この項目では、古代エジプトの石碑について説明しています。その他の用法については「ロゼッタ・ストーン (曖昧さ回避)」をご覧ください。 大英博物館で展示されているロゼッタ・ストーン ロゼッタ・ストーン 上から順に、古代エジプトのヒエログリフ、古代エジプトのデモティック（草書体）、ギリシア語を用いて同じ内容の文章が記されている ロゼッタ・ストーン（ロゼッタ石、仏: Pierre de Rosette, 英: Rosetta Stone）は、エジプトのロゼッタで1799年に発見された石柱。 紀元前196年にプトレマイオス5世によってメンフィスで出された勅令が刻まれた石碑の一部である。縦114.4 cm、横72.3 cm、厚さ27.9 cm、重量760 kg。古代エジプト期の暗色の花崗閃緑岩でできた石柱である[注 1]。 碑文は古代エジプト語の神聖文字（ヒエログリフ）と民衆文字（デモティック）、ギ

ロゼカラー（欧字名:Rose Colour、1993年2月15日 - 2015年3月3日）は、日本の競走馬、繁殖牝馬[1]。主な勝ち鞍に1995年のデイリー杯3歳ステークス。 社台レースホースのクラブ馬。薔薇一族の一頭として知られ、半弟にロサードやヴィータローザなどがいる。 馬名は、フランス語で「薔薇色の」を意味する。 競走馬時代[編集] 中央競馬で競走生活を送る。1994年10月にデビュー戦を勝利。2週間後にデイリー杯3歳ステークスを勝ち連勝で重賞制覇を果たす。続いて阪神牝馬3歳ステークスに挑戦も、5着と初の敗戦を喫する。 年明けすぐにシンザン記念に出走も2着。桜花賞トライアルのチューリップ賞も4着と、勝てないレースが続いた。 桜花賞でも期待されていたが、熱発で回避。その後優駿牝馬で、不利がありながら強烈な末脚で追い込み、のちに親子同士でライバル関係となるエアグルーヴの4着。 秋華賞でも

ガリア帝国（ガリアていこく、ラテン語: Imperium Galliarum）は、260年から274年までローマ帝国から事実上分離・独立していた国家の通称である。 概要[編集] 260年、ローマ帝国の将軍であったマルクス・カッシアニウス・ラティニウス・ポストゥムスは自立してローマ皇帝号を僭称し、帝国属州のガリア（ガリア・アクィタニア、ガリア・ベルギカなど）、ゲルマニア、ブリタンニア、ヒスパニア（タッラコネンシス、およびさらに南の平穏なヒスパニア・バエティカ）などを支配地として事実上の独立国家を造り上げた。この国は274年まで4代にわたって存続した。 時のローマ世界は、3世紀の危機と呼ばれる混乱の時期であり、歴代の皇帝（ローマ元老院の承認を受けた正式なローマ皇帝）と、各地で自立を果たした多数の僭称皇帝が入り乱れて抗争を繰り広げていた。その点ではポストゥムスに始まる「ガリア帝国」もそうした僭称

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "ゲルマニア・インフェリオル" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2021年3月） ゲルマニア・インフェリオル属州の位置（120年頃のローマ帝国） ゲルマニア・インフェリオル（ラテン語: Germania Inferior）は、ローマ帝国の属州のひとつである。日本語では下ゲルマニア、低地ゲルマニア、遠ゲルマニアなどと訳される。南にガリア・ベルギカ、南東にゲルマニア・スペリオルの各属州に面していた。 ライン川の左岸に位置し、その領域は、現在のオランダ南西部、ベルギー、ルクセンブルク、フランス北東部、およびドイツ西部にあたる。州都は

ひきこもり状態にある人の自立支援をうたう入所施設に強制的に入所させられ、精神的苦痛を受けたとして、千葉県の30代の女性が2日、東京都新宿区の施設運営会社「クリアアンサー」や女性の母親らに対し、550万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、女性は2017年10月、自宅に来た同社社員らに突然、同行を求められた。女性は拒否したが、8時間にわたり説得された末、…

「多くの顧客や加盟店など、関係各位にご迷惑とご心配をおかけした。心よりお詫び申し上げます」──不正利用が発覚した、セブン＆アイグループのスマートフォン決済サービス「7pay」は、サービス開始からわずか1カ月で終了が決まりました。8月1日午後、都内で開かれた記者会見では、セブン＆アイグループの幹部が理由について説明しました。 7payは9月30日24時でサービスを終了します。セブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長は会見で、（1）全サービスを再開するに足る抜本的な対応を完了するには相応の期間が必要、（2）その間、サービスは支払いのみという不完全な形とせざるをえない、（3）お客様は依然として不安を抱えている──として、継続は困難と判断したと説明しました。 7pay終了について説明するセブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長（1日午後、都内） 7payのWebサイトでもサービス終了を

アメリカで31日、切り立った崖の間を飛んでいた戦闘機が墜落し、近くにいた観光客７人がけがをしました。現場は訓練飛行する戦闘機などが間近で見られることから、人気ＳＦ映画にちなんで「スター・ウォーズ渓谷」として航空ファンなどに親しまれている観光名所です。 この事故で、飛んできた戦闘機の破片などで近くにいた観光客７人がやけどや切り傷などのけがをしたほか、パイロットの行方が分からなくなっていて、アメリカ海軍は軍用ヘリを現場に派遣して捜索に当たっているということです。 外務省によりますと、これまでに日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。 現場はロサンゼルスから北に250キロほどの砂漠地帯で、切り立った崖の間を訓練飛行する戦闘機などが間近で見られることから、人気ＳＦ映画にちなんで「スター・ウォーズ渓谷」として航空ファンなどに親しまれています。 ＡＰ通信は「毎日のように訓練が行われ

