。 被害届を提出したのは、兵庫県議会の百条委員会で委員長を務めた、奥谷謙一議員です。 奥谷氏によりますと、今月2日以降、特定のメールアドレスから「お前もなたで襲われとけパワハラ野郎」などとひぼう中傷する内容のメールが大量に届くようになり、これまでに1万件以上に上っているということです。 奥谷氏は17日、大量のメールによって業務を妨害されたとして、警察に被害届を提出しました。 被害届は受理されたということで、警察は今後、威力業務妨害の疑いで捜査を進めることにしています。 奥谷氏はNHKの取材に対し「議員としての活動を萎縮させる目的でやってい

最高裁は、2010年制定の平等法にある「女性」という用語は生物学的な女性を意味し、「性」は生物学的な性を意味すると結論づけた。

アメリカのトランプ政権が自動車に25％の追加関税を発動してから17日で2週間となり、日本の自動車や部品メーカーも業績に深刻な影響を受けることになります。民間リサーチ会社の試算によると、今回の自動車関税で対策をとらなかった場合、大手自動車メーカー6社の営業利益をあわせて3兆2467億円押し下げるとしています。 自動車メーカーへの影響は ナカニシ自動車産業リサーチの試算によりますと、営業利益の押し下げ額はメーカー別に、トヨタ自動車が1兆4504億円、日産自動車が4971億円、ホンダが4600億円となっています。 また、日本からの輸出比率が高いSUBARUが4354億円、マツダが3126億円と、業績への影響が深刻です。 このほか、三菱自動車工業も913億円となっています。 今回の自動車関税で対策をとらなかった場合、大手自動車メーカー6社の営業利益をあわせて3兆2467億円押し下げるとしています。

【読売新聞】　政府・与党が、国民一律の現金給付を断念したのは、「バラマキ」批判が想定以上に広がったためだ。夏の参院選を見据え、経済対策の目玉として仕込んだ秘策は、わずか約１週間でしぼんだ。（岡田遼介、太田晶久） 「一律給付への熱は冷

全国の博物館や美術館が所蔵する文化財などの情報を紹介する文化庁の「文化遺産オンライン」に縄文時代の土偶として掲載されていた資料について「偽物ではないか」という指摘があり、文化庁が「誤解を与える内容だった」として非公開にする対応を取ったことがわかりました。 文化庁が運営する「文化遺産オンライン」は、全国の博物館や美術館が所蔵する国宝や国の重要文化財を含む文化財など29万件余りの情報を掲載する国内最大規模の文化財のポータルサイトです。 このサイトに「縄文時代の考古資料」として「遮光器土偶」などと紹介されていた3つの資料について、一般の人から「偽物ではないか」という指摘が文化庁に寄せられたということです。 文化庁では専門の職員が掲載されている写真を確認し、いずれも縄文時代のものではなく偽物とみられると判断したということです。 このため土偶の情報を掲載していた愛知県内にある美術館に連絡したうえで、

新潟県の住宅設備機器メーカーが、暖房機器の製造などを委託していた事業者に金型などを無償で保管させ下請け法に違反したとして公正取引委員会は再発防止を求める勧告を出しました。 勧告を受けたのは新潟県三条市に本社がある住宅設備機器メーカー「コロナ」です。 公正取引委員会によりますとコロナは石油のストーブやファンヒーターの市場でおよそ6割のシェアを占めていて、遅くともおととし3月以降、ストーブやエアコンなどの製造を委託していた33の事業者に対し製造に使う金型など合わせて1818個を無償で保管させていました。 金型は重いものでおよそ2トンで、中には最後の発注から30年以上たつものもあったということです。 公正取引委員会は、委託先の事業者の利益を不当に侵害し下請け法に違反したとして速やかに保管費用を支払うことや再発防止を求める勧告を出しました。 公正取引委員会の聴き取りに対し、金型などを保管させられて

2024年、中国江蘇省の蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われた事件で、死刑を言い渡されていた50代の男に刑が執行されたことがわかりました。 2024年6月、中国東部 江蘇省の蘇州で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをし、バスの案内係の中国人女性が死亡した事件で、現地の裁判所はことし1月、殺人の罪に問われた50代の無職の男に死刑を言い渡しました。 男は控訴せず、北京にある日本大使館によりますと、16日、中国側から刑が執行されたと連絡があったということです。 ことし1月に開かれた裁判では、日本についての言及は一切なく、男も意見を述べない中で、動機については裁判長が「借金から、生きているのが嫌になった」と言及したということです。 現地に住む日本人からは、裁判を経ても日本人学校のスクールバスが襲われた理由など事件の詳細は依然わからないままで、中

