Published 2020/03/01 10:30 (JST) Updated 2020/03/02 11:27 (JST) イランが１月８日、ウクライナ旅客機をミサイルで誤って撃ち落とし、約７３時間にわたって撃墜の事実を隠蔽しようとした経緯が、関係者の証言で明らかになってきた。留学したり移住したりした多くのイラン人乗客を含め、計１７６人が突然命を奪われた悲劇。軍部は発生直後に誤射を認識していたが隠し続け、撃墜を疑う米国などの圧力を受けて公表に追い込まれた。この間、ロウハニ大統領ら政府高官にも虚偽の説明を繰り返していた。戦争の危機が現実味を帯びた極限状況下で、イランのイスラム体制内部の亀裂が露呈した。（共同通信＝小玉原一郎） ▽火の玉 予定時刻から遅れ、キエフ行きのウクライナ国際航空７５２便ボーイング７３７―８００型機がテヘランのイマーム・ホメイニ国際空港を離陸したのは１月８日午前６時１

東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、国土交通省は、鉄道会社による乗客の所持品検査の権限を明確化しようと、鉄道運行に関する省令を改正する方針を固めた。爆発物探知犬や、危険物を検知できる「ボディースキャナー」が反応した客が、荷物の詳しい点検に応じない場合、乗車拒否できるようにする。関係者への取材で24日、分かった。 同省は鉄道各社への説明を既に始めており、近く改正手続きに着手する。鉄道での所持品検査は、国内では成田空港の駅で検問が実施されていたケースを除き例がない。鉄道会社に反対意見が強かったが、自国開催の五輪で転換点を迎えることになった。

「働き方改革」が叫ばれて久しい。世間では「週休３日」「全員が１７時台に退社」など、華々しい成功例が取りざたされるが、８８％の企業は、働き方改革に成功していないという。米マイクロソフト業務執行役員を経て、現在は働き方改革を支援する会社代表を務める越川慎司さんは、２０１７年１月から１９年４月にかけて東証１部上場企業を含めた、製造、流通、金融、自動車など１９業種の５２８社の実態を調査。『仕事の「ムダ」が必ずなくなる　超・時短術』（日経ＢＰ）にまとめ、働き方改革の目的を勘違いしている企業に警鐘を鳴らす。 ＊　　＊　　＊　　＊　　＊ ■　問い合わせ殺到するＡＩ、こぞって導入する企業の勘違い ＡＩ（人工知能）は様々なシーンで使われることが多くなり、スマートスピーカーや自動運転、深層学習などの言葉がメディアを賑わせています。働く個人にとって、最も影響があるのはＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメーシ

JR東日本が主に東京駅と静岡県・伊豆半島の伊豆急下田駅を結ぶ特急「スーパービュー踊り子」の最終運行日が、JRグループのダイヤ改正前日の来年3月13日になることが4日、分かった。スーパービュー踊り子の名称は登場から約30年で幕を下ろす。使っている電車の251系は廃車にする。東京五輪・パラリンピックを控えて外国人旅行者の拡大を見込み、「世代交代」させる。 後継として、グリーン車と新設する格上のプレミアムグリーン車だけを備えた新型車両の特急「サフィール踊り子」を東京・新宿―伊豆急下田でダイヤ改正日の来年3月14日から運行する。

Published 2019/11/20 07:00 (JST) Updated 2019/11/20 10:03 (JST) 読むに堪えない罵詈雑言がはびこるインターネットの世界。意見や表現をめぐり「炎上」という言葉が目立つようになって久しい。自由にものを言えるはずのネット上では、SNSなどを通した過激な意見同士の殴り合いが日常茶飯事で、人々の分断は深まるばかり。安倍政権の対韓輸出管理や、日本赤十字社がポスターで採用した女性のアニメキャラクターの是非をめぐるネット論争は、最近の顕著な例だろう。しかし、驚くべきことに、ネットの世界ではむしろ穏健な人が増えている。１０万人の調査で分かったのは、意外な結果だった。どういうことなのか。『ネットは社会を分断しない』（角川新書）の著者の一人、慶応大経済学部の田中辰雄教授（計量経済学）に、解説してもらった。 ＊　　＊　　＊　　＊　　＊ ■「ネトウヨ」「