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東京電力は１日、福島第一原発の１、２号機の共用排気筒（高さ１２０メートル、直径３・２メートル）の解体作業を始めた。事故で放射性物質を外部に飛散させた施設が８年余りたち、ようやく解体される。事故によって高濃度に汚染された施設を解体するのは初めて。 事故による損傷で将来倒壊するおそれがあるため、上半分を半年間ほどかけて撤去する。２００メートル離れた遠隔操作室から大型クレーンでつり上げた装置を操り、排気筒を解体する。 排気筒は事故発生時に原子炉格納容器から放射性物質を含む水蒸気を外部に放出する「ベント（排気）」に使われた。地面に近い部分は事故直後に毎時１０シーベルト超、２０１５年時点で毎時２シーベルトの放射線量が計測されるなど、原発敷地内の屋外で最も放射線量が高い所とされる。（石塚広志） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6

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西武鉄道とヤフーは8月1日、ビッグデータとAIを活用した鉄道混雑予測の実証実験を実施すると発表した。 この実証実験では、ヤフーが提供する乗換検索サービス「Yahoo！乗換案内」のビッグデータを活用。将来の予定を含む乗換検索履歴を個人が特定できないデータとして統計化し、AIで解析。駅ごとの混雑パターンを推定する。さらに、西武鉄道の駅別・時間帯別の後者人数データを掛け合わせ、高精度な混雑予測を実現する。 対象となるのは、通勤時間帯の利用が多い池袋、西武新宿、高田馬場、国分寺の各駅と、プロ野球の試合が開催されるメットライフドームの最寄り駅、西武球場前駅の計5駅。池袋駅などでは、通勤時間帯に混雑レベルと通常より混雑が予測される時間帯を、西武球場前駅では、プロ野球開催時における来場時間帯の混雑レベルと試合前イベントの情報を、それぞれ提供する。これにより、利用者にオフピーク通勤や早めの来場を促す。 こ

【8月2日 CNS】中国・内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）オルドス市（Ordos）のオトク旗（Otog）に、世界で唯一の「モンゴル秘史博物館」がオープンした。 この博物館はモンゴル民族に関する資料の収集や展示、研究、教育を行うとともに、チンギスハン（Genghis Khan）の一代記を中心とした中世モンゴルの歴史書「モンゴル秘史（元朝秘史）」を広く宣伝することで、民族文化の振興を目指す総合的な文化施設だ。総面積は6220平方メートルで、6つの展示ホールと伊金広場で構成され、さまざまな文化財、芸術品、書籍など計2676点を展示している。 伊金広場には、書道の巻物の形をした石板に6万字以上の文字で「モンゴル秘史」の文章を刻んでおり、壮観な光景になっている。石板の正面はモンゴル語、後ろは漢文で、文字には金箔（きんぱく）が貼られて光り輝いている。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビ（KCTV）が放送した、弾道ミサイル発射の様子（2019年8月1日取得）。(c)Handout / KCTV / AFP 【8月2日 AFP】北朝鮮は2日未明、正体不明の短距離飛翔（ひしょう）体を複数発射した。韓国の聯合（Yonhap）ニュースが同国軍からの情報として伝えた。 北朝鮮による飛翔体の発射は7月25日以降で3度目。聯合ニュースは韓国軍統合参謀本部からの情報として、飛翔体は北朝鮮東岸の咸鏡南道（South Hamgyong Province）から日本海に向けて発射されたと伝えた。 核兵器保有国の北朝鮮は先に実施したミサイル発射について、米韓が実施予定の合同軍事演習に対する警告だと表明していた。(c)AFP

北朝鮮国内で発射された弾道ミサイルを見つめる金正恩朝鮮労働党委員長の後ろ姿。同国の朝鮮中央テレビ（KCTV）の映像より（2019年8月1日取得）。(c)Handout / KCTV / AFP 【8月2日 AFP】北朝鮮は1日、前日に実施した兵器試験の様子を写した一連の写真を公開した。写真の中には大部分にモザイク処理が施されているものもある。北朝鮮は新型誘導ロケット砲を試験したとしており、韓国内の米軍基地への攻撃に使用される可能性をめぐる懸念が高まっている。 北朝鮮の国営テレビが放送した写真には、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が先月31日、移動式の指揮所とみられる場所から発射を監督する様子や、兵器が上空へと発射される様子を見守る同委員長のシルエットが捉えられている。 うち数枚には、モザイク処理が多用された。このような秘密主義的な措置は異例で、国営朝鮮中央

米ロサンゼルス郡ロングビーチの港に積み下ろされた中国からのコンテナを背後にひらめく米国旗（2018年9月29日撮影、資料写真）。(c)Mark RALSTON / AFP 【8月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は1日、中国からの輸入品3000億ドル（約32兆円）相当に10％の制裁関税を課すと発表した。トランプ氏は、中国がさらに約束を破ったと非難。米中の貿易戦争は激化している。 関税は9月1日に発動する。米国は既に中国からの輸入品2500億ドル（約27兆円）相当に25％の関税を課しており、新たな措置によりトランプ氏は事実上、年間5000億ドル（約54兆円）相当に上る中国からの輸入品全てに関税を課すこととなる。 トランプ氏はツイッター（Twitter）への投稿で、「中国は米国の農産品を大量に購入することに同意したが、そうしなかった」と指摘。「さらに、私の友で

ブラジル・アマパ州の先住民ワイアピの保護区にある集落の首長（2017年10月13日撮影、資料写真）。(c)Apu Gomes / AFP 【8月2日 AFP】ブラジル北部にあるアマゾン（Amazon）の熱帯雨林の奥地で、先住民の指導者が殺害されたとされる問題で、当局は7月31日、検視のため遺体が掘り起こされると発表した。この指導者の死をめぐっては、国際社会が強く非難している。 7月23日に川で遺体が見つかったのは、先住民ワイアピ（Waiapi）のエミラ・ワイアピ（Emyra Waiapi）首長。ワイアピの人々はアマパ（Amapa）州検事総長事務所に対し、遺体を調べる許可を与えたという。 同首長の死と、重武装した採掘業者らが村を荒らしたとする訴えについて捜査するため、警察が先月27日、ワイアピの人々が暮らす辺境地域に派遣されていた。 遺体掘り起こしの決定は、31日に州都マカパ（Macapa）

