１５歳の決断 フィギュアスケート女子の新女王の誕生に紀平梨花選手（１６）＝関大ＫＦＳＣ＝が８日、バンクーバーで行われたグランプリファイナルで自己ベストの合計２３３・１２点をマークして平昌冬季五輪女王のアリーナ・ザギトワ選手（ロシア）を破り、初出場優勝の快挙を成し遂げた。日本勢でＧＰデビューシーズンでの制覇は２００５年の浅田真央さん以来。 「真央ちゃん」にあこがれる紀平選手は昨年、１５歳の時に大きな決断をした。フィギュアスケートを続けるために、どういう環境がいいか真剣に考えてネット通信制の「Ｎ高校」（本校・沖縄県うるま市）に進学した。 Ｎ高は２０１６年４月、「ニコニコ動画」運営のドワンゴを統合した「カドカワ」が開校。ネット社会に対応するためスマホなどを活用、時間を効率的に使って高校卒業資格に必要な授業を受けたり、リポートを提出するのが特徴だ。 「卒業式も修学旅行も行くことができなかった…」「

政府の中央防災会議の作業部会は１１日、南海トラフ巨大地震の震源域で大地震が起きた場合、域内の残りの地域でも避難を始めるなど、住民や企業が取るべき防災対応を示した報告書案をまとめた。国は今後、対応をより具体化させた指針を作成し、自治体や企業には指針に基づく防災計画の策定を求める。 報告書案では、巨大地震の想定震源域のうち、〈１〉東側か西側のどちらかをマグニチュード（Ｍ）８以上の地震が襲う「半割れ」〈２〉一部でＭ７以上の地震が起きる「一部割れ」〈３〉断層がずれ動く「ゆっくりすべり」――の三つを前兆現象と定義した。 前兆現象が起きた場合、気象庁は国民に警戒を促す「臨時情報」を出す運用を昨年１１月から始めたが、情報発表後の防災対応は定まっていなかった。報告書案では、異常現象の観測から５分程度で最初の臨時情報を出して続発地震につながるかの調査開始を公表。〈１〉～〈３〉のいずれかに当たると評価されたと

JR東日本は12月12日、現在製造を進めている新幹線の試験車両「ALFA-X」（アルファエックス）E956形の先頭車両1両を、メーカーの川崎重工業兵庫工場で報道陣に公開した。 ALFA-Xは最高時速360kmでの営業運転を目指し、高速で走る際の騒音の低減、緊急時により早く停まるシステムの検証など、次世代新幹線の開発に向けた試験を行う車両。2019年5月に完成予定で、試験走行での最高速度は時速400km程度を目標としている。将来の自動運転を想定した技術検証なども行う予定だ。 開発を担当するJR東日本先端鉄道システム開発センターの浅野浩二所長は「次世代新幹線の開発に向けて研究を続けてきたが、それをやっと1つの形として走らせることができる」と述べ、試験車両への期待感を示した。 シャープな鼻先が特徴 ALFA-Xは10両編成で、両端の先頭車は比較検証のためそれぞれ形が異なる。今回公開されたのは東京

上海で開催した輸入博で注目を集めた5Gブース（2018年11月13日撮影、資料写真）。(c)CNS/安東 【12月12日 CNS】中国工業情報化部は6日、中国の通信大手3社が全国範囲で5G用試験周波数の使用許可を取得したことを確認した。これを受け、専門家はら5Gの製品化が大いに加速化するとしている。 今回許可された5Gシステム試験用周波数の割り当ては、おおむね均衡を取ったという。優先して約100メガヘルツの帯域幅で5Gの試験周波数を許可したことは、5Gの中間帯域での大容量と連続適用の技術的優位性を発揮させることに有利だという。 中国TD産業連盟（TDIA）の楊驊（Yang Hua）秘書長は取材に応じ、「通信設備というものは、使用周波数が違えば設備仕様も異なり、周波数を1回変更すると、開発期間は8〜10か月延びる」という。 今回の5G周波数帯の割り当ては、製品の開発目標を明確にすることで、産

米首都ワシントンにある米軍アナコスティア・ボーリング統合基地にサンタクロース姿の男性と共に現れたメラニア・トランプ米大統領夫人（2018年12月11日撮影）。(c)NICHOLAS KAMM / AFP 【12月12日 AFP】メラニア・トランプ（Melania Trump）米大統領夫人が11日、サンタクロース姿の男性と一緒に、米首都ワシントンにあるアナコスティア・ボーリング統合基地（Joint Base Anacostia-Bolling）を訪問した。米海兵隊予備役（Marine Corps Reserve）が主催する毎年恒例の慈善イベント「小さな子どもたちにおもちゃを（Toys for Tots）」の一環で、メラニア夫人は恵まれない子どもたちにクリスマスのプレゼントを手渡した。 (c)AFP

中国・北京の人民大会堂で経営指導者らとの会議を終え会場を後にする同国の習近平国家主席（右）とドナルド・トランプ米大統領（2017年11月9日撮影、資料写真）。(c)Nicolas ASFOURI / AFP 【12月12日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、ロイター通信（Reuters）のインタビューに応じ、中国の華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）を米国の要請に応じてカナダ当局が逮捕した事件について、中国との貿易関係促進を目的に米司法省に介入する可能性を示唆した。 米当局は現在、孟容疑者が対イラン制裁に違反した詐欺の疑いがあるとしてカナダ側に身柄の引き渡しを求めている一方、中国政府は孟容疑者拘束に強い遺憾の意を表しており、貿易摩擦によって悪化した両国関係がさらに不安定化している。 インタビ

仏パリの内務省で危機対応の緊急会議を開いたエマニュエル・マクロン大統領（左から2人目）。エドゥアール・フィリップ首相（同3人目）、フロランス・パルリ国防相（右）らが出席（2018年12月11日撮影）。(c)ETIENNE LAURENT / POOL / POOL / AFP 【12月12日 AFP】（更新）フランスのクリストフ・カスタネール（Christophe Castaner）内相は12日未明、東部ストラスブールのクリスマス市で前日に起きた発砲事件を受けて、警戒レベルを「差し迫った攻撃」に引き上げたと発表した。 引き上げに伴い、政府は国境管理を強化するほか、模倣犯を未然に防ぐため国内のすべてのクリスマス市を対象に監視を厳しくする。 事件では11日夜、クリスマス市の買い物客らに向けて男が発砲。少なくとも3人が死亡し、12人が負傷した。男は現場から逃走し、警察が行方を追っている。 治安当