Published 2019/09/26 16:00 (JST) Updated 2019/11/22 11:08 (JST) 長崎県佐世保市で9月13～16日、軍艦を擬人化した美少女キャラクターが登場する人気オンラインゲーム「艦隊これくしょん」（艦これ）のイベントが開かれた。グッズ販売やスタンプラリーなどが人気を集め、4日間で想定を上回る2万人超が訪問。“オタク”と呼ばれる若年層の観光客誘致につながった。 地元企業などでつくる佐世保地域経済活性化推進協議会の「佐世保地方創生プロジェクトチーム（PT）」が、ゲームの運営会社に働き掛けて実現。昨年3月に初めて開いた（2日間）。2回目となる今回は、佐世保鎮守府開庁130周年に合わせ、規模を拡大。企業や団体などから延べ約300人のボランティアが携わった。 9月14日午前。佐世保市民文化ホール（旧海軍佐世保鎮守府凱旋記念館）。朝から多くの人が詰め掛

JR東日本が、羽田空港と都心部を結ぶ船便の運航に乗り出す方向で検討していることが16日、同社関係者への取材で分かった。約10年後の完成を見込む鉄道の新路線「羽田空港アクセス線」と合わせ、利便性の大幅な向上で訪日外国人を取り込むと共に、災害時の輸送路確保を狙う。早ければ2020年中に運航を開始する。 都心側の発着拠点は同社が浜松町駅近くで再開発を進める港区の竹芝地区とし、浅草や日本橋といった観光地や繁華街とも船で結ぶ。観光地路線については来夏の東京五輪・パラリンピック前に先行させる計画もある。

ロシアのシベリアで７月発生した森林火災が拡大、これまでにベルギーの国土面積に相当する３００万ヘクタール近くに延焼するなど記録的な大火災となっているが、同国の自然保護団体などは消火作業に要する費用を考慮して、一部地域で地元当局に森林火災の消火を義務づけないことを決めた政令施行が事態を悪化させたとして、政府を批判している。 火災は、サハ共和国、クラスノヤルスク地方、イルクーツク州などシベリアの広大な範囲で拡大。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などによると、火災の煙はロシアの周辺都市のほか、モンゴル、カナダのバンクーバー、米国のアラスカに到達するなど世界的な規模で広がっている。トランプ米大統領は７月３１日、ロシアのプーチン大統領との電話会談で火災への支援を申し出たが、プーチン氏は感謝の意を示し、両国関係の全面的な改善に寄与するとの認識を示した。 当局は当初、火災は乾いた森林での落雷が原因との見方を示して

Published 2019/07/09 16:15 (JST) Updated 2019/07/10 07:54 (JST) 北京郊外にあるアジア最大級モール「ＬＩＶＡＴ」内にある「言几又書店」は、北京でも最大級となる２フロア３０００平方メートルもの規模を誇る。店内には皮や陶器のクラフト店も。週末は親子連れも多いが、カフェスペースは平日はまるで自由な形態で働くＳＯＨＯ（仕事場兼住居）の「ワークスペース」のようだ＝斎藤淳子撮影 「このモールにもまた、こんなにおしゃれな書店ができた！」。２０１６年ごろから北京の街ではまるで雨後のたけのこのようにおしゃれな書店が次々と現れている。なぜ、中国では街の本屋がこんなに急速に増えているのだろうか？　中国の本屋ブームを北京からリポートする。 ▼猛烈に増えるしゃれた書店 近年、北京にある主要な複合商業施設（モール）２１カ所のうち、１８カ所に「西西弗書店」、

Published 2019/06/30 11:50 (JST) Updated 2019/07/09 16:09 (JST) 長崎県内バス・鉄道の共通ICカード乗車券「長崎スマートカード」がシステム老朽化のため利用を終える。後継は、長崎自動車グループが地域独自カード、他の6社局が全国共通カードと選択が割れた。営業エリアが重なる長崎市内と近郊では、2種類が併存することになる。一本化できなかった経緯や両カードの比較、利便性向上への課題を取材した。 ■移行 長崎県バス協会によると、スマートカードは約120万枚が利用されている。各社とも周知を兼ね数カ月間、新カードと併用するが、移行スケジュールは異なる。 長崎自動車グループのバス4社のうち、長崎自動車（長崎市）＝長崎バス、さいかい交通（西海市）は9月16日に「エヌタスTカード」を発売、利用を開始する。スマートカードを使えるのは12月27日まで。島