香港で行われた「対暴動」演習で、「デモ隊」に警告する人民解放軍の兵士（撮影日不明、2019年8月1日入手）。(c)AFP PHOTO / China's People's Liberation Army (PLA) Hong Kong Garrison 【8月1日 AFP】中国軍は、香港での抗議行動を鎮圧する武装部隊の演習の様子を撮影して制作したプロパガンダ動画を公開し、香港の独立派に対してあからさまな警告を発した。 7月31日に中国人民解放軍（PLA）の香港駐屯部隊がソーシャルメディア上に投稿したこの動画では、同軍は香港の治安を維持する「自信」と「能力」があると字幕で宣言している。 この3分間の動画では、同軍の戦車、ヘリコプターからの射撃、ロケット発射装置など、香港に配備されている軍用装備に加え、対テロ演習を行う重武装した部隊が登場している。 また「暴動鎮圧」演習の様子も捉えられており、

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルにある、再教育施設とみられる建物（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月1日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の再教育施設から、被収容者の「大半」が出所したと当局が主張していることについて、亡命ウイグル人らは怒りや疑念の声を上げ、政府に立証を求める運動をソーシャルメディア上で開始した。 【図解】中国・ウイグル強制収容所の内側─催涙ガス、テーザー銃、教本 人権団体や専門家らによると、中国のウイグル人が集まり、厳格な統制下に置かれている同自治区に設けられた再教育施設には、イスラム系少数民族100万人以上が収容されているという。 しかし同自治区のトップらは7月30日に記者会見し、同施設の被収容者の「90％超」がすでに自宅に戻っていると発表。ただその具

トランプ米大統領は１日、中国からの輸入品３千億ドル分（約３２兆円）を対象とする追加関税「第４弾」を９月１日に発動すると表明した。スマートフォンなど従来は追加関税の対象外だった輸入品のほぼ全てに、１０％の関税を上乗せする方針。６月末の大阪での米中首脳会談で発動の見送りを決めたが、「休戦」は１カ月しか続かなかった。 米中両国は７月３０～３１日に中国・上海で高官級の通商協議を開催。トランプ氏は自らのツイッターで、帰国した米側の交渉団から報告を受けたことを示唆したうえで、「中国は米農産物をたくさん買うと約束したのに、買っていない」などと不満を表明。「交渉は続くが、その間、米国は９月１日、中国からの３千億ドル分の輸入品に１０％の追加関税をかける」と述べた。 第４弾の対象額は、第１～３弾までの合計２５００億ドルを上回る過去最大規模。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やテレビなど一般消費者への

投票率は52％台！ 参院選投票日の11日前。われわれは事前の電話世論調査をもとに、そう予測した。過去３番目に低かった６年前と同程度の「低め予想」だった。 しかし…実際の投票率は48.80％。予測を大きく下回り、24年ぶりに50％を割り込んだ。なぜ予測は外れたのか？反省を込めて検証する。 （政木みき）

国内外から沖縄を訪れる観光客が増え続ける中、菅官房長官は沖縄県の玉城知事と面会し、那覇市内を運行するモノレールの車両を増やすために必要な予算の確保を要請されたのに対し、県の計画に沿って、政府としても支援していく考えを伝えました。 こうした中、1日、沖縄県の玉城知事と沖縄都市モノレールの美里社長らが総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官と面会しました。 この中で玉城知事は「３両化をできるだけ早く実現したいと考えており、令和４年度中の完成をめどに取り組みたい」と述べ、必要な予算の確保を要請しました。 これに対し菅官房長官は「国としてもしっかり支援していきたい。計画どおりに進むように後押ししたい」と述べました。 面会のあと、玉城知事は記者団に対し「３両化事業の促進については、国の支援も十分行って頂けるという感触があった」と述べました。 このあとの記者会見で、菅官房長官は「できるだけ早期に３両化が実現でき

みずほ銀行がことしの秋から窓口の振り込み手数料などを値上げします。長引く低金利で銀行の収益が低下する中、コストがかかる窓口の取り引きを減らし、インターネットバンキングの利用を広げることで省力化を図る動きが広がっています。 このうち、窓口から３万円未満のお金を振り込む場合の税抜きの手数料は、同じ店舗の口座向けは今の200円が400円に、みずほ以外の銀行向けは600円から700円に引き上げます。 また、企業がみずほの海外支店向けに送金する場合の手数料は4000円から7000円に値上げします。 一方でネットバンキングやＡＴＭを使った振り込み手数料などは変えないということで、人手が必要でコストがかかる窓口の取り引きを減らすねらいがあります。 三菱ＵＦＪ銀行も６月から窓口での外国送金の手数料を値上げしたほか、三井住友銀行は、４月からＡＴＭを使ってほかの銀行に振り込む際の手数料を100円値上げしました

厳しい暑さの影響で、札幌市の家電量販店では扇風機が大量に売れて陳列棚も空になっていて一部の高額な商品を残して在庫がない状態になっています。 札幌市北区にある家電量販店によりますと、先週末に600台ほど在庫があった扇風機がここ３日ほどで大量に売れて14もあった陳列棚は一部の高額な商品を残して空の状態になりました。 店は扇風機を１日も20台ほど入荷しましたが、これも午後３時までに売り切れてしまったため売り場の担当者が展示用の商品を急いで片づけていました。 また、クーラーもよく売れていますが、設置工事のスケジュールが立て込んでいて、今購入しても設置まで１か月ほどかかるということです。 この店で扇風機を運よく購入することができた札幌市の70代の女性は「扇風機がもう１つ必要と思い、最初は別の店に行きましたが売り切れていました。こちらで買えてよかったです」と話していました。 店の担当者は「在庫を尋ねて

セブン&アイ・ホールディングス（HD）が成長の柱と位置づけていたデジタル・金融戦略でつまずいた。1日に、1カ月前に始めたばかりのスマートフォン決済サービス「セブンペイ」の終了を決めた。セキュリティー対策への意識の低さをつかれ、不正アクセスへの対応も後手に回った。消費者の信頼回復は容易ではない。【関連記事】セブンペイ、9月末終了を発表　副社長「心よりおわび」「2要素認証の検討などが十分でなく、リスト型攻撃に対する防御力

