Published 2023/07/21 11:59 (JST) Updated 2023/07/21 12:58 (JST) 松本剛明総務相は21日の記者会見で、マイナンバーカードの自主返納が増えているかどうかの詳しい調査を実施しない意向を示した。「自治体の事務負担が増加し、業務を圧迫する恐れがある」と理由を説明した。総務省は18日、12市町で6月に計97件あったとするサンプル調査の結果を明らかにしており、これで打ち止めとなる。 サンプル調査の結果については「マイナンバー制度の意義への理解を深めてもらうことや、信頼を得ることが課題だ」と述べた。調査対象が12市町と少ないため、自主返納の全国的な状況を反映しているとは言えないとの認識も示した。

共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計72.1％に上った。岸田内閣の支持率は40.8％で5月27、28両日の前回調査から6.2ポイント下落した。不支持率は5.7ポイント増の41.6％。少子化対策で新たに必要となる3兆円超の財源について、具体策は年末に示すとした岸田文雄首相の説明に「納得できない」が72.7％に達した。 内閣支持率の下落は、マイナカードを巡り相次ぐトラブルや、首相の秘書官を務めていた長男が公邸で親族と忘年会を開き、公的スペースで記念撮影していた問題などが影響したとみられる。 マイナカードの活用拡大を巡り「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計71.6％。来秋の現行保険証廃止は「延期するべきだ」が38.3％、「撤回するべきだ」が33.8％で

Published 2023/06/18 21:59 (JST) Updated 2023/06/19 08:40 (JST) 【ヤンゴン共同】クーデターで全権を掌握したミャンマー軍政によって収監されている民主派指導者アウンサンスーチー氏の次男、キム・エアリス氏が18日までに、ビデオメッセージを公表した。母親の解放を求めると同時に、日本が国軍を支援していると批判した。19日はスーチー氏の78歳の誕生日。 キム・エアリス氏は英国在住で、米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）を通じて約6分のメッセージを公開。「世界でも最も民主的であるはずの日本やインドが、国軍を支援している」と指摘し「失望している」と語った。

Published 2023/06/08 08:55 (JST) Updated 2023/06/08 14:47 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのクリメンコ内相は7日、南部ヘルソン州で起きたカホフカ水力発電所の巨大ダム決壊による洪水で30の集落が浸水したと明らかにした。うち10集落がロシアの支配地域にあるという。ゼレンスキー大統領はドイツ大衆紙ビルトの取材に、ロシアの支配地域に向かった救助隊が「ロシア軍から銃撃を受けた」と非難した。 ダム下流域は川を境に北側がウクライナ、南側がロシアの支配地域。ゼレンスキー氏は動画声明で、ロシアは支配地域で「人々を見捨てた。人々は救助もなく、浸水した集落で建物の屋根の上にいるだけだ。ロシアによる意図的な犯罪だ」と訴えた。

Published 2023/06/06 19:44 (JST) Updated 2023/06/06 20:01 (JST) IT大手グーグルの日本法人から退職勧奨を受けたのは、育休中であることを理由とした不利益な取り扱いに当たるとして、元社員の女性が東京労働局に指導を求めたことが6日、分かった。女性の加入する労働組合によると、グーグルが進める大規模リストラの一環で、女性を含め産休・育休中の男女少なくとも6人が同様の勧奨を受け、うち4人は退職した。 労組「アルファベットユニオン支部」は育児・介護休業法などに違反すると主張。5月に労働局に指導を要請した。 グーグルは1月、全世界で約1万2千人の従業員を解雇すると発表。労組によると、日本法人では3月に一部社員に、退職に応じるよう促すメールが届いた。

Published 2023/03/28 13:26 (JST) Updated 2023/03/28 13:43 (JST) 政府は28日、広告であることを明示せず一般の口コミを装い、インターネットや交流サイト（SNS）で商品などを宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」を景品表示法が禁じる不当表示の類型に新たに指定した。10月1日から施行され、違反行為は行政処分の対象となる。 ステマには、企業などの広告主がSNS上で影響力を持つ「インフルエンサー」らに対価を支払い、個人の感想であるかのように装い商品やサービスを宣伝してもらう手法などがある。消費者が広告と分かれば抱くはずの警戒心を薄め、商品選択に悪影響を及ぼすとして問題視されてきた。 消費者庁が公表した運用基準によると、規制されるのは、事業者の広告であるにもかかわらず、一般消費者が広告と判別することが困難なもの。「広告」と明記されて