青森県「八戸前沖さば」に宮城県「金華さば」……。サバ名産地が集積する太平洋沿岸で資源量が危機的な低水準まで減っている。2023年度の太平洋での漁獲量は10万トンと5年前の5分の1、しかも痩せた小サバが中心だ。水産庁は今年度の漁獲枠を前年度比6割削減するが、直近の漁獲量より枠が大きく資源管理が機能していない。日本の天然魚でマイワシの次に漁獲量が多いのがサバ。安く健康的として「サバ缶ブーム」が起き

都内の大手ホテルを運営する15社が客室単価などの内部情報を共有していたことがわかり、公正取引委員会が不正に価格を引き上げるカルテルにつながり独占禁止法違反にあたるおそれがあるとして、近く警告を出す方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 警告を受けるのは、都内にある「ホテルニューオータニ」や「帝国ホテル 東京」、「The Okura Tokyo」などの大手ホテルを運営する15社です。 関係者によりますと、15社の営業担当者らは毎月、都内で開かれる会合に参加し、客室の稼働率や平均単価、将来の客室単価の設定方針などの内部情報を共有していました。 会合は「FR会＝フロント・リザベーション会」と呼ばれ、各ホテルの持ち回りで数十年前から行われていたとみられ、公正取引委員会の調査では実際に宿泊料金を一斉に引き上げるなどの行為は確認されませんでしたが、共有された他社の情報を参考にして宿泊料金を設

タクシードライバーの不足を解消するため、警察庁は、タクシーやハイヤーを運転できる「普通第二種免許」を教習所で取得するのに必要な教習時間を現在より3割近く減らす方針を固めました。タクシーの業界団体から要望が出ていたということで、免許の取得者の増加につなげたいとしています。 タクシー業界では人手不足が深刻で、国土交通省によりますと、2022年度のタクシーの運転者数は24万1951人と、10年間で12万人余り減少しています。 タクシーやハイヤーの運転に必要な「普通第二種免許」を教習所で取得するには「普通第一種免許」を取得したあと、1回50分の教習を40時限、時間にするとおよそ33時間分の学科と技能の教習を受ける必要があり、タクシーの業界団体からは教習時間を短縮し免許を取得しやすくするよう要望が出されていました。 こうした状況を受けて警察庁は「普通第二種免許」の取得者を増やし、タクシードライバーの

“AI研究者”向けの研修資料、サイバーエージェントが無料公開　PythonやVSCode、論文の書き方まで網羅 サイバーエージェントは4月17日、AI研究者向けの技術研修資料を無料公開した。同社のAI研究機関「AI Lab」の技術研修で使った資料。研究者のためのPythonコーディング上のテクニックや、VSCodeのおすすめプラグイン、英語論文の書き方など15種類の資料を公開している。 資料一覧は下記の通り。 Python Coding Best Practice IDEで効率的な研究開発 Google Cloud - IAM & Admin Container for Research モデルコードの高速化・最適化 概要・構成検討 実験・分析コードのGitHub公開 OSSライセンス入門 チーム開発から学ぶコードレビューのお作法 ビジョン系データ品質の保ち方 3次元コンピュータビジョン入

ロボット掃除機「ルンバ」を手掛ける米アイロボットは16日、国内のラインアップを刷新すると発表した。全ての機種に高性能レーダーを搭載し掃除漏れを防ぐ。市場では中国勢が急速に台頭し、アイロボットは業績不振が続く。高いシェアを持ち「牙城」といえる日本市場を起点に復活を目指す。「全てが新しい『ニュー・ルンバ』だ。日本の顧客の暮らしに役立てると確信する」。都内で開いた発表会でゲイリー・コーエン最高経営責

日本サッカー協会は、福島県で運営する医療施設が実際にはしていない医師の診察を行ったと偽って患者にリハビリテーションを行い診療報酬を不正に請求していたなどとして、厚生労働省から戒告の行政措置を受けたことを明らかにしました。金額は数千万円に上る見込みで、調査が済み次第、返還するとしています。 日本サッカー協会によりますと、おととし9月、福島県楢葉町にある医療施設「JFAメディカルセンター」で、実際にはしていない医師の診察を行ったと偽り、患者へのリハビリテーションや再診料などにかかる診療報酬を不正に請求するなどしていたことが施設の調査で発覚したということです。 さらに、リハビリの開始・終了の時間を記録しないなど、必要な要件を満たさずに診療報酬を不当に請求をしていたこともわかり、今月、厚生労働省東北厚生局から戒告の行政措置を受けたということです。 不正な請求などが行われた期間は2021年5月からの