首都圏の大都市圏近郊の鉄道事業者の中でIC乗車券に対応していない鉄道事業者の1つだった湘南モノレール。2018年4月1日に「PASMO」を導入して1年余りが過ぎた。同社の尾渡英生社長は「効果は着実に現れている」と手応えを口にする。 PASMO導入前に同社でインターンシップを経験した湘北短期大学の実習生（当時）は「改札業務の実習中、多くのお客様からICカードの利用開始時期についてご質問を受けました。『導入予定はあるのですが、現時点では時期は未定です』とお答えするのが精一杯でした」と話している。 PASMO使えず「乗客減を待つばかり」 尾渡氏も「以前はお客様からの苦情が本当に多く、このまま対応しなければ、乗客減を待つばかりだと思った」と導入を決断した経緯を明かす。 尾渡氏は以前、PASMOについて、単純に導入するだけでは採算は取れないため、駅のバリアフリー化とセットで取り組むことで集客増につな

メルカリ傘下のメルペイ（東京・港）は1日、スマートフォン決済「メルペイ」で一部のコンビニや飲食店での利用で最大7割還元するキャンペーンを始めたと発表した。5月にセブンイレブンで同様のキャンペーンを実施したが、今回ほかのコンビニや飲食店にも広げた。期間は11日までで、対象外の店舗でも5割還元する。夏休みに合わせて新規の利用者を囲い込む狙いだ。セブンイレブンやファミリーマート、ローソン、ミニストップ

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メルカリ傘下で金融事業を手掛けるメルペイは8月1日、モバイル決済サービス「メルペイ」の後払い決済サービス「メルペイあと払い」を一部加盟店で利用した顧客に対し、購入額の70％相当のポイントを還元するキャンペーンを始めた。期間は11日までで、還元額の上限は1人当たり1500ポイント。ユーザーは1ポイント＝1円として、次の買い物で利用できる。 施策の名称は「ニッポンの夏！最大70％還元！キャンペーン」。期間中に本人確認を終えたユーザーには、後払いに加え、残高で決済した場合もポイントを還元する（いずれも18歳未満は対象外）。ポイントの付与は決済の翌日に行う。 対象店舗は吉野家、マクドナルド、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、デイリーヤマザキ、ミニストップ、ポプラグループ。吉野家の一部店舗では、還元額が購入額の50％になる。 男性ユーザーのさらなる獲得を狙う メルペイは2月にローンチ。フ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

回転すしチェーン大手の「くら寿司」が、１日、アメリカの新興市場ナスダックに上場しました。今回の上場で50億円を超える資金調達を実施するなど、現在、主にアメリカ西海岸にある店舗を一気に全米に拡大する方針です。 ナスダック市場で現地の子会社を通じたＩＰＯ＝新規株式公開で、本格的な資金調達を目的として上場するのは日本の企業としては初めてだということです。 １日は、ニューヨーク中心部のタイムズスクエアにあるナスダックで、記念の式典が行われ、売り出し価格の１株14ドルを上回る14ドル89セントの初値がつくと、関係者から大きな歓声が上がっていました。 大阪 堺に本社を置き昭和52年に創業した「くら寿司」は、回転すしのシステムを導入し、タッチパネルを使った客席からの注文システムなどで効率化を進め、現在、売上高は業界２位の1325億円です。 海外では、10年前に初めてアメリカに進出し、現在、西海岸を中心に

整備方式が決まっていない九州新幹線・長崎ルートの佐賀県内の区間について、与党の検討委員会は、フル規格で整備することが望ましいとする結論をまとめる方針です。ただ、地元の佐賀県は多額の財政負担などを理由に反対していることから今後、調整が難航することも予想されます。 その結果、フル規格の場合、建設費が6200億円に上るものの、所要時間が短縮でき、観光客の増加も見込まれることから、フル規格で整備することが望ましいとする結論をまとめる方針です。 与党の検討委員会はこうした結論を今月５日に開く会合で諮ったうえで今後、佐賀県や長崎県、それにＪＲ九州などに説明し、本格的な協議を進める方針です。 しかし、地元の佐賀県が多額の財政負担などを理由にフル規格での整備に一貫して反対してきただけに、今後、調整が難航することも予想されます。

東京オリンピック・パラリンピックを控え、羽田空港の増便が計画される中、１日、成田空港にＬＣＣ＝格安航空会社の新たな路線が就航しました。成田空港会社は、若者などを中心に利用者を取り込み、激しくなる空港間の競争に勝ち残りたいとしています。 １日、成田空港で記念の式典が開かれ、満席に近いおよそ170人が乗った第１便が出発しました。 また、日本航空が新たに設立した国際線のＬＣＣ「ジップエア」の西田真吾社長も記者会見を開いて、成田に本社機能を置いたことを発表しました。 西田社長は「成田にはＬＣＣが集まっているため、別のＬＣＣが運航する国内線に乗り継ぐことも容易で、利用者にとってもメリットがあるのではないか」と述べました。 東京大会を控え、羽田空港での増便が計画される中、成田空港会社はＬＣＣ専用の第３ターミナル拡張などで誘致を図り、若者などを中心とした利用者の取り込みに力を入れることにしています。 成

東日本大震災のあと運転を停止している福島第二原子力発電所について、東京電力は４基すべてを廃炉にすることを正式に決め、小早川智明社長が福島県庁を訪れて内堀知事に報告しました。そして、敷地内に保管するおよそ１万体の使用済み核燃料を、できるだけ早期に県外に運び出すよう努めることなどを合わせて伝えました。 福島第二原発は福島第一原発からおよそ12キロ南にあり、８年前の東日本大震災で大きな揺れと津波に襲われ、４基すべてが停止したままになっています。 福島県の内堀知事らが再三、廃炉にするよう求めていました。 東京電力は31日取締役会で福島第二原発をすべて廃炉にすることを正式に決め、午後、小早川社長が県庁を訪れ内堀知事に報告しました。 小早川社長は40年を超える見通しの廃炉期間について、できるだけ短縮に努めること、およそ１万体の使用済み核燃料は廃炉終了までにすべて県外に搬出する方針で、できるだけ早期の搬