教会の祭りの行列で花火が爆発したメキシコ・テキスキアパンの位置を示す地図（2018年12月12日作成）。(c)AFP 【12月12日 AFP】メキシコ中部ケレタロ（Queretaro）州で11日未明、教会の祭りの行列のさなかに花火が爆発し、11歳と12歳の子どもを含む8人が死亡、約50人が負傷した。当局が明らかにした。 爆発が起きたのは、首都メキシコ市の北西約145キロに位置するテキスキアパン（Tequisquiapan）のサンホセ（San Jose）小教区。ケレタロ州の救急当局者によると、花火はお祭り用に小教区民が寄付したもの。しかし「なんらかの手違いがあり、爆発した」という。 ソーシャルメディアに投稿された映像には、お祭りの行列が教会に向かって進む中で突然大爆発が起き、参加者らが叫び逃げ惑う様子が映っていた。(c)AFP

就職氷河期に就活をしただけなのにーー。ロスジェネに生まれた不運によって今も生活に困窮する「中年フリーター」たち。その悲惨な実情に光を当てた前回の記事は話題を呼んだ。 今回は、その存在が見落とされがちな〈女性の中年フリーター〉を取り上げる。女性の場合、結婚していると「苦境を脱している」と見なされがちだが、決してそんなことはない。 『ルポ 中年フリーター』（NHK出版新書）を上梓したジャーナリストの小林美希氏の試算によれば、結婚後も厳しい生活環境に喘いでいる女性の中年フリーターは400万人以上。これまで推定されてきた中年フリーター（男女含む）の数をはるかに上回る。 さらに彼女たちは、妊娠、出産、子育てといった「女性特有」の問題として社会から押し付けられた過酷な現実を目の前に立ち尽くすことが少なくない。小林氏が過酷な実情をレポートする。 娘のインフルエンザをきっかけに…… 「私も働かなければ家計

欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）が適用を開始して約半年。最初の巨額制裁金の対象かと海外で一斉に報道された企業がある。この企業は英国のEU離脱の政治キャンペーンに関わったとされる。個人情報やプライバシーに関わる問題は根本的に変わったといえそうだ。 英国のデータ保護監督機関のICO（The Information Commissioner’s Office）は2018年10月、重大なデータ保護法違反があったとして米フェイスブックに50万ポンド（約7200万円）の制裁金を課したと発表した。この制裁金はGDPR施行前の1998年英データ保護法という旧法に基づくものだ。

【12月12日 CNS】中国・広西チワン族自治区（Guangxi Zhuang Autonomous Region）北海市（Beihai）鉄山港区（Tieshangang）では、真珠養殖企業の従業員が真珠の採取作業を行っていた。 今は真珠の季節、北海市の真珠養殖企業は一斉に真珠の採取を始めた。約1か月間続く。 古来、「南珠（中国南部沿海地方に産する真珠）」を豊富に産する北海は「真珠の城」と呼ばれてきた。北海市は2017年、産業振興計画を作成し、養殖企業と養殖者に対し多くの支援策を打ち出した。現在では、北海市には「南珠」養殖企業と養殖専業者が11あり、今年の真珠生産量は1000斤（約500キロ）を超えるという。(c)CNS/JCM/AFPBB News

英首相官邸前で演説する、テリーザ・メイ首相（2018年12月12日撮影）。(c)AFP/ Oli SCARFF 【12月12日 AFP】（更新）英与党・保守党は12日、テリーザ・メイ（Theresa May）首相が欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）協定案の議会採決を延期したことを受け、同首相に対する不信任投票を実施することを発表した。 保守党所属の国会議員十数人が、メイ氏に対する不信任投票を要求した。メイ氏はこれを受けて同日、首相官邸前で声明を発表し「自分の全てを賭して」投票に臨む構えを示した。 2016年6月の国民投票でEU離脱派が勝利した1か月後に首相に就任して以降、メイ氏は最大の政治危機に直面している。だが、ここで首相が交代すれば「わが国の未来をリスクにさらし、最も予断を許さない状況で不確実性を招くことになる」と警告した。 さらにメイ氏は「われわれ自身を引き裂くことに

キルギス北部ソクルクで執り行われた、誘拐婚の末に殺害されたトゥルダーリ・クズさんの死去後40日目の儀式（2018年6月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / Vyacheslav OSELEDKO 【12月12日 AFP】旧ソ連構成国のキルギスで、結婚目的で誘拐した女性を警察で殺害した男に対し、同国の裁判所は11日、禁錮20年の有罪判決を言い渡した。 今年5月、当時20歳だった誘拐婚の被害者、ブルライ・トゥルダーリ・クズ（Burulai Turdaaly Kyzy）さんは、マーズ・ボドシェフ（Mars Bodoshev）被告が逮捕された後、警察署で告訴の手続きを待っている間に、不利な証言を恐れた同被告に刺殺された。警察によると被告はその後、自身をナイフで刺したが、病院で治療を受けて回復した。 首都ビシケクのスベルドロフスキー（Sverdlovskiy）地区の裁判所は被告に対し、殺人と結

【12月12日 Xinhua News】サムスンはこのほど、天津における製品構造を一部調整し、同時に世界最先端の電気自動車などに用いられる動力電池生産ラインや自動車向け積層セラミックコンデンサー（MLCC）工場の建設など新たなプロジェクトに投資を行う計画を立てた。新規投資額は24億ドル（1ドル＝約113円）に達する。サムスン中国と天津開発区への取材で分かった。 天津は長期間、サムスンが中国で最も投資を集中してきた地域で同社の主要な海外生産拠点の一つとなっている。天津開発区管理委員会弁公室の李偉華（Li Weihua）副主任は、天津には現在、サムスン系列の企業が10社あり、サムスンの中国における累計投資額は58億ドル以上に上り、総投資額の5分の1近くを占めると紹介。これら10社は2017年に840億元（1元＝約16円）の売上高を記録し、2015、16年とほぼ同じ水準を保っており、安定した発展