全日空は、アジア路線の強化の一環としてシンガポール航空とことし9月から共同事業を始めると発表しました。 全日空とシンガポール航空は、ことし9月から共同事業を始めることで合意し、17日、井上慎一社長とゴー・チュン・ポンCEOが契約書に署名しました。 共同事業は国からの認可を得たうえでダイヤの設定や収益の管理を一つの会社のように行うのが特徴で、運賃の設定や航空券の販売などでも協力します。 両社は日本とシンガポールを結ぶ路線のほか、インドやインドネシア、それにマレーシアなどの路線でも共同事業を行う計画で、それぞれの当局への申請を進めることにしています。 全日空がアジアの航空会社と共同事業を行うのは初めてで、シンガポール航空との提携を足がかりに、経済成長が見込まれるアジアの路線を強化するねらいです。 井上社長は「両社で新しい価値を生み出し、世界のお客様にアプローチすることで成長していけると信じてい

米マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大学キャンパス（2025年4月15日撮影）。(c)Joseph Prezioso/AFP 【4月17日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は16日、ハーバード大学を「冗談」と呼び、同大学が政府監督の受け入れを拒否したのを受け、政府の研究委託契約を撤回すべきだとの考えを示した。また報道によると、トランプ政権は内国歳入庁（IRS）に対し、同大の非課税資格をはく奪するよう正式に要請した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「ハーバードはもはやまともな学びの場とは言えず、世界の偉大な大学やカレッジのリストに載せるべきではない」と投稿。「ハーバードは物笑いの種だ。憎悪と愚かさを教えており、もはや連邦資金を受け取るべきではない」と主張した。 ノーベル賞受賞者162人を輩出した名門ハーバード大が入学者選抜や職員の採用、政治的傾向などに関する

【4月17日 AFP】イスラエルは16日、パレスチナ自治区ガザ地区の3割を軍が支配する緩衝地帯に編入したと発表した。軍事攻勢を強める中、ガザへの人道支援の停止を続けると宣言した。 ベンヤミン・ネタニヤフ首相はまた、ガザでイスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放を求めて、治安当局と交渉担当者に圧力をかけ続けるよう指示した。 イスラエルは3月18日にガザで空爆と地上攻撃を再開し、2か月間の停戦を終わらせた。 国連（UN）は、停戦終了後に推定50万人のパレスチナ人が避難を余儀なくされたと発表。2023年10月7日のハマスの奇襲後にイスラエルとの戦闘が勃発して以来、ガザの人々は最も深刻な人道危機に直面していると述べた。 イスラエル軍は「ガザ地区全域のいくつかの主要地域とルートを完全に支配した」として、「ガザ地区の約30％が現在、作戦上の安全地帯に指定されている」と発表した。 また、イスラエルの

【4月17日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は16日、自国の大学生らの前で米実業家イーロン・マスク氏を称賛し、旧ソ連の伝説的なロケット技術者セルゲイ・コロリョフ氏になぞらえた。 プーチン氏はバウマン記念モスクワ国立工科大学の学生らを前に、「ご存じの通り、米国に住んでいるマスク氏という人物がいる。彼は火星について夢中になってしゃべっていると言っていいだろう」「人類史上まれにみる人物で、特定のアイデアに突き動かされている」と演説。 「今は信じられないことのように思えても、そのようなアイデアは時を経て実現することが多い。われわれの先駆者であるコロリョフ氏のアイデアがそうであったように」と続けた。 コロリョフ氏は「ソ連宇宙開発の父」と呼ばれ、世界初の人工衛星スプートニク1号や、1961年にユーリ・ガガーリン宇宙飛行士を乗せて人類初の有人飛行を成し遂げたボストーク1号を開発した。 世界