東京電力は東日本大震災のあと、運転を停止している福島第二原子力発電所をすべて廃炉にすることを31日正式に決めました。 これで福島県内の原発はすべて廃炉が決まりました。 福島県の内堀知事らが再三、廃炉にするよう求めていました。 東京電力は31日、取締役会で、福島第二原発をすべて廃炉にすることを正式に決めました。 これで、福島県内にあった10基の原発はすべて廃炉になります。 小早川智明社長は31日午後、福島県庁を訪れ、内堀知事に報告することにしています。 東京電力は、廃炉にともなって、燃料プールに保管している使用済み核燃料およそ１万体を一時的に管理する新たな貯蔵施設を敷地内につくることにしています。 また、４基すべての廃炉作業が終わるのに40年を超える期間がかかることを明らかにしています。 事故のあった福島第一原発の廃炉を抱えながら、第二原発の４基の廃炉作業を、工程通りに進められるかが課題にな

最近になって、政府が重い腰を上げて取り組み始めたものに「就職氷河期世代」の問題がある。「ロストジェネレーション世代」とも言われるが、現在35～44歳のアラフォー世代の貧困問題と言っていい。 もっと正確に言うと、1993～2004年に学校卒業期を迎えた人である。バブル崩壊後の雇用環境の厳しい時代を余儀なくされ、高校や大学を卒業した後に正社員になれず、非正規社員やフリーターとして、その後の人生を余儀なくされた人が多かった世代の問題だ。 厚生労働省の支援プログラムは功をなすのか この就職氷河期世代を対象とした支援プログラムが、3年間の限定付きではあるが厚生労働省の集中支援プログラムとしてスタートしている。支援対象は多岐にわたり、少なくとも150万人程度が対象者。3年間の取り組みによって、同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指している。 もっとも、わずか3年の支援プログラムで就職氷河期世代が

１日朝、浜田市の浜田港で、大量の魚の死骸が海面に浮いているのを浜田海上保安部の巡視艇が発見しました。 浜田海上保安部は、不法投棄された疑いで捜査しています。 浜田海上保安部によりますと、１日午前８時半ごろ、浜田市にある浜田港で、腐敗した大量の魚の死骸が海面に浮いているのを湾内を巡視していた巡視艇「やなかぜ」が発見しました。 海上保安部によると、浮いていたのは、体長７０センチほどのクロマグロの幼魚の「ヨコワ」の死骸で、数はおよそ数百匹にのぼり、浜田港内の幅およそ２００メートル、長さおよそ９００メートルにわたって、帯状になって浮いていたということです。 浜田港近くには「ヨコワ」の養殖業者はおらず、浜田海上保安部では、何者かが港まで魚を運んできて湾内に捨てたとみて捜査しています。

7＆iは7月5日、外部の情報セキュリティ企業（社名非公表）と連携した「情報セキュリティ対策プロジェクト」を立ち上げ、7payの不正利用に関する調査を開始。その結果、先述の通りリスト型攻撃による被害である可能性が高いとの結論に至ったという。 リスト型攻撃は、その名の通りIDやパスワードの「リスト」の一覧を“総当たり”で入れていくハッキング（攻撃）だ。要するに、悪意のある第三者がリストに基づく7iDのログイン試行を行った結果、不正利用につながったということになる。 7＆iグループのデジタル戦略を担うセブン＆アイ・ネットメディアの田口広人社長によると、リリース翌日（7月2日）の早朝から数千万回のアタック（試行）があったという。不正利用が確認されている808人についてはログインの試行とエラーの回数の調査も済んでいる一方、その他の「入られてしまった（ログインが成功してしまった）」事例については、セキ

本記事は、日経 xTECHの「AIは双子姉妹を見分けられるか、AzureとAWSの実力比較」（2018年6月27日掲載）を再編集したものです。 3大クラウドが提供する学習済みAIの代表格「顔認識AI」の実力検証として、今回は別人2人の画像を入力し、別人だと正しく識別できるかどうかを試す。似ているが人が見れば明らかに別人だと分かる女性2人の識別に加え、一卵性双生児の姉妹という、人間でも見分けが難しい識別を行う。 利用したサービスは前回と同様に、AWSが「Amazon Rekognition」、Microsoft Azureは「Face API」。GCPの「Google Cloud Vision」は顔を検出するものの個人を特定する機能はないので、本検証の対象から外している。 検証では、正面を向いた基本画像と、比較対象の別人の画像をAWSとAzureの顔認識AIサイトにそれぞれアップロードし判定

日常の疲れを癒やし、楽しい会話とお酒を楽しめるスナックだが、中には誰の目を気にすることなく、思いっきりタバコを吸えるのがいいという人もいるだろう。日頃から肩身の狭い思いをしている愛煙家にとって、こうした場所は貴重である。 だが、そんなスナックにも「禁煙の波」が押し寄せようとしている。2018年7月に成立した改正健康増進法は、望まない受動喫煙の防止を目的としたものだ。すでに、2019年7月1日からは、学校・病院等が屋内全面禁煙になっている。 禁煙や分煙をうたうスナックはまだ少ない さらに2020年4月1日からは、スナックやバーを含む飲食店・職場等でも、原則屋内禁煙が義務付けられる。東京オリンピック・パラリンピックに向けた配慮でもあるのだが、お酒とタバコを一緒に楽しめないのは、愛煙家にとってつらいことだろう。 当初は、一部の施設に限り“喫煙可”を継続する案も浮上していた。しかし、ふたを開けてみ

JR在来線の最強特急車選び（3月13日付”平成最後を飾る､JR｢史上最強｣の特急列車は?”）では、性能面を重視しつつも、地域特性やコンセプトなどをマルチに加味した結果、大方の予想を裏切ることになったようである。 この記事の公開直後に編集部から与えられたお題は“最強の私鉄特急車”。これはもう、ひとこと、“無理”の世界である。ということで春先以来ずっと、筆者の頭の中で、古今東西の私鉄特急車が渦巻き続けてきた。以下は、歴史的経緯も新たに含めつつ導き出した、1つの選択である。鉄道会社1社につき1つ選んだが、それでも数が多いので、今回は関東の鉄道会社のみ。中部・関西の鉄道会社は次項に譲る。 30年経っても主役、東武100系“スペーシア” 東武鉄道の特急車といえば、一定以上の年配の方は“デラックス・ロマンスカー”、略してDRCと呼ばれた電車を頭に思い浮かべるかもしれない。1960年、国鉄日光線との熾烈