朝鮮半島の非武装地帯で、監視所の撤去を検証する韓国軍兵士と朝鮮人民軍の兵士（2018年12月12日撮影）。(c)Ahn Young-joon / POOL / AFP 【12月12日 AFP】韓国と北朝鮮は12日、非武装地帯（DMZ）の監視所の撤去について、検証を開始した。韓国政府が明らかにした。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は9月、平壌で行った首脳会談で、朝鮮半島の急速な和解の一環として、非武装地帯の監視所計20か所の撤去に合意していた。 11月、北朝鮮は自国側の監視所10か所を爆破し撤去。韓国も自国側の監視所10か所を掘削機で撤去した。 韓国国防省は12日朝、韓国側の検査官が北朝鮮側の監視所跡に出向き、全ての火器が撤去され、人員が退去したことの検証を実施すると発表した。北朝鮮側の

ロシアの宇宙船「ソユーズ」から撮影した国際宇宙ステーション（ISS）。NASA提供（2018年11月4日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NASA/ROSCOSMOS 【12月12日 AFP】国際宇宙ステーション（ISS）にドッキングしているロシアの宇宙船「ソユーズ（Soyuz）」船体に開いた謎の穴によって今年8月にISSの気圧が低下した問題で、ロシア人宇宙飛行士2人が11日、船外活動を実施して穴を覆っていた絶縁材のサンプルを採取した。 ロシアの国営宇宙企業ロスコスモス（Roscosmos）は、サンプル採取の目的は、この「小さいが危険な穴」が地上と宇宙のどちらで開いたのか明らかにするためだとしている。 今年8月に空気漏れが検出され、直径約2ミリの穴が開いているのが発覚した。これまで穴の調査は船内からしかできていなかったが、11日にロシアのオレグ・コノネンコ（Oleg Kono

南アフリカ・コパナン金鉱の地下1.4キロの深さに生息する線虫類（2018年12月10日提供、資料写真）。(c) AFP PHOTO / Gaetan Borgonie（Extreme Life Isyensya, Belgium）/HANDOUT 【12月12日 AFP】海底をおよそ2500メートル掘り下げた地下に、数十万年から数百万年にもわたって存在してきた可能性のある微生物を含む、広大な「生命体の森」が存在するという発見が米ワシントンで開かれた米国地球物理学連合（American Geophysical Union）の会議で発表された。 【特集】海の珍しい生き物 地底の極端な温度や気圧にもかかわらず豊富に存在するこの生命体は、これまで存在が知られてこなかった。何も摂取せずに岩から放出されるエネルギーのみを取り入れて生きており、動きは遅く、まるでゾンビのような状態で存在しているという。

「マクロン辞任」と書かれた黄色いベストを着た男性。フランス南部モンペリエ郊外にて（2018年12月11日撮影、資料写真）。(c)PASCAL GUYOT / AFP 【12月12日 AFP】エジプトの貿易業者の話によると、フランスの反政府デモ「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動を受け、エジプト当局が黄色いベストの販売を非公式に規制しているという。自国へのデモの波及を懸念しているためとみられている。 AFPの取材に応じたある輸入業者は、「1週間ほど前、黄色いベストの販売は対企業のみに限り、個人には売らないようにと警察から指示を受けた」と証言。また首都カイロの繁華街で取材に応じた複数の販売業者によると、警察の指導により黄色いベストの販売が禁止されたという。 別の貿易業者も「国家治安当局がやって来て、フランスの抗議運動がこちらに及ぶ懸念があるとの理由からベストを個人

トルコのサウジアラビア総領事館で殺害されたサウジ出身のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏を2018年の「今年の人」に選んだ米誌タイムの表紙。同誌提供（2018年12月11日入手）。(c)AFP PHOTO / TIME MAGAZINE/MOISES SAMAN/HANDOUT 【12月12日 AFP】米誌タイム（Time）は11日、2018年の「今年の人（Person of the Year）」に、サウジアラビア出身のジャーナリストで10月にトルコのサウジ総領事館内で殺害されたジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏らジャーナリスト4人と新聞社1社の従業員らを選び、真実を追い求める「監視者」とたたえた。 カショギ氏と共に選出されたのは、フィリピンでロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領に批判的なニュースサイトの最高経営責任者（CEO）を務めるマリア・

パナソニックが家電を毎月一定の料金で利用できる定額制サービスに乗り出す。テレビで試験導入した仕組みの対象を早ければ2020年にも冷蔵庫など幅広い商品に拡大する。インターネット販売や量販店に流れる顧客を自社の販売網に呼び戻し、利用データを販促や製品開発に生かす狙いだ。「所有」から「利用」への流れが強まるなか、定額制は車や服、食品など幅広い分野に広がっている。ただ一部で撤退の動きも出ており、収益モデ

温泉ブームで都市近郊の入浴施設がにぎわう中、温泉通や地元住民などに親しまれてきた秘湯の一軒宿などが、今年相次いで閉館した。施設の老朽化や後継者難などが理由で、温泉愛好家らからは惜しむ声が上がっている。 今年閉館したのは、いずれも１００年以上の歴史を誇る「馬追温泉旅館」（北海道長沼町）や、蟠渓（ばんけい）温泉の「伊藤旅館ひかり温泉」（壮瞥町）、ニセコ昆布温泉郷の「鯉川（こいかわ）温泉」（蘭越町）など、少なくとも５軒に上る。 馬追温泉は１９０８年創業の一軒宿。１０月３１日に４代１１０年続いた歴史に幕を閉じた。開湯以来、約８００メートル離れた岩の間から湧き出す冷泉（単純硫黄泉）を旅館まで引き、沸かして提供していた。春にはエゾヤマザクラが咲き誇り、札幌から車で約１時間という近さもあって多くの温泉ファンに愛されてきた。 ９月の北海道地震で特に被害はなかったが、６０年代に建てられた建物や施設が老朽化し