【4月17日 AFP】13日に行われた自転車ロードレースのワンデークラシック「パリ～ルーベ」で大会3連覇を果たしたマチュー・ファン・デル・プールが、レース中に水の入ったボトルをぶつけられた件で、ボトルを投げた男が「ばかげた行為」だったとして謝罪した。 この件では14日、フランス・リールの検察当局が、「凶器による暴力」として捜査を開始したことを明らかにしている。 男はベルギーの日刊紙ヘット・ラーツテ・ニウスが16日に掲載した書簡で、「私のばかげた行為にもかかわらず、彼が1位でゴールできて本当に良かった」と述べた。 自身は当時「酔っ払っていた」と明かしつつ、「同時にすべてのライダーとファンに謝罪しなくてはならないことを理解している」と語った。 「水のボトルは芝生に落ちていたものだった。それを拾って、彼が通り過ぎるときに何も考えずに投げた。すぐにどれほどばかげていて、危険な行為だったか気付いた。

赤沢亮正経済再生担当相（左から2人目、2024年10月1日撮影、資料写真）。（c）Yuichi YAMAZAKI/AFP 【4月17日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権による関税措置をめぐり、米国との交渉役を務める赤沢亮正経済再生担当相は16日、首都ワシントンでトランプ氏らとの会談を終え、米国側は「相互」関税の上乗せ部分の90日間停止期間内に貿易協定の締結を望んでいると明らかにした。 赤沢氏は米国側について、「この90日間でディールを成り立たせようという考えを持っていると理解している。われわれとすれば、できるかぎり早くやりたいという思いは持っているが、交渉の今後の進展はまだまったく分からない」と述べた。 また、スコット・ベッセント財務長官とジェイミーソン・グリア通商代表との協議では、「米国の関税措置は極めて遺憾であるということを申し上げた。わが国の産業や、日米両国の投資、雇用の拡大に与

【4月17日 AFP】米交流サイト大手メタ（旧フェイスブック）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は16日、同社が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴された注目の裁判で証言し、競合サービスである写真共有アプリのインスタグラムと通信アプリのワッツアップを買収したのは「競合つぶし」のためだったとの主張を否定した。 この訴訟により、メタは買収後に世界的なアプリに成長したインスタグラムとワッツアップの売却を迫られる可能性がある。 ザッカーバーグ氏は首都ワシントンの連邦裁判所での証言3日目にして最終日、メタに改名されたフェイスブックが競争上の脅威と見なしていた存在を併呑したという米連邦取引委員会（FTC）の主張に反論した。 メタの弁護士マーク・ハンセン氏にインスタグラムとワッツアップの買収に競合相手を排除する意図があったかどうかを問われると、フェイスブックの共同創設者であるザッカー

【4月17日 AFP】在英中国大使館は、鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの高炉閉鎖問題をめぐり、一部の英政治家が「反中国的な発言」をしたとして非難した。 問題となっているのは、イングランド北東部スカンソープのブリティッシュ・スチールの高炉2基。 同社は2020年に中国の同業・敬業集団に買収された。しかし、敬業は操業維持に向け12億ポンド（約2300億円）以上を投資したにもかかわらず、1日当たり70万ポンド（約1億3000万円）の損失を垂れ流しているとして、3月末に高炉の閉鎖方針を発表した。 高炉が閉鎖されれば従業員約2700人の雇用が失われ、かつて隆盛を誇った英鉄鋼産業の衰退が決定的になるため、キア・スターマー政権は、長期的な経済安全保障への脅威になると危惧している。 英政府は高炉存続に向けた敬業との協議が物別れに終わったのを受け、緊急法案を議会に提出。議会は12日、ブリティッシュ・スチー

【4月17日 AFP】米カリフォルニア州は16日、ドナルド・トランプ大統領が発動した一連の関税措置をめぐり、大統領に関税を課す権限はないとして、連邦政府を提訴したと発表した。 カリフォルニア州は人口約4000万人を抱え、州経済が米国内総生産（GDP）に占める割合は14％に達する。ニューサム氏の事務所によれば、州を独立国とみなせば経済規模は世界第5位となるが、一連の関税措置によって国際貿易が縮小すれば、数十億ドルの収入が失われる恐れがある。 ニューサム氏は、関税措置について「わが国史上最悪の自滅行為だ」と非難した。 トランプ氏の経済政策運営の誤りにより、大統領選で同氏に投票した人々を含む一般市民が打撃を受ける一方で、億万長者の献金者や友人は懐を肥やしていると主張。米国は数週間のうちに「自由資本主義から縁故資本主義」の国へと変貌したと述べた。 ロブ・ボンタ州司法長官は記者団に、「われわれは裁判