ユニークな仕掛けを次々と繰り出し、勝ち組航空会社となったピーチの本質に迫ります（東洋経済オンライン編集部撮影） 『「おもろい」働き方で社員も会社も急上昇する Peachのやりくり』（井上慎一著、東洋経済新報社）の著者は、航空業界で「LCC（ローコストキャリア）」と位置づけられているPeach Aviation（以下：ピーチ）の代表取締役。 本書においては同社のユニークな仕事術を紹介しているわけだが、まず注目すべきは、井上氏が冒頭から「LCC」の意味についての話題を持ち出している点である。一般的にそれは「格安航空会社」と呼ばれることが多いが、最も正しい日本語表現は「低コスト航空会社」だというのだ。 「格安」と「低コスト」の意味は大きく違う 似たようなものだと思いがちだが、「格安」と「低コスト」の意味は大きく違うというのである。なるほど「格安」は単に商品やサービスの価格を指すものだが、「低コス

ロシアのメドベージェフ首相は１日夜、極東のサハリンに到着し、天候などの問題がなければ、２日にも、北方領土の択捉島を訪問するものとみられ、現地では訪問に向けた準備が進められています。 ロシア政府の発表では、メドベージェフ首相は、２日、極東を管轄する副首相など閣僚らとともに、極東地域の経済発展に関する会議に出席するとしていますが、州政府の関係者などによりますと、天候などの問題がなければ、択捉島を訪問する予定だということです。 択捉島では、ロシア政府の開発計画の一環で進む学校や住宅の建設の進捗（しんちょく）状況を確認するほか、温泉施設や水産加工場なども視察する計画で、島では、訪問に向けて歩道などが修理され、警備担当者も到着して、準備が進められています。 メドベージェフ首相が、実際に北方領土を訪れることになれば、大統領だった2010年にロシアの国家元首として初めて訪問したのを含めて４回目となります

原発事故で今も立ち入りが制限されている福島県の帰還困難区域で出た廃棄物について、環境省と地元自治体などは、大熊町にある処分場で埋め立て処分する方針を固めました。 この廃棄物について、環境省と福島県、それに原発周辺の町村などが協議を重ねた結果、大熊町の帰還困難区域にある処分場、「クリーンセンターふたば」で埋め立て処分する方針を固めました。 環境省によりますと、「クリーンセンターふたば」は原発事故の前まで運用されていた公営の処分場で、廃棄物の仮置き場から比較的近い場所にあり、埋め立ての容量を十分に確保できることなどから処分先に固めたということです。 環境省は来週、地元自治体などと処分場の利用について協定を結ぶことにしています。そして、ことし秋から処分場の敷地内の除染を行ったり、地震による被害の状況を調べたりしたうえで埋め立て処分に向けた整備を進める方針です。 福島県では、原発事故の影響で11の

「ワルシャワ蜂起」から75年を迎えたポーランドの首都ワルシャワで、発煙筒に火をつけ、1分間の黙とうをささげる人々（2019年8月1日撮影）。(c)Janek SKARZYNSKI / AFP 【8月2日 AFP】第2次世界大戦（World War II）末期、ポーランドの首都ワルシャワを占領下においていたナチス・ドイツ（Nazi）に対し、市民らが反乱を起こした「ワルシャワ蜂起（Warsaw Uprising）」の開始から1日で75年を迎えた。同市では追悼のサイレンが鳴り響き、人々がしばしの間、黙とうをささげた。 ワルシャワ市内では午後5時 （日本時間2日午前0時）に交通が一時停止し、歩行者は立ち止まり、犠牲者らに沈黙をささげ敬意を表した。ドイツからの解放と戦後の独立を求めて1944年8月1日に始まった反乱は63日間続いたが、大敗。20万人近い死者を出し、その大多数が一般市民だった。 この日

香港で行われた金融界で働く人々のデモ（2019年8月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【8月2日 AFP】香港で1日夜、金融機関に勤務する人々1000人余りが中心部に集結し、降りしきる雨の中、7週間以上続く反政府デモへの支持を表明した。 メッセージアプリ「テレグラム（Telegram）」への主催者の投稿によると、金融街の中心部にあるチャーターガーデン（Chater Garden）には金融機関約80社の従業員らが集結。また、700人以上が社員証の写真をSNSに投稿し、5日決行予定のゼネストへの参加を表明した。 集まった人々は一人、また一人と携帯電話の照明機能をオンにして傘越しにかざし、偶発的な光のショーが夜を彩る中、「加油（がんばれ）」と民主派のデモ隊に声援を送った。 参加者らは、中国本土に近い香港北西部の元朗（Yuen Long）区で先月、反政府デモの参加者らが犯

タブレットの画面に表示された米アマゾン・ドットコムのアプリのアイコン（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【8月2日 AFP】米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）は1日、フランスが導入を決定した大手IT企業を対象とするデジタル課税について、税額相当分を自社サービスである第三者間のオンライン市場「マーケットプレイス」の利用手数料などに転嫁する意向を明らかにした。 フランスでは先月、大手IT企業の納税額引き上げを目的としたデジタル課税法案が主要経済国で初めて議会で可決され、成立した。このデジタル課税は米IT主要大手4社のグーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン・ドットコムの頭文字をとって「GAFA税」とも呼ばれている。 同法は今年1月1日にさかのぼって適用され、

オランダ・ハーグの議会上院での「ブルカ禁止法案」審議の傍聴に訪れた人（2016年11月23日撮影、資料写真）。(c)Bart Maat / ANP / AFP 【8月2日 AFP】オランダ政府は1日、イスラム教徒の女性が着用するブルカやニカブなど、顔を完全に覆い隠す服装を公共施設や交通機関内で禁止する法律を施行した。 【関連記事】着ぐるみもNG？ 「ブルカ禁止令」で当局混乱 オーストリア 人口1700万人のオランダでは、ブルカやニカブを着用している女性が200～400人いるとみられる。 新法の法案は、反イスラムを掲げる極右・自由党を率いるヘルト・ウィルダース（Geert Wilders）氏が2005年に提案し、10年以上に及ぶ議論の末、昨年6月に可決・成立していた。 新法は、公共の場では顔が見える状態でいなければならないと定めており、フルフェースのヘルメット着用やフードを深くかぶることも禁