海水浴やサーフィンなどで私たちに身近な砂浜が危機にひんしています。地球温暖化による海面上昇の影響で、最悪の場合、今世紀末までに日本の９割の沿岸で砂浜の面積が半分以上減るほか、６割が完全に消えるおそれのあることが国の研究機関などの分析で分かりました。 それによりますと、今後、世界の平均気温が約４度上がると、日本の沿岸では、今世紀末までに海面が最大で60センチ上昇し、これに伴って、最悪の場合、全国77の沿岸のうち、96％に当たる74の沿岸で砂浜の面積が、今より半分以上減る可能性のあることが分かりました。 さらに、60％に当たる46の沿岸では、砂浜の消失率が100％に達し、完全に消えるおそれがあるということです。 国土交通省によりますと、全国各地の砂浜では、戦後の開発や台風による高波などの影響ですでに消失や減少が起きています。 このうち、神奈川県の湘南海岸では、例えば茅ヶ崎市で平成17年までの5

政府は、今後５年分の防衛費の総額の規模を定める、中期防衛力整備計画について、護衛艦を事実上、「空母化」する改修などを盛り込み、総額は過去最大の27兆円台半ばになる見通しです。 計画には、日本周辺の太平洋海域の防衛力強化のため、自衛隊最大の護衛艦「いずも」を事実上、「空母化」する改修や、これに搭載できる、短い滑走路でも離陸し、垂直に着陸できる最新鋭のステルス戦闘機、Ｆ35Ｂの導入、それに、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備などが盛り込まれています。 こうした新たな装備に加え、これまでに調達した装備などのローンにあたる「後年度負担」もあるため、５年間で必要な防衛費の規模は、今の計画より２兆円余り増え、過去最大の27兆円台半ばになる見通しです。 このうち、Ｆ35Ｂや「イージス・アショア」などは、アメリカ政府が直接販売する、ＦＭＳ＝対外有償軍事援助で導入する方針です。 ＦＭＳをめぐっ

医師の働き方改革をめぐる時間外労働の上限について、医師不足の地域などでは例外として年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で、厚生労働省が調整を進めていることがわかりました。地域医療への影響を考慮して大幅な緩和となる一方で、長時間労働を防げないという批判もあり、今後、議論が難航することも予想されます。 一方、医療機関で勤務する医師については、患者への影響が大きいとして、別の規制を５年遅れで実施する予定で、厚生労働省がその内容を検討しています。 厚生労働省は、一般の医師の時間外労働の上限について、休日労働と合わせて年間で960時間、月80時間とする方針です。 さらに、関係者によりますと、医師不足の地域や診療科などは当面の間、例外として、その倍にあたる年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で調整を進めていることがわかりました。 対象となる医療機関を

期間中に放送された3196作品のうち、CM好感度1位に輝いたのは『au』三太郎シリーズの新作で、一人ひとりが自分に合ったプランを選ぶことができる豊富なバリエーションを、ネタを自由に選べる回転寿司に例えて訴求した。 続く2位は、映画盗撮防止キャンペーン「NO MORE 映画泥棒」をパロディー化した『SoftBank』だ。気づかぬうちにスマホのデータ容量が消費されていることを「ギガ泥棒」と表現し、頭部がスマホの形をした“ギガ泥棒”や“パトランプ男”が登場。 毎月50GBまで利用できるデータ容量に加えて、対象の動画サービスやSNSが使い放題となる料金サービス「ウルトラギガモンスター＋（プラス）」をパントマイムを織り交ぜたダンスでアピールした。SoftBankは10月にも、ホットパンツ姿の菊川怜がスマホの上に座って「キャッ！」と驚き、「だーいすき！」とウインクするといった『ハズキルーペ』のパロディ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

中国長春市で、高速鉄道「復興号」に乗り式場に向かう新郎新婦（2018年8月18日撮影）。(c)CNS/張瑶 〔AFPBB News〕 冷笑的な世界観が中ロ両国を結びつけている国境地帯からルポをお届けする。 中国の長春（チャンチュン）からロシアのウラジオストクに至る高速鉄道は、中ロ友好の素晴らしいシンボルになるだろう――誰かがそれを完成させてくれれば、の話だが。 中国側の路線は近代的で、カバノキの林や赤い屋根の農家などをぼんやりと眺めながら絹織物のようにスムーズな乗り心地を楽しむことができる。 ただ、線路はロシアとの国境に近い琿春（フンチュン）の駅で終わってしまう。 吉林（チーリン）省の省都である長春から始まる高速鉄道の終点が、なぜこの町――人口23万人に満たない、友好的だが単調な町――なのか。地元の住民は当初、この点については話したがらなかった。 420億人民元（60億ドル）を投じて作られ

フランス東部ストラスブールで起きた襲撃事件の実行犯とされるシェリフ・シェカット容疑者。仏警察が提供（2018年12月12日公開）。(c)AFP PHOTO / FRENCH POLICE / HO 【12月13日 AFP】フランス東部の中世都市ストラスブール中心部で、銃で武装した男がクリスマス市を訪れていた買い物客らを襲撃し逃走した事件で、仏当局は12日、男が犯行時に「アラーアクバル（神は偉大なりの意）」と叫んでいたことを明らかにした。クリストフ・カスタネール（Christophe Castaner）内相によると、現在約720人の警察官や治安部隊が男の行方を追っている。 事件は11日夜、毎年開催されているクリスマス市の終了際に発生。テロ対策を担当するレミ・ハイツ（Remy Heitz）検事によると、容疑者は「アラーアクバル」と叫びながら拳銃を発砲し、通行人を刃物で襲撃し、2人が死亡、13人

中国人写真家の盧広氏。米ニューヨークにて。妻の徐小莉さん提供（2018年7月撮影）。(c)AFP PHOTO / Xu Xiaoli 【12月12日 AFP】政情が不安定な中国北西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で先月、消息を絶った同国の著名な報道写真家、盧広（Lu Guang）氏が、当局に逮捕されていたことが明らかになった。米ニューヨークに住む妻の徐小莉（Xu Xiaoli）さんが12日、明らかにした。 徐さんは同自治区内にある古都カシュガル（Kashgar）の警察当局から電話があり、盧氏が逮捕されたと認めたとツイッター（Twitter）に投稿した。容疑に関する言及はなかったという。また現時点では身柄拘束に関する公式書類も届いておらず、面会許可も出ていないという。 徐さんは「家族は現在、本件を扱う当局への接触を弁護団に任せている