Published 2019/06/20 10:29 (JST) Updated 2020/01/16 18:43 (JST) 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める香港のデモの規模を象徴する写真としてＳＮＳで広く拡散した大通りを埋め尽くす民衆の写真が、デモの規模を強調し写真を左右対称に見せるために画像編集ソフトで加工されたものであることが明らかになった。米ＣＮＮテレビ（電子版）が２０日までに伝えた。 写真は香港のヘネシーロードに面するビルの上階から撮影されたものだが、トリミングされた上に左右が対称になるよう修正されていた。また写真は、デモ参加者が１９９７年の香港返還以降で最多の「２００万人近く」（主催者発表）になったとされた１６日に撮影されたものとして拡散したが、実施は前週の９日のデモを撮ったものだった。 写真はディーコン・ルイ氏と名乗る人物が１１日に自

JR東日本が、東京駅の地下エリアを大幅に拡張する計画を進めていることが8日、関係者への取材で分かった。周辺整備を担う東京都と協議を始めた。2020年東京五輪・パラリンピック前に完成する工事中の部分を含め、駅構内の店舗「駅ナカ」は現在の約7千平方メートルの3倍程度に広がる可能性がある。収益増とともに、面積増による混雑緩和を狙う。 東京駅は、国鉄時代から工事が途絶えていないといわれる首都の表玄関。将来の人口減少を見据え、運賃収入に頼った経営から脱却するためJR東が進める改革の象徴的な事業として、地下工事は注目を浴びそうだ。

埼玉県の大宮駅から千葉県の柏駅を経由して船橋駅までの６２．７キロを結ぶ東武野田線に「東武アーバンパークライン」の愛称が付けられたのは２０１４年４月１日だった。 駅看板や車内の路線図にこの長いカタカナの路線名が登場して驚いたものだが、丸５年が経過した現在でも、いまひとつその愛称が聞こえてこない。むしろアーバンパークとは何なのか、利用者にはとまどいというか疑問の声の方が大きいようにすら思える。沿線住人として現状がどうなっているのか、改めて考えてみた。 まずその由来であるが、東武鉄道によると「大宮、柏、船橋といった都市間をつなぎ、その沿線には清水公園や大宮公園を始めとした自然豊かな公園が点在することから、都市と公園でアーバンパーク」としている。 大宮公園にはサッカーＪ２の大宮アルディージャが本拠地とするＮＡＣＫ５スタジアムがあり、沿線では住宅開発は今も続いているが、アーバンというイメージには到達

Published 2019/04/21 09:42 (JST) Updated 2019/04/22 00:25 (JST) 九州新幹線長崎ルートで未着工となっている新鳥栖－武雄温泉の整備方式を話し合う与党検討委員会の議論が本格化してきた。検討委はこれまで、JR九州と長崎県から考え方を聞き、4月26日に予定する佐賀県の意見聴取を経て、6月をめどに全線フル規格かミニ新幹線のいずれかに決めたい考えだ。進展の鍵を握るのは財源負担の重さに難色を示し「フルもミニも選ぶ立場にない」と受け身姿勢を貫く佐賀県の動向。検討委は同県を議論に参加させるため、財源負担の軽減策を中心に協議を進めているが、無事“終着駅”にたどり着けるかは不透明だ。 ■にじむ思い 「早期に整備方針を示してほしい。そして、それは巨大都市圏の経済成長力を取り込むため大阪まで直通運行できるフル規格でお願いしたい」 4月9日、東京・永田町の