米ホワイトハウスで閣議に出席するドナルド・トランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官（2025年4月10日撮影）。（c）Brendan SMIALOWSKI/AFP 【4月17日 AFP】米国は16日、外国の偽情報を追跡する主要な政府部門を廃止した。「言論の自由」を守る措置だとしている。 以前はグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）として知られていた国務省の対外国情報操作・干渉対策部門の閉鎖は、プロパガンダの専門家たちがロシアや中国といった米国の敵対国による偽情報キャンペーンの危険性について警鐘を鳴らしている中で行われた。 共和党はGECが保守派の見解を検閲していると長年非難しており、ドナルド・トランプ大統領が就任する数週間前の昨年12月、米議会はGECの資金を延長しなかった。 マルコ・ルビオ国務長官は16日の声明で、この部門の閉鎖を発表し、「米国人が言論の自由を行使するための自由を

【4月17日 AFP】米カリフォルニア州シリコンバレーで週末、横断歩道から、ドナルド・トランプ米大統領や実業家のイーロン・マスク氏、マーク・ザッカーバーグ氏の声をまねて風刺した音声が流れる出来事が起きた。その様子を捉えた動画がマスク氏所有のX（旧ツイッター）や、ザッカーバーグ氏が最高経営責任者（CEO）を務めるメタ傘下のインスタグラム、TikTok（ティックトック）などで拡散された。 パロアルト、メンローパーク、レッドウッドシティーの横断歩道で押しボタンを押すと、通常は「walk」「wait」の音声指示が流れるところを、代わりに、トランプ氏らの声に似せた音声が再生された。 SNSに投稿された動画によると、「イーロン・マスクだ」と名乗る声は、「お金で幸せは買えないと言うが、それは本当だと思う」「でも（テスラ車の）サイバートラックは買える。それってすごくない？ ね？…私はとても孤独だ」と語り掛

【4月17日 AFP】Tiktok（ティックトック）は、フランスで10年近くにわたって元夫に薬物を投与され、意識を失っている間にインターネットで募った多数の男にレイプされていた事件のサバイバー、ジゼル・ペリコさんを標的にしたユーザーのアカウントを削除した。ジゼルさんは、性的虐待への関心を高めるために公開裁判を求め、フェミニストから称賛を集めた。 フェミニストアカウント「Ovairestherainbow」はインスタグラムで、「ある男性ユーザーがジゼル・ペリコさんの画像を使い、過激な出会い系サイトを宣伝している」と指摘。「これは明らかにレイプの擁護だ」と非難した。 SNSには、いくつかの画像を使ってある経験を説明する「スターターパック」または「スターターキット」と呼ばれるミームがあふれている。 上記のフェミニストアカウントによれば、生成AI（人工知能）で作成されていた問題の「スターターパック

【4月17日 AFP】スペインの警察は16日、武器密売組織が違法に運営したとみられる地下の射撃場を摘発したと発表した。この組織は、麻薬組織に武器を供給していたことが疑われている。 警察の発表によると、射撃場は南部グラナダ県にある住宅の地下3階に設置されていた。地下深くに設置されていたため、近隣住民も銃声に気付かなかったと話しているという。 同国で「犯罪グループが運営する違法射撃場」が摘発されるのは初めて。 武器密売組織は、自動小銃（アサルトライフル）、サブマシンガン、自動拳銃、弾薬、防弾チョッキ、その他の戦術用装備を違法に販売していた。 警察は容疑者3人を逮捕し、複数の武器と現金6万ユーロ（約970万円）以上を押収。今後さらに逮捕者が出る可能性があるとしている。(c)AFP

英ロンドンで、最高裁の判決に喜びをあらわにする女性団体のメンバー（2025年4月16日撮影、資料写真）。（c）HENRY NICHOLLS/AFP 【4月17日 AFP】英最高裁が16日に、「女性」の法的定義は出生時の性別に基づくもので、性別認識証明書を持つトランスジェンダー女性は含まれないとの判断を下したことを受け、活動家は、トランスジェンダー女性が女子スポーツに参加することが許される「言い訳はない」と述べた。 今回の決定は、ジェンダークリティカル派の活動家にとって大きな勝利であり、女子スポーツに関連する参加基準に影響を与える可能性がある。 慈善団体「セックス・マターズ」のキャンペーンディレクターであるフィオナ・マカニナ氏はこの判決を歓迎し、公平性と安全性のために重要だと述べた。 マカニナ氏は英AP通信に対し「トランスを自認する男性を女子カテゴリーに参加させているスポーツ統括団体は、もは