人手不足でバスの運転手の確保が難しくなる中、路線バスを自動運転で運行する全国で初めての実証実験が前橋市で行われることになり、12日、関係者が試乗しました。 試乗は一般道で行われ、運転席には安全確保のため運転手が乗っていますが、バスに取り付けたカメラやセンサーで信号の色や車間距離などを認識し、ブレーキやハンドル操作を自動で行います。 実験は上毛電鉄の中央前橋駅とＪＲ前橋駅の間のおよそ１キロの区間で行われ、14日から一般の乗客を乗せて運行します。 これまでに乗客を乗せずに走行を繰り返し、安全性を確認しているということで、前橋市によりますと、バスの営業路線に自動運転を導入するのは全国で初めてだということです。 実証実験は来年３月まで行われ、乗客へのアンケートなどを通じて課題を検証したうえで、本格的な導入を目指すということです。 群馬県バス協会の野口政治専務理事は「人手不足でバスの運転手の確保が難

米グーグルや米アマゾンなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制を強めるため、政府は、専門家による監視組織をつくる方針だ。検索やネット通販といったサービスの取引先や消費者に不利益が出ていないか、チェックする。サービスの対価として個人情報を集めることに、やり方次第では独占禁止法を適用できるようにする。 新組織は、ＩＴやビジネスの専門家でつくり、実態の分析や政府への助言を担う方向だ。あり方についての議論を２０１９年中にまとめ、早ければ２０年にも立ち上げる見通し。 プラットフォーマーがサービスを提供する際に、対価として個人情報の提供を求めることは、消費者に選択の余地がなく、不利益を与えることにつながりかねない。公正取引委員会は、そうした認識に基づき、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなせるよう同法の運用基準を改める。プラットフォーマーは海外企業も多く、日本の法令を適用する仕組み

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

国有企業のZTEと民間企業の華為（Huawei）は中国国内における30年内紛を続けてきた。ZTEを米国に売ったのは同社のユダヤ系米国人法律顧問で、華為を米国に売ったのはZTEだという観測が華人華僑の間で絶えない。 中国ハイテク「30年内紛」とは ZTE（中興通訊）は、1985年に候為貴氏によって創設された中興半導体有限公司が発展し、1996年に国有化され、1997年に現在の名称に至った国有企業だ。 1942年生まれの候為貴は、中国政府の航天（宇宙）691廠生産現場で働き、1980年初期にアメリカに派遣されて技術移転を担った。1985年に691廠の生産現場主任となり、同年、大陸と香港の合資公司を創立すべく深センに派遣されてZTEの基礎を創った経歴を持つ。 1996年に国有化される時も、航天691廠と深セン広宇工業集団公司との共同投資で、「国有民営」という新しい経営スタイルを始めた。それ以降、

あなたの位置情報履歴を1セント以下の少額で買いたいと言われたら、どう思うだろうか。 その履歴には、あなたが訪れた場所の正確な緯度と経度や、その時刻に至るまでが記録されている。そんな個人情報が政治や医療、レストランなど、多くの分野の広告主の手に渡るのを想像してほしい。 位置情報ベースのマーケティングと分析を手がけるReveal Mobileは、まさにユーザー1人当たり1セント以下の少額で「GasBuddy」からデータを購入することに同意した。GasBuddyは、ユーザーが地域で最も安価なガソリンスタンドを見つけられるように支援するアプリだ。 GasBuddyのようなサービスを提供する無料アプリには代償が伴う。ユーザーはプライバシーポリシーに隠された条件を認識することなく、自分のデータを提供することに同意するからだ。The New York Times（NYT）は米国時間12月10日に掲載した

今年8月から9月にかけて、2020年東京オリンピックの前哨戦ともいえる第18回アジア競技大会（アジア大会）がジャカルタにて開催された。普段あまりスポーツになじみのないインドネシア国民にとっては、当初はそもそもアジア大会とは何ぞや？という声も聞かれるほどだったが、後半のほうではチケットが売り切れる競技も目立ち、大いに盛り上がった。 大きな混乱もなく約1カ月の会期を終えた大会であったが、大会そのもの以外にも大きな見どころがあった。それは、公共交通を中心とした街づくりという認識の芽生えである。開業が近づくインドネシア初の地下鉄、ジャカルタ地下鉄公社（MRTJ）南北線にもプラスとなりそうな動きだ。 LRTは間に合わなかったが… 今回のアジア大会は、首都ジャカルタとスマトラ島第2の都市パレンバンとの共同開催となり、両都市で高架式の軽量軌道交通（LRT）の建設が進められた。ただし結果から先に言うと、ジ

群馬県内は１１日夜から１２日にかけて、低気圧の影響で冷え込んだ。前橋市で日付が変わる前後で初雪が観測された。前橋地方気象台によると、前橋市での初雪は平年（１２月１５日）より４日早く、昨年（１１月２０日）よりも２１日遅かった。 １１日午後１１時４０分ごろに雨が雪に変わり、翌１２日午前０時台にみぞれとなって雨に戻った。１２日に榛名山で初冠雪が確認され、これで気象庁が観測する県内六つの山全てで冠雪が観測された。今後１週間、平野部で雪が降る可能性は低いという。 雪の季節到来で、１１日は高崎市佐野窪町で冬用タイヤ盗難の被害が数件相次いだ。この日は雪の予報で慌てて冬タイヤに交換した人も多く、交換を目当てに狙った可能性がある。高崎署は「軒先などの人目に付きやすい場所にタイヤを放置したままにせずに、施錠するなどしっかり保管を」と呼びかけている。（山崎輝史）