シドニーで開催された「アリババ－オーストラリア・ニュージーランドEC生態博覧会」に設置されたアリババグループ傘下の生鮮スーパー「盒馬鮮生」のブースで会話を交わすスタッフ（2018年9月21日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【8月2日 Xinhua News】2018年、中国の生鮮食品電子商取引（EC）市場規模は2000億元（1元＝約16円）を超えた。今後3年は年平均35％の成長を続ける見通し。ただ生鮮食品EC企業は急成長しているものの、苦戦を強いられ、88％は赤字の泥沼に陥り、一部は閉店寸前に追い込まれている。経済参考報が伝えた。 食品通販サイト「本来生活網」の喩華峰（Yu Huafeng）最高経営責任者（CEO）は創設7周年戦略発表会で、2020年3月期第1四半期（19年4～6月）は利益を実現した。2021年度も通年で利益を達成する見通しだと語った。B2C（企業対消費者）

シリアのイドリブ県で、政権側によるとみられる空爆で立ち上る煙（2019年7月19日撮影、資料写真）。(c)Omar HAJ KADOUR / AFP 【8月2日 AFP】シリア国営シリア・アラブ通信（SANA）は1日、シリア政府が北西部イドリブ（Idlib）県での停戦に同意したと報じた。同県一帯に非武装地帯（DMZ）を設定したトルコとロシアの合意が履行されることが条件。 同通信が伝えた軍関係者の発表によると、シリア政権は、イスラム武装勢力と反体制派が合意に従い非武装地帯から部隊と兵器を撤収することを条件に、「イドリブの緊張緩和地帯で今夜から停戦することを承認」したと伝えた。合意は昨年9月、ロシア南部ソチ（Sochi）で結ばれたもの。 反体制派側を支援するトルコと政権側を支援するロシアとイランが、カザフスタンでシリアの和平協議を再開する中での発表となった。 イドリブ県のほぼ全域と、ハマ（Ha

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筆頭株主のヤフーの反対により、2日開かれたアスクルの株主総会で同社の岩田彰一郎前社長と独立社外取締役3人の再任が否決されたことを受け、ヤフーを傘下に持つソフトバンクグループが同日にコメントを発表した。孫正義会長兼社長は一連のヤフーの手法に「反対の意見を持っている」としている。ソフトバンクGは以下のコメントを公表した。「孫個人は投資先との同志的な結合を何よりも重視するため、今回のような手段を講じ

アスクルが8月2日に開いた定時株主総会で、親会社ヤフーなどの反対により岩田彰一郎社長ら（当時）の再任が否決された件について、ソフトバンクグループは同日、コメントを発表した。同社の孫正義社長（兼会長）は、今回ヤフーが講じた手段に「反対の意見を持っている」という。 ソフトバンクグループは「孫個人は投資先との同志的な結合を何よりも重視するため、今回のような手段を講じることについて反対の意見を持っている」とコメント。ただ「このたびの件はヤフーの案件であり、ヤフー執行部が意思決定したものだ。本件はヤフーの独立性を尊重して、ヤフー執行部の判断に任せている」とも説明した。 ヤフーは、アスクルの業績不振を理由に、共同で運営するECサイト「LOHACO」の事業譲渡の打診や、岩田彰一郎社長の退陣を要求。アスクルはこれに反発し、ヤフーが岩田社長の再任に反対する理由を「LOHACO事業の移管を行いやすくするための

佐川急便は8月2日、AI（人工知能）を活用し、配送伝票の手書き文字を読み取ってシステムに自動入力するシステムを7月から本格稼働させたと発表した。人間が読み取りづらい崩れた手書きの数字を高い精度で読み取れるという。 ディープラーニングを活用した文字認識技術をベースに、2018年12月から開発を進めていた。手書き数字の認識精度は99.995％に上り、「数字が丸で囲まれている」「取り消し線が引かれている」「伝票に傷がついている」など、目視で読み取りづらい数字もほぼ正確に読み取れるという。 配送伝票の情報入力を請け負うグループ会社のSGシステム（京都府京都市）は、繁忙期になると1日に約100万枚の配送伝票を手作業でシステムに入力していた。新システムを使うことで作業時間を月間で約8400時間ほど短縮できる見込み。 新システムの開発で得たノウハウはSGホールディングスのグループ各社に展開し、さまざまな

安倍総理大臣は、先月就任したイギリスのジョンソン首相と電話で会談し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱について、世界経済への悪影響を最小限にとどめるため、「合意なき離脱」を回避するよう要請しました。 この中で安倍総理大臣は、首相就任に祝意を伝えたうえで、「日英両国は普遍的価値を共有する戦略的パートナーであり、さらなる関係強化に向けてともに取り組みたい」と述べました。 これに対し、ジョンソン首相は「日英関係は、これまでで最もよいが、さらによくできると考えている」と応じました。 一方、安倍総理大臣は、イギリスのＥＵからの離脱について、「日系企業のヨーロッパでのビジネスが維持され、世界経済への悪影響を最小化するためにも、ＥＵとの合意に基づく秩序ある離脱が実現することを強く期待している」と述べ、「合意なき離脱」を回避するよう要請しました。 これに対し、ジョンソン首相は、離脱にあたっては日系企業にも十分

２日午後、北九州市のＪＲ福北ゆたか線でレールのゆがみが確認され、一部の区間がおよそ４時間にわたって運転を見合わせました。ＪＲ九州は暑さが原因でレールがゆがんだ可能性があるとしています。 このためＪＲ九州の社員が点検したところ、北九州市八幡西区の折尾駅と東水巻駅の間で下り線のレールが左右で最大およそ５センチゆがんでいるのが確認されました。 ＪＲ九州は暑さでレールが伸びてゆがんだ可能性があるとして、水や氷で冷やすなど復旧作業にあたり、この影響でＪＲ福北ゆたか線は、折尾駅と中間駅の間の上下線で午後６時までのおよそ４時間にわたって運転を見合わせました。 ２日の福岡県内は各地で厳しい暑さとなり、北九州市八幡西区では日中の最高気温が35度５分とことし初めての猛暑日になりました。