【4月17日 AFP】ドナルド・トランプ米政権は16日、ハーバード大学が政府による監督指示に従わない場合、外国人学生の受け入れを禁止する可能性があると警告した。 トランプ氏は、ノーベル賞受賞者162人を輩出した名門校ハーバード大学が、入学者の選考や職員の採用、政治的傾向などに関する政府の監督要請を拒否したことに対し、強い不満を示している。 国土安全保障省は声明で、「ハーバード大学が報告義務を履行していることを確認できない場合、外国人学生を受け入れる特権を失うことになる」と警告した。(c)AFP

【4月17日 AFP】ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡が、しし座の方向124光年の距離にある惑星K2-18bで、これまでで最も有力とされる生命の「兆候」をとらえた。英米の研究チームによる論文が17日、英国の学術誌『アストロフィジカル・ジャーナル・レターズ』に掲載された。 K2-18bは、微生物が存在できる海洋惑星の可能性があるとして、これまでも注目されていた。 研究チームは今回、生命の存在を示す可能性がある「バイオシグネチャー（生命兆候）」として、ジメチルスルフィド（DMS）とジメチルジスルフィドという2種類の化学物質が同惑星の大気中に存在することを確認した。地球では、これらの物質は主に植物プランクトンなどの微小な海洋藻類によってのみ生成される。 筆頭著者であるケンブリッジ大学のニック・マドゥスタン教授は記者会見で、「現時点で確認されているのは、太陽系外での生命活動の可能性を示すヒントに過ぎ

米のホワイトハウス東ルームで、米海軍兵学校のフットボールチームに司令官杯を授与する式典でフットボールを手にするドナルド・トランプ大統領（2025年4月15日撮影）。（c）Brendan SMIALOWSKI/AFP 【4月17日 AFP】ドナルド・トランプ米政権は16日、絶滅危惧種に対する「危害（harm）」の定義から生息地を損なう行為を除外し、生態学的に影響が生じやすい環境で人間の活動を可能にする規則改正を提案した。 米魚類野生生物局（FWS）と米海洋大気庁（NOAA）は、種の保存法（ESA）における「危害」の定義から「保護種の生息地を損なう行為」を除外すべきとの考えを示している。 この規則改正について環境団体は、個人や政府による伐採や採掘などの活動を可能にするもので、絶滅危惧種の生息地が破壊される恐れがあると指摘している。 環境関連の訴訟を専門とする法律事務所「アースジャスティス」は、

広島県にある広島銀行や、長野県にある八十二銀行など、全国9つの地方銀行で17日朝からシステム障害が発生し、インターネットバンキングが利用できなかったり、利用しにくくなったりする不具合が相次ぎました。17日夕方の時点で影響が残っているところもあり、各行はサイバー攻撃の可能性があるとみて原因を調べています。 システム障害が起きたのは ▽広島県に本店がある広島銀行のほか ▽長野県の八十二銀行 ▽岡山県の中国銀行 ▽埼玉県の武蔵野銀行 ▽徳島県の阿波銀行 ▽宮崎県の宮崎銀行 ▽沖縄県の琉球銀行 ▽山形県の山形銀行 ▽茨城県の筑波銀行です。 各行によりますと、17日午前9時すぎからシステム障害が発生し、インターネットバンキングが使えなかったり、接続に時間がかかったりするような不具合が相次いだということです。 このうち八十二銀行や筑波銀行はホームページ上で「委託する業者のシステムがサイバー攻撃と思われ

米自動車大手フォード・モーターは、トランプ大統領が検討している輸入自動車・同部品に対する関税の一時免除が実現しない場合、５月に生産される車両から値上げする方針を明らかにした。関税政策の先行き不透明感が続く中、自動車メーカーが関税によるコスト増の少なくとも一部を価格に転嫁する動きが強まる可能性がある。 ガソリン車および電気自動車（ＥＶ）部門プレジデントのアンドルー・フリック氏は16日、販売店向けの資料で、トランプ氏の関税政策に大きな変更がない場合、「将来的に車両価格の調整が必要になると見込んでおり、５月の生産分から適用される見通しだ」と述べた。 ５月に製造されるフォード車は、米国内の販売店に６月下旬から７月上旬にかけて到着する予定。店頭に並ぶのは現在実施中の販促キャンペーンが終了した後になるという。同キャンペーンでは従業員向けの割引価格を顧客にも適用している。なお、現在在庫として流通している

【読売新聞】　自民党有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は１７日、国会内で総会を開き、米国の関税措置や物価高などへの対策として、食料品などにかかる８％の消費税率を「恒久的に０％とする」よう政府に求める方針を決めた。近く提