将棋の第72回NHK杯戦決勝は19日に放送され、藤井聡太五冠＝竜王・王位・叡王・王将・棋聖＝（20）が佐々木勇気八段（28）を破り、初優勝を飾った。藤井五冠は2022年度、タイトル戦を除く一般棋戦のNHK杯戦、朝日杯、銀河戦、JT日本シリーズを制した。日本将棋連盟によると同じ年度に主要4棋戦で優勝したのは初めて。 藤井五冠は「決断良くという方針を最後まで貫くことができた。四つの一般棋戦で優勝できたことをうれしく思う」と感想を述べた。 NHK杯戦は伝統のあるテレビ棋戦。藤井五冠は本戦トーナメント準々決勝で中川大輔八段、準決勝では八代弥七段をそれぞれ破り、決勝に進んでいた。

【マラティヤ（トルコ東部）、カイロ共同】トルコ南部を震源とする大地震は7日、発生から2日目となった。大きな被害を受けたトルコと隣国シリアでは救助活動が続いた。両国当局などによると、死者数は計5100人以上。国際社会は支援を表明したが、被害のさらなる拡大に懸念が強まっている。 トルコのエルドアン大統領は7日、大地震で被災した南部や南東部の計10県に3カ月間の非常事態を宣言。日本政府が派遣した国際緊急援助隊・救助チームの先発隊は7日、トルコ入りした。 在トルコ日本大使館によると、邦人被害の情報は入っていない。 エルドアン氏によると、トルコでは3549人の死者が確認された。シリアの保健省によると、北部アレッポなどで812人が死亡。北西部の反体制派地域で活動する市民組織によると、反体制派地域では810人以上が死亡した。負傷者は両国で計2万人以上となった。 トルコ政府幹部は、市民約1350万人が大地

Published 2023/01/18 17:41 (JST) Updated 2023/01/18 23:36 (JST) 【キーウ共同】複数のウクライナメディアは18日、首都キーウ郊外で内務省高官らが搭乗したヘリコプターが墜落しモナスティルスキー内相ら16人が死亡したと伝えた。20人以上が負傷した。当局が原因を調べている。

Published 2023/01/14 21:56 (JST) Updated 2023/01/15 07:46 (JST) 【サンパウロ共同】ブラジル連邦議会などがボルソナロ前大統領の支持者らに襲撃された事件で、当時の首都ブラジリアの公安局トップで逮捕命令が出ていたトレス前法相が14日、滞在していた米南部フロリダ州からブラジリアに到着、逮捕された。ブラジルメディアが報じた。 トレス氏はボルソナロ氏の「右腕」とされる。最高裁はボルソナロ氏も襲撃事件の捜査対象にすることを13日に決定しており、トレス氏が逮捕されれば、供述に注目が集まりそうだ。 トレス氏は事前に襲撃の可能性を把握していたのに警備態勢を緩めるなどの怠慢や不作為があったとして、最高裁が予備的逮捕命令を出していた。

Published 2023/01/14 18:28 (JST) Updated 2023/01/14 18:45 (JST) 国交省は、高速道路の料金徴収期限を2065年から50年延長する方針を固めた。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するため。一定期間ごとに事業計画を策定しながら、2115年まで徴収期限を順次延ばす方式を導入する。無料開放は遠のき、事実上、半永久的に有料とする形への転換となる。関係者が14日、明らかにした。 23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。 政府は2005年の道路公団民営化に伴い、50年まで料金を徴収し、その後は無料開放する方針を決定。笹子トンネル事故を受け、老朽化対策費で期限を65年に延長した。

Published 2023/01/08 08:47 (JST) Updated 2023/01/08 17:47 (JST) 千葉県は7日、南房総市の魚介類販売店が、有毒部分を除去していないフグを販売していたと発表した。これまでに健康被害は確認されていないという。店側は「販売してはいけないという知識がなかった」と話し、現在は販売を中止している。安房保健所は店側に回収などについて指導した。 県によると、未処理のフグを販売していたのは「みのや総合水産」。昨年9月ごろからシロサバフグやクロサバフグを「コガネフグ」の名称で販売、肝臓や卵巣などに毒があるという。 店に立ち寄った人が今月6日、保健所に「（皮などを除去していない）丸フグが販売されている」と通報した。

Published 2023/01/08 20:28 (JST) Updated 2023/01/08 20:45 (JST) 【台北共同】台湾の台北市で8日行われた立法委員（国会議員）の補欠選挙で、最大野党、国民党の候補が与党、民主進歩党の候補を破った。中央選挙委員会が明らかにした。

Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。

Published 2023/01/05 18:41 (JST) Updated 2023/01/05 22:45 (JST) 神戸市は5日、市営地下鉄西神・山手線西神中央駅（同市西区）で4日夜、停車中だった列車の運転席に幼児が無断で立ち入って機器を操作し、車内の電気が一時消えるトラブルがあったと発表した。乗務員が交代で運転席を離れた際、扉の施錠を忘れていたという。 市によると、4日午後7時55分ごろ、同駅始発で新神戸行き列車の運転席に幼児がいるのを車掌が発見。幼児は機器を操作し、車内の電気が消えた。運転操作はできない仕組みだった。安全確認のため別の車両に振り替えるなどし、計23本が最大18分遅れ、約3千人に影響が出た。

Published 2023/01/01 02:12 (JST) Updated 2023/01/01 02:27 (JST) 九州電力の池辺和弘社長は31日までに、原発の稼働率の高さを理由に、家庭向け規制料金の引き上げを回避できる見通しを示した。共同通信社に対し「（石炭などの）燃料価格が足元より上がれば耐えられないが、そうならずに済むだろう」と語った。 大手電力10社のうち東北、北陸、中国、四国、沖縄電力の5社が既に家庭向け規制料金の値上げを申請済み。北海道、東京電力も追随する方針だ。池辺氏の発言は他電力との価格戦略と一線を画した形だ。 池辺氏は、運転停止中の玄海原発4号機（佐賀県玄海町）でテロ対策用施設の設置工事を2023年2月に終え、原発の稼働率が上がることを要因に挙げた。

【ローマ共同】ローマ教皇庁（バチカン）によると、前ローマ教皇ベネディクト16世（本名ヨゼフ・ラツィンガー）が31日、バチカン内の修道院で死去した。95歳だった。死因は明らかにしていない。2013年に存命中の教皇としては約600年ぶりに退位、バチカンで余生を送っていた。 葬儀は1月5日にサンピエトロ広場で実施。2日朝から、遺体はサンピエトロ大聖堂に安置され、信者らの弔問を受け付ける。 05年4月、死去した先代の教皇ヨハネ・パウロ2世の後を受け、第265代教皇に選出された。13年2月、高齢を理由に突然退位を表明、同28日に退位した。

Published 2022/12/17 19:14 (JST) Updated 2022/12/17 21:43 (JST) 岸田政権が、安定的な経済成長を実現するための政府と日銀の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたことが17日、複数の政府関係者への取材で分かった。「できるだけ早期に実現する」としている2％の物価上昇目標の達成時期を見直すなどして金融政策の幅を広げる方向で検討する。岸田文雄首相が来年4月9日に就任する次期日銀総裁と協議して決める。黒田東彦総裁が目標達成を目指して10年近く進めてきた大規模な金融緩和の修正につながる可能性がある。 共同声明は安倍晋三元首相が主導し2013年公表。安倍政権の経済政策の柱である大規模な金融緩和を日銀が実行する根拠となった。

公明党の山口那津男代表は6日の記者会見で、防衛費増額の財源を巡り、与党のハイレベル協議を7日に開催するとの見通しを明らかにした。「財源措置については年内に明確に示していくべきだ」と述べた。自民党の萩生田光一政調会長は党会合で、防衛費増額の財源捻出に向けた増税論議を強くけん制した。 萩生田氏は「全てを税で賄うとか、来年から増税が始まるとの間違ったメッセージを統一地方選前に出すのは大きなマイナスだ」と述べた。 防衛力強化と財源について「与党や政府との間で詰めの調整をする」と強調した。同時に、将来の財源確保に向け、党税制調査会と連携して対応する意向も示した。

Published 2022/12/10 16:59 (JST) Updated 2022/12/10 17:07 (JST) 【ワシントン、キーウ共同】米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は9日のオンライン記者会見で、イランとロシアが、無人機（ドローン）のロシアでの共同生産を検討していると明らかにした。米情報機関の分析としている。ウクライナ侵攻が長期化しミサイルなどの高精度兵器不足が指摘されるロシアは、イラン製無人機への依存度を高めており、実際に生産に至れば戦局に影響しそうだ。 カービー氏は、イランとロシアが「本格的な防衛協力」を進め「ウクライナだけでなくイラン周辺国にも脅威になっている」と警戒感を示した。