ロンドンの首相官邸前で話すテリーザ・メイ首相（2018年12月12日撮影）。(c)Daniel LEAL-OLIVAS / AFP 【12月13日 AFP】（更新、写真追加）英国の与党・保守党は12日夜（日本時間13日未明）、党首のテリーザ・メイ（Theresa May）首相の信任投票を行った。メイ首相は過半数の信任票を得て退陣を免れたものの、不信任票を投じた議員も3分の1以上に上った。欧州連合（EU）と合意した英離脱（ブレグジット、Brexit）協定案の議会承認はなお難航しそうだ。 信任投票の結果は、信任200に対して不信任117だった。メイ首相は投票前に、2022年の次期総選挙前に辞任する考えを示した。 信任を受けた後、メイ首相は首相官邸前で「今夜の投票で同僚たちの支持を得られ、うれしく思う」語った。一方で「かなりの数の同僚が私への反対票を投じた。私は彼らが言うことに耳を傾けた」とも言

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、収束作業にあたっていた50代の男性技術者が甲状腺がんを発症し、厚生労働省は業務との因果関係を認め労災と認定しました。 厚生労働省によりますと、男性は平成５年から各地の原発で電気設備の保全業務をしていましたが、福島第一原発の事故直後の平成23年３月、原発の構内で収束作業にあたりました。 その後、男性は去年６月に甲状腺がんと診断され、労災を申請していました。 甲状腺がんの労災認定にあたっては、100ミリシーベルト以上の被ばく線量が目安の１つとされていますが、男性は事故直後の作業だけでおよそ100ミリシーベルトに達していたということです。 このため厚生労働省は業務との因果関係を認め、今月10日に労災と認定しました。 福島第一原発では、事故以降これまでに５人の作業員が白血病やがんを発症して労災が認められています。

年の瀬も近づき、忘年会シーズンまっただ中。一年の疲れをビールで癒やしたいという人も多いはずです。中でも最近、人気を集めているのが、国産のホップを使った、上質なクラフトビール。各メーカーとも品ぞろえを充実させようとしています。しかしその人気とは裏腹に、国内のホップの産地では、ある異変が起きています。いったい何が起きているのでしょうか。（盛岡放送局記者 嶋井健太） ホップは、ビールの味と香りを決める重要な原料の１つです。 国内で使われるホップの９割は、ドイツなど海外から輸入されていますが、いま国産ホップの需要が高まっています。 背景には、消費者の好みの変化と、ビールメーカーの戦略があります。 ビール系飲料の市場は、人口減少や若者のビール離れを背景に縮小が続いていますが、個性的な味や香りを売りにした、クラフトビールの市場は拡大。 値段は一般のビールより高めですが、市場規模は５年間で２倍になりまし

ソフトバンクが2018年12月6日に起こした大規模通信障害の再発防止に向け、フィンランドのノキア製機器の導入拡大を検討していることが日経コンピュータの取材で2018年12月12日に分かった。約40億円を投じて東京と大阪に新たなセンターを設け、ノキア製の通信機器を採用する考え。

仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」の巨額コイン消失事件で、業務上横領などの罪に問われた運営会社「MTGOX」（東京、民事再生手続き中）の元代表マルク・カルプレス被告（33）の公判が12日、東京地裁で開かれ、検察側は懲役10年を求刑した。 検察側は論告で「個人的な興味からソフトウエア開発会社に投資をするなど、会社の資金から多額の資金を流用していた」と指摘。被告は無罪を主張している。 起訴状では、2013年9～12月、顧客からの預かり金を管理していたMTGOX名義の銀行口座から、計約3億4100万円を自分の口座に送金して横領したなどとしている。（共同）

【シリコンバレー=佐藤浩実】米ブルームバーグ通信は11日、ソフトバンクグループが2019年の早い時期に画像処理半導体（GPU）大手エヌビディアの株式を売却する計画だと伝えた。仮想通貨の採掘（マイニング）需要の停滞などから、エヌビディア株の下落が続いているため。複数の関係者が明らかにしたという。報道によれば、ソフトバンクはエヌビディア株の売却

世界の武器売上高の総額に占めるロシア企業の割合が、英国を抜いて第２位となった/YURI KOCHETKOV/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 軍備管理研究などの団体「ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）」は１１日までに、ロシアの軍事産業が英国を抜いて世界２位の規模に拡大したと明らかにした。 ＳＩＰＲＩが算出した指数によると、２０１７年の武器売上高の総額に占めるロシア企業の割合は９．５％と、米国の５７％に次ぐ２位だった。前回２位の英国は９．０％で３位に後退した。 売上高上位１００社のうちロシア企業は１０社がランクインしており、全体で前年比８．５％増の３７７億ドルをうりあげた。 ＳＩＰＲＩの上級研究員は報道発表の中で「ロシア企業は２０１１年以降、武器の売り上げを大幅に伸ばしてきた」「これはロシアが武器調達への支出を増やし、自国の軍備の近代化を図ろうとする流れに合致している」と

ロンドン（ＣＮＮ） 英与党・保守党の議員らは１２日、党首であるメイ首相への不信任投票を実施することを決定した。不信任案が可決されれば、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を目指すメイ氏は首相の座を退くことを余儀なくされる。 保守党では、党の「１９２２年委員会」に議員から提出される首相不信任の書簡が、同党に所属する下院議員数の１５％を超える４８通に達すると不信任案投票が行われる。同委員会の委員長を務めるグレアム・ブレイディ議員は、１２日の時点で投票実施の条件が満たされたことを確認した。 投票の日時は１２日夜になる見通し。ブレイディ議員は声明の中で、投票後は直ちに集計を行い、可能な限り速やかに結果を明らかにすると述べた。 メイ氏にとっては、これ以上ないほど悪いタイミングでの不信任投票となる。同氏は離脱をめぐるＥＵとの合意案を議会で通すべく、ＥＵ首脳らの支援を求めて奔走（ほんそう）している最中だ。 仮にメ

仏大統領府でテレビ演説を行うエマニュエル・マクロン大統領（2018年12月10日撮影）。(c)LUDOVIC MARIN / POOL / AFP 【12月12日 AFP】フランスの反政府デモ「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動に対し、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が最低賃金の引き上げや減税といった譲歩策を提示したことを受けて、運動に対する支持率が急落したことが、2つの世論調査で11日、明らかになった。ただしマクロン大統領の演説をめぐっては、世論が二分している。 マクロン大統領は10日夜、国民に向けたテレビ演説を実施。2300万人前後が演説を視聴したという。 今回の草の根運動は燃料税引き上げに対する抗議に端を発し、マクロン大統領の企業優先政策に反対する大規模なデモに発展。一時は国民の3分の2以上の支持を得た。 だが、演説後に調査