（ＣＮＮ） 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１６日、トランプ大統領が打ち出した関税を含む大幅な政策変更は現代史に類例がなく、ＦＲＢを未知の領域へ追い込むものだとの認識を示した。 パウエル氏はシカゴ経済クラブ主催のイベントで、「これは根本的な政策転換だ」と指摘。「これについてどう考えるべきかという経験は現代にはない」と述べた。 パウエル氏はまた、「これまでに発表された関税引き上げの水準は予想を大幅に上回る」と述べ、関税を巡って残る不確実性が経済に永続的な打撃を与える可能性があると警告した。トランプ関税は成長減速と失業増加、インフレ加速を一挙に招く可能性があり、ＦＲＢはほぼ半世紀ぶりの難局を迎えている。 パウエル氏は「我々は二つの使命が齟齬（そご）をきたす難しい局面に直面するかもしれない」とも述べた。 パウエル氏の発言中、米国株は急落し、ダウ工業平均は７００ドル（１．７％）、Ｓ＆

Cybersecurity Newsは4月14日(現地時間)、「SSL Certificate Validity Reduced to 47 Days After Apple Proposal」において、SSL/TLS証明書の最大有効期間が47日に短縮されると報じた。 SSL/TLS証明書の最大有効期間は改訂を繰り返し徐々に短くなっている。現在の最大有効期間は398日だが、Appleが漏洩した場合の影響を軽減するためとして47日への短縮を提案(SC-081v3)し、関係機関およびコンシューマーの賛成多数で承認されたことがわかった。 SSL Certificate Validity Reduced to 47 Days After Apple Proposal 提案(SC-081v3)の概要と投票結果 Appleが提出した動議の内容や、投票の詳細は「Voting Period Begins:

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は初めての日米交渉を行い、早期に合意を目指すことで一致しました。日本政府は、次回の交渉に向けて、アメリカ側の要求内容を精査し、双方の歩み寄りにつながる分野を見いだしていきたい考えです。一方、トランプ大統領は「私たちは急いでいない」と述べ、成果を急いで妥協はしないという姿勢を示しました。 目次 日本政府“米側の要求内容精査 双方の歩み寄り 見いだしたい” トランプ大統領「私たちは急いでいない」 アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の17日、ホワイトハウスで、トランプ大統領との会談や、ベッセント財務長官らとの初めての閣僚交渉を行いました。 そして、閣僚との交渉で、一連の措置は極めて遺憾だとして見直すよう強く求め、双方は可能なかぎり早期に合意し、首脳間での発表を目指すことで一致しました。 このあと赤澤大臣は記者団に対し「トラ

人工知能（AI）スタートアップのリーガルAI（東京・文京）は、訴状を生成AIに読み込ませることで裁判の行方を解説するサービスを開発した。法律や過去の判例データを基に、事実認定や法令解釈といった各領域での判決内容を分析する。司法手続きを検討するユーザーに参考情報として活用してもらう。リーガルAIの「ジャスティ・アイ」は、米グーグルの生成AIモデル「Gemini（ジェミニ）2.5 Pro」を基盤と

米電気自動車（EV）大手のテスラが日本で販売を伸ばしている。2025年1〜3月期の国内販売は日本メーカーのEVが落ち込む一方、テスラは前年同期比56%増と同期で過去最高を更新した。世界でイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に反発する不買運動が起きるなか、なぜ日本で好調なのか。3月の販売台数、テスラは過去最高テスラは地域別販売台数を公表していないが、日本自動車輸入組合（JAIA）のデータか

米アルファベット傘下のウェイモは17日、自動運転のために道路周辺のデータを集める車両を東京・丸の内で走らせた。配車アプリ大手のGO（東京・港）や日本交通（東京・千代田）と組み、地図データを作る。今後の自動運転の実現を狙う。同社は10日に都内で車両を公開し、データ収集のための走行を今週から始めている。英

長崎・佐世保市では、日常生活の利便性を求める市民グループがコミュニティバスの運行を求める署名活動を始めた。相次ぐ路線バスの減便や廃止が、市民の生活に影響を及ぼしている。 【画像】西肥バスは大幅減員を理由を… コミュニティバスを求めて署名活動市民グループが強く求めているのは、コミュニティバスの運行だ。 佐世保市で路線バスを運営している西肥バスは、4月のダイヤ改正で15の路線を廃止した。そのほかの路線でも、平日で2割近い大幅な減便を実施している。 理由について西肥バスは、「深刻な運転士不足や利用客の減少」などを挙げている。全ての路線でダイヤの維持が困難になっているという。 毎日買い物に行けない　帰りが間に合わない相次ぐ路線バスの減便や廃止が、市民の生活に影響を及ぼしている。利用者の声は切実だ。 利用者は:毎日の買い物に行けない。 予約している病院に行けない。学校に遅れるなど市民生活に大きな支障