「ムーンショット」という言葉を聞いたことはありますか？科学に関心のある方にはなじみのある言葉かもしれません。文字どおりの意味は、月へ向かう宇宙船を打ち上げることですが、1969年にアメリカが人類を初めて月に送り込んだアポロ11号の成功を機に困難かつ壮大な計画や挑戦の意味を持つようになりました。ことしは人類初の偉業からちょうど半世紀。宇宙をめぐる状況は、国際宇宙ステーションの民間利用、火星への有人飛行、月を周回するステーション建設計画、さらには“宇宙軍”の創設など激変しながら、新たなステージへと進もうとしています。各国が次々と打ち出す「ムーンショット」によって、私たちはどんな世界へと踏み込もうとしているのでしょうか。 （アメリカ総局記者 添徹太郎） アポロ11号が打ち上げられたのは、50年前の1969年７月16日。３人のアメリカ人宇宙飛行士が地球に無事帰還したのは７月24日でした。 人類初の

1週間にワイン1本に相当する「適度な量」の飲酒でも、生涯のうちに飲酒・喫煙関連のがんを発症するリスクは上昇し、男性ではタバコを週に5本、女性では週に10本吸った場合と同程度になることが示されました。

これまでは女性は21歳以上の成人であっても、パスポートの申請や海外旅行の際には、夫か父親、または他の男性親族の許可が必要だった。 それが2日の官報に掲載された国王令は、パスポートは申請する全市民に発行されると方針を示した。また21歳以上の成人が旅行する際、他人の許可は不要と定めている。

ロシアのシベリアで７月発生した森林火災が拡大、これまでにベルギーの国土面積に相当する３００万ヘクタール近くに延焼するなど記録的な大火災となっているが、同国の自然保護団体などは消火作業に要する費用を考慮して、一部地域で地元当局に森林火災の消火を義務づけないことを決めた政令施行が事態を悪化させたとして、政府を批判している。 火災は、サハ共和国、クラスノヤルスク地方、イルクーツク州などシベリアの広大な範囲で拡大。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などによると、火災の煙はロシアの周辺都市のほか、モンゴル、カナダのバンクーバー、米国のアラスカに到達するなど世界的な規模で広がっている。トランプ米大統領は７月３１日、ロシアのプーチン大統領との電話会談で火災への支援を申し出たが、プーチン氏は感謝の意を示し、両国関係の全面的な改善に寄与するとの認識を示した。 当局は当初、火災は乾いた森林での落雷が原因との見方を示して

国土地理院（茨城県つくば市）が作製した地図で「関門鉄道トンネル」（北九州市－山口県下関市）の位置が実際より南に約50メートルずれて記載されていたことが1日、分かった。同院は2016年4月ごろ、不動産業者の指摘で把握。地形図やデジタルデータの地図の修正を進め、1日には正しく記載した2万5千分の1の地形図「小倉」を発売した。ミスによる工事への影響などの実害は「報告されていない」としている。ミスがあった事実は公表していなかった。 同院によると、誤っていたのは1971年作製の2万5千分の1の地形図「小倉」と、72年作製の同「下関」。両図を基にした他の縮尺の地形図やデジタルの「電子地形図」、インターネットで公開している地図も位置がずれていた。記載は数年おきに更新していたが、関門鉄道トンネルの位置はそのままだった。「ミスの起きた経緯は分からない」としている。 不動産業者の指摘は「トンネルのない土地にト

ソフトバンクグループ（SBG）が4200億円の申告漏れを国税当局に指摘され修正申告した。問題は計上時期が異なった「期ずれ」にとどまらない。2018年3月期に国内の法人税がゼロとなった裏側には、グループ内の株式移転のみで2兆円もの損失が生じる仕組みがあった。企業グループの複雑化と資本取引の増加に対応できない税制の不備が露呈した。国税当局は一連の税務処理を調査したが、不当な税逃れとまではいえないと

多くの日本人にとって今やコーヒーは日々に欠かせない飲料だろう。国際コーヒー機関の調べによると、国別1人当たりのコーヒー消費量（輸入国）では、日本は年間約3・5キロと世界第4位につけている。が、そんな日本人が大好きなコーヒーをめぐる「悲劇」が遠く中南米で起こっていることを知っているだろうか。 最大の理由はコーヒー豆の価格が低迷し続けていること。レギュラーコーヒーに使われるアラビカ種の価格が決まるニューヨークの先物市場の相場は、足元では1ポンド（453グラム）当たり1ドルを割り込んでおり、5年前のほぼ半値状態にある。その打撃を受けているのが中南米の零細コーヒー豆生産農家なのである。 生産者に入るのは1杯0・02ドル 現在の相場価格を大きく左右するのは、世界の生産量の37％を占めるブラジル。同国の20世紀末の生産量は1ヘクタール当たり8袋（1袋60キロ）だったが、現在はこれが30袋までに拡大。年

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＜拷問と虐待が大問題になり、オバマ政権下で改革が行われて10年――尋問官の行動が変わらないのは、拷問に効果があるからではない＞ 第二次大戦時のドイツ空軍の尋問官ハンス・シャルフは、終戦時には敵国でも伝説的な存在になっていた。 実業家だったシャルフが徴兵されてナチス・ドイツの軍隊に加わったのは、1939年。その後、捕虜として捕らえた連合国軍のパイロットの尋問官役を務めるようになった。 するとたちまち、ドイツ空軍内で高い評価を得るようになる。捕虜から重要な情報を引き出す能力が卓越していたのだ。しかも、捕虜に指一本触れずに目覚ましい成果を上げた。「彼なら修道女に性的不品行を告白させることだってできるだろう」と、尋問を受けたことがある人物の1人はのちに語っている。 戦後、米国防総省が弾道ミサイル計画でナチスのロケット科学者だったウェルナー・フォン・ブラウンの力を借りたように、シャルフの専門技能も米