東京電力福島第一原発事故の作業で被曝（ひばく）した後に甲状腺がんになった５０代の男性について、厚生労働省は１２日、労災を認定したと発表した。認定は１０日付。事故対応にあたった作業員が、被曝によるがんで労災認定されたのは６人目。甲状腺がんでは２人目だ。 男性は東電の協力企業の社員で、１９９３年１１月から２０１１年３月のうち約１１年間、複数の原発で、放射線管理区域内での電気設備の保全業務をしていた。１１年３月の福島第一原発事故の直後には、電源の復旧工事などにあたった。 １７年６月に医療機関で甲状腺がんと診断され、日立労働基準監督署（茨城）に労災を申請していた。 男性の累積の被曝線量は約１…

11日、三重県大台町のスーパーでカワハギとして販売された魚が、毒のあるソウシハギだった可能性のあることがわかり、三重県は購入した人に食べないよう呼びかけています。 ところが、この業者から「毒のあるソウシハギかもしれない」という連絡を受け、11日午後４時ごろ、松阪保健所に相談をしたということです。 三重県によりますと、ソウシハギには内臓にパリトキシン様毒が含まれるものがあり、誤って食べた場合、激しい筋肉痛や呼吸困難などで死亡する可能性があるということで、購入した人に食べないよう呼びかけています。 スーパーマーケットを運営する会社の積木修二社長は「鮮魚の仕入れの担当者も変わったハギとしか思わず販売してしまった。皆様に多大な迷惑をおかけして大変申し訳ない。購入された人は食べずにすぐ店に連絡をしてほしい」と話していました。

日立製作所は12日、発電所でつくった電気を企業や家庭に届ける送配電など電力システム事業で、世界最大手のスイスABBから同部門を買収する方向で最終調整に入った。買収総額は最大で8000億円になるとみられ、日立のM&A（合併・買収）として過去最大。送配電事業は再生エネルギーの普及や新興国の電力網整備で成長が見込まれる。実現すれば日立は送配電で世界首位となり、重電分野でも2位の独シーメンスと肩を並べる

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１１日、ホワイトハウスで野党・民主党のシューマー上院院内総務、ペロシ下院院内総務と面会し、メキシコ国境に壁を建設する予算をめぐって激しい議論を繰り広げた。予算確保のためには連邦政府機関の閉鎖も辞さないと明言した。 議論の大部分は生放送で公開された。トランプ氏はこの中で、自身が公約に掲げてきた壁の建設費を確保することが重要だと繰り返し強調。これに対してシューマー、ペロシ両氏は、今月２１日の期限までに予算が成立せず、政府機関が閉鎖される事態となれば、それはトランプ氏の責任だと主張した。 予算審議では、トランプ氏が壁建設費として５０億ドル（約５６００億円）を求めているのに対し、上院では国境の警備強化に１６億ドルを計上する超党派の合意が成立している。 ペロシ氏は議論の場で、トランプ氏が５０億ドルにこだわった場合に予想される政府閉鎖を「トランプ・シャットダウン

ソフトバンクは、6日に起きた携帯電話の大規模な通信障害について、影響が約3060万件に達することを明らかにした。総務省に12日までに報告した。同省によると、携帯電話の通信障害としては過去最大規模になるとみられるという。 同社の「ソフトバンク」ブランドと、格安スマホの「ワイモバイル」を合わせた契約回線数は今年9月末現在で約4043万件。約8割に影響したことになる。 通信障害は6日午後1時39分ごろ発生。全国の広い範囲で約4時間半にわたり、携帯電話の音声通話とデータ通信が利用できないか、利用しにくい状態となった。

The twin tower skyscraper headquarters of Deutsche Bank AG. Photographer: Alex Kraus/Bloomberg ドイツ政府はドイツ銀行の再建を後押しする取り組みを強化し、コメルツ銀行との合併を容易にする方法を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 複数の匿名関係者によると、ショルツ財務相やドイツ銀のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）など高いレベルの当事者間で、ドイツ２大銀行の合併を政府が支援する具体的な方法が検討されている。合併に必要な手続きにかかる費用を引き下げるための法改正などが、具体策として挙がっているという。 関係者の１人は、それでも合併協議はまだ予備的な段階で、既存株主や新たな株主から投資を募るなど別の可能性も引き続き検討されていると述べた。ドイツ財務省とコメルツ銀はいずれもコ

イギリスの与党・保守党は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱方針をめぐって批判が高まっているメイ首相を党首として信任するかどうか、下院議員による投票を行った結果、メイ首相は信任されました。メイ首相は、退任する事態は避けられましたが国内が大きく割れる中で、引き続き難しいかじ取りを迫られることになります。 投票は無記名で、非公開で行われ、開票の結果、317人の議員のうち、メイ首相を信任する議員が200人、信任しない議員が117人で、メイ首相は過半数の票を得て信任されました。 メイ首相は、13日からベルギーのブリュッセルで始まるＥＵ首脳会議に出席し、各国の首脳にさらなる譲歩をせまったうえで、協定案を議会に諮る方針です。 ただ、これまでＥＵ側は現在の協定案が唯一の合意だとして、修正に応じる考えはないとしています。 ＥＵからの離脱を来年３月に控え、少数与党を率いるメイ首相が議会で、離脱協定案の承認を得る

政府は情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう重要インフラを担う民間企業・団体に要請する。電力や水道、金融、情報通信、鉄道など14分野が対象。悪意のあるプログラムで社会機能が麻痺（まひ）するなど安全保障上の懸念があるためだ。米国が取引を禁じる中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）などが念頭にある。【関連記事】ファーウェイ製品危ないか　セキュリティー専門家の目政府は既に中