米国系医療機器メーカー（東京都中央区）の営業担当者たちが、大学病院など医療機関で手術に立ち会い、資格を持たずにX線装置を操作していたことが朝日新聞の取材でわかった。放射線であるX線の照射は人体に影響…

４月２２日、米国のベッセント財務長官（写真）が最近の非公開会議で、アルゼンチンが外的ショックを受けて経済再建が危ぶまれる場合に言及し、米財務省が信用枠を供与してミレイ政権を支援する用意があると発言したことが分かった。１４日、ブエノスアイレスで撮影（２０２５年　ロイター/Agustin Marcarian） ［ワシントン　１７日　ロイター］ - ベッセント米財務長官が、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の解任は金融市場の不安定化を招くリスクがあるとして、ホワイトハウス当局者らに繰り返し警告していることが分かった。米政治専門サイトのポリティコが１７日、関係筋の情報として報じた。

【フランクフルト共同】日米関税協議について、フランスの経済紙レゼコー（電子版）は17日、炭鉱で危険を知らせるカナリアに日本をなぞらえる市場関係者の見方を紹介し「もし、米国にとって一番の同盟国が適切に合意できなければ、英国や韓国など他の国が成功できる可能性はどれほどあるのか」と指摘した。

1963年（昭和38年）8月20日：開業[1][2]。旅客のみ取り扱いの無人駅[3]。 1964年（昭和39年）11月1日：専用車扱貨物の取り扱いを開始[4]。 1976年（昭和51年）4月1日：貨物の取り扱いを廃止[4]。 1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化により、 東日本旅客鉄道（JR東日本）の駅となる[1]。 2011年（平成23年） 7月30日：新潟福島豪雨により、営業を休止。 8月26日：会津宮下 - 当駅 - 会津大塩間でバス代行を開始[5]。 11月1日：会津川口 - 当駅 - 只見間でバス代行を開始[5]。 2022年（令和4年）10月1日：只見線の全線運転再開に伴い、営業を再開[6]。あわせてバス代行終了。 単式ホーム1面1線と短い側線1本を有する地上駅である。ほぼ北東から南西に走る線路の北西側に短いホームを添えただけの簡単なつくりとなっている。ホームは列車

1928年（昭和3年）11月20日：一般駅として開業[1]。 1941年（昭和16年）10月28日：当駅 - 会津宮下間が延伸開業[1]。 1971年（昭和46年）8月29日：貨物の取り扱いを廃止[2]。 1984年（昭和59年）2月1日：荷物の取り扱いを廃止[2]。 1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化により、 東日本旅客鉄道（JR東日本）の駅となる[3]。 1993年（平成5年）12月：交換設備を撤去し、無人化。 2023年（令和5年）4月12日：駅舎がJR東日本東北本部から柳津町に無償譲渡される[報道 1][新聞 1]。 2024年（令和6年） 4月13日：柳津町によって改修した駅舎を「柳津町会津柳津駅舎情報発信交流施設」としてオープン[報道 2][新聞 2][新聞 3]。 10月1日：「柳津町会津柳津駅舎情報発信交流施設」の愛称を公募で募集。新愛称が「あいべこ」に決定さ

1941年（昭和16年）10月28日：会津線[注 1]の終点として開業[1]。一般駅。 1956年（昭和31年）9月20日：当駅 - 会津川口間が延伸開業[3]。途中駅となる[3]。 1971年（昭和46年）8月29日：貨物の取り扱いを廃止[4]。 1984年（昭和59年）2月1日：荷物の取り扱いを廃止[4]。 1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化により、 東日本旅客鉄道（JR東日本）の駅となる[3]。 2011年（平成23年） 7月30日：新潟福島豪雨の影響により、小出方面の営業を休止。 8月26日：当駅 - 会津大塩間でバス代行を開始[5]。 12月3日：会津宮下 - 会津川口間の運転を再開（バス代行終了）。 2012年（平成24年）9月23日：当駅を含む会津坂下 - 会津川口間が特殊自動閉塞化。 2013年（平成25年）7月19日：会津中川駅付近で発生した土砂崩れの影響に