Published 2019/03/07 13:28 (JST) Updated 2021/07/27 22:12 (JST) 匿名性の高いネット空間「ダークウェブ」で日夜行われる違法取引、繰り返される不正アクセス―。これらのサイバー犯罪に対抗するため、埼玉県警が専門捜査員の確保に力を入れている。企業と人材の奪い合いになる中、技術者に魅力的な職場をＰＲできるかどうかが課題だが、体育会気質のイメージがネックに。優秀な人材を呼び込むため、あの手この手で訴えを強めている。（共同通信＝沢田和樹） 「皆さんはダイヤの原石です。ＩＴ企業では埋もれるかもしれないが、うちに入れば間違いなく輝きますよ」。１月下旬、埼玉県警サイバー犯罪対策課が理工系の学生に限定して開いたインターンシップ。熱心に耳を傾ける大学生らを前に、担当者が語り掛けた。 この日はインターネットバンキングの不正送金事件を題材に、押収したパソ

2020年東京五輪・パラリンピックの開催や18年6月の東海道新幹線殺傷事件を踏まえ、政府が鉄道のテロ対策を強化しようと、駅で乗客を対象にした手荷物検査の実証実験を検討していることが5日、関係者への取材で分かった。東京都千代田区の東京メトロ霞ケ関駅が候補に挙がっており、2月にも実施する方向で調整している。実験で問題点を洗い出し、導入の可否を見極めた上で、実現可能であれば具体的な検査方法や時期、導入する路線を探る。 鉄道での手荷物検査は海外の一部に導入例はあるが、成田空港内の駅で検問が行われていたケースを除き、日本国内ではない。

重要インフラ事業者や最先端技術を保有する企業をサイバー攻撃から守るため、警察庁が、インターネット上の「ダーク（闇）ウェブ」で、企業への攻撃やシステムの脆弱性に関わる脅威情報（スレットインテリジェンス）を事前に入手し、対策に役立てる取り組みを進めている。 今年2月に開催された平昌冬季五輪や2016年のリオデジャネイロ夏季五輪では、関係機関がサイバー攻撃を受けた。20年東京五輪・パラリンピックでも同様の事態が懸念されており、セキュリティー強化を図る。 警察庁によると、今夏、東京都内の情報セキュリティー関連会社と業務契約を結び、脅威情報の収集を始めた。

１５歳の決断 フィギュアスケート女子の新女王の誕生に紀平梨花選手（１６）＝関大ＫＦＳＣ＝が８日、バンクーバーで行われたグランプリファイナルで自己ベストの合計２３３・１２点をマークして平昌冬季五輪女王のアリーナ・ザギトワ選手（ロシア）を破り、初出場優勝の快挙を成し遂げた。日本勢でＧＰデビューシーズンでの制覇は２００５年の浅田真央さん以来。 「真央ちゃん」にあこがれる紀平選手は昨年、１５歳の時に大きな決断をした。フィギュアスケートを続けるために、どういう環境がいいか真剣に考えてネット通信制の「Ｎ高校」（本校・沖縄県うるま市）に進学した。 Ｎ高は２０１６年４月、「ニコニコ動画」運営のドワンゴを統合した「カドカワ」が開校。ネット社会に対応するためスマホなどを活用、時間を効率的に使って高校卒業資格に必要な授業を受けたり、リポートを提出するのが特徴だ。 「卒業式も修学旅行も行くことができなかった…」「

スポーツやコンサートの入場券の高額転売を規制する新たな法案が今国会で成立する見通しとなった。与野党が衆院文部科学委員長提案として衆院本会議に提出することで合意。30日に開く同委で議決する。複数の関係者が29日明らかにした。プロ野球のチケットなどが大量に買い占められ、インターネット上に高値で売りに出されるケースが増えて社会問題化。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、対策が急務となっていた。 法案は12月4日の衆院本会議で可決、参院へ送付される予定だ。利益を得るための定価を超える金額でのチケット転売や、不正転売目的での譲り受けを禁止する。

国土交通省は22日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた人手不足対策の時限措置として受け入れている建設業の外国人労働者を巡り、雇用企業の4割で17年度に不適切な賃金支払いがあったと明らかにした。時間外や休日の手当などの計算ミスが多く、業界団体を通じて改善を指導した。 入管難民法などの改正案の国会審議で、野党側の新たな追及材料となりそうだ。菅義偉官房長官は記者会見で「国交省がしっかりと指導監督する必要がある」と述べた。 時限措置による受け入れは、9月末時点で1473社の計4011人。17年度に調査した518社のうち、204社で問題が見つかった。