9月下旬、同社を訪れると、派手なスーツに紫色のシャツを着た包行（かねゆき）均会長が笑顔で出迎えてくれた。名刺には「ネーミングの包行」と書かれている。「アルファベットや数字を並べた製品名では機能が分からない。特徴が伝わり、ついでにクスッと笑える名前がいい」と包行会長は話す。 「ぼやき」から開発アイデア キャニコムは草刈り機を中心に年間8500台の農機具を販売し、右肩上がりで成長。2017年12月期の売上高は60億円を超えた。独特なネーミングによる製品の知名度向上が好業績を支える理由の一つだが、同社の強みはそれだけではない。利用者の肉体的・精神的負担を減らす様々な工夫が農林業の従事者を中心に支持されている。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

生活保護費の受給者の生活支援をめぐって、大きな問題が浮上している。 保護受給者数は2018年7月時点で約210万人。2015年3月をピークにその総数は減少に転じている。世帯類型別に見ると、リーマンショック後は若年層などが増えたが、近年は景気回復を受け減少。母子世帯や傷病・障害者世帯なども同様に減少している。 一方で拡大の一途をたどるのが、高齢者世帯だ。世帯類型別ではすでに5割を超え、受給者のうち全体の47％は65歳以上の高齢者となっている。高齢の保護受給者数は、この20年で約3.4倍に拡大。中でも「高齢単身者」の増加が大きい。 住居を失った多くの高齢単身者の終の住処（ついのすみか）となっているのが、一時的な居所と位置づけられている社会福祉事業の1つ、「無料低額宿泊所」（無低）だ。 生活保護で暮らす高齢者の「受け皿」 無低は「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は

ふるさと納税制度の見直しをめぐり、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超えているなど通知を守らない自治体について、来年６月から制度の対象からはずし、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにすることになりました。 そして、総務省は、通知を徹底するため、来年６月１日から、守っていない自治体をふるさと納税制度の対象からはずすことになりました。 具体的には、総務大臣の諮問機関である地方財政審議会の意見を聞きながら、通知を守っていると認められる自治体を総務大臣が制度の対象に指定するとしています。 そのため、指定されない自治体は来年６月以降、制度の対象からはずれ、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられなくなります。 総務省は、先月１日時点で、通知を守っていない自治体は91あるとしていて、制度の見直しに向け、来年の通常国会に地方税法の改正案を提出することにしています。

ハローキティなどのキャラクター商品を手がける「サンリオ」が、商品の製造業者176社に、納品から半年以上たった商品を引き取らせるなどして合わせて1800万円余りの不利益を生じさせたとして、公正取引委員会から再発防止策を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、東京 品川区に本社があるサンリオは、ハローキティやマイメロディなどのキャラクター商品の製造業者に対し、変色などの不具合があったことを理由に、カバンや歯ブラシケースなどを納品から半年以上たって引き取らせたり、メモ帳や弁当箱などをサンプルとして無償で提供させたりしていたということです。 こうした下請けいじめは製造業者176社におよび、おととしからことしにかけて、合わせて1800万円余りの不利益を生じさせていたということです。 公正取引委員会は12日、こうした行為が下請け法に違反するとして再発防止策を求める勧告を出しました。 サン

医師の働き方改革を巡り、2024年4月から勤務医に適用となる残業時間の上限規制について、厚生労働省が将来的な上限を「年960時間」とする方向で検討を進めていることが12日、関係者への取材で分かった。地域医療提供体制の維持や技能向上を理由に、より長い上限が必要として、特定の医療機関の医師は当面、上限が年千時間を超える見通し。 いずれも休日労働を含めた時間。年960時間は1カ月に換算すると80時間で、脳・心臓疾患の労災認定基準となる「過労死ライン」と重なる。千時間超は過労死ライン超えとなるため、妥当性を巡って議論となりそうだ。

JR東日本は12日、最高時速360キロの運転を目指す新幹線の試験車両を報道陣に公開した。2030年に新幹線が開通する予定の東京―札幌間への投入を見据えた車両で、現在よりも40キロメートル速いスピードの実現を目指す。仙台などから札幌に向かう場合は新幹線の利用も選択肢の1つになりそう。ただ、長時間乗車になるため車内サービスの向上も課題となる。20181212-nikkei-15978378314001large試験車両「ALFA-X」（アルファエックス）は10両編成で、19年5月から走行を始める予定だ。現在は鼻の長さが異なる2種類（約16メートルと約22メートル）の先頭車両を製造中だ。12日に川崎重工業の兵庫工場（神戸市）で公開されたのは鼻の長さが約16メートルの車両で、東北新幹線の最新車両「E5系」とほぼ同じ長さ。地震の揺れで新幹線が脱線することを防ぐため、新幹線に強い衝撃がかかった場合には

強い日の光にさらされて、汗が流れる間もなく蒸発していくようだった。５月下旬、パキスタン東部オカラの気温は５０度近くまで上がっていた。７月末の下院総選挙に立候補した人権活動家のナヤブ・アリさん（２５）は、地区の有権者を一軒一軒回り、こう力を込めた。「苦しむ隣人の声を聞いてください。あなたの助けが必要です」 アリさんは心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」だ。体は男性として生まれたが、物心ついたころから、ドレスや化粧品に憧れた。隠れて化粧したことが見つかると、物置に閉じ込められた。父親にはたびたび殴られ、１３歳で勘当された。 つらい記憶を背負ったアリさんが、故郷に戻って立候補したのは、選挙直前の５月にトランスジェンダー保護法ができたからだった。それまで選挙に出るには、立候補届け出の書類などで男女どちらかの性を選ばなければならなかったが、保護法では男女とは別の性として立候補できると明記され

相鉄・JR直通線の開業当初は東京駅方面へ乗り入れることはなく、新宿駅方面への運行が基本となりそうです。横浜市の林文子市長が明らかにしたもので、開業時期については「平成31年度下期（2019年10月～2020年3月）には確実に開業できるものと考えている」とし、準備が順調であるとの認識を示しました。 きのう（2018年12月）11日に開かれた横浜市会で、青葉区から選出された行田朝仁議員（公明党）の質問に答えたもので、同市長は「工事は最終段階を迎えている」といい、「営業主体等により運行計画や路線名称など開業準備は順調に進められているので、予定通り、平成31年度下期には確実に開業できるものと考えている」と述べました。 一方、相鉄・JR直通線から品川や東京駅方面への乗り入れについては、「接続する横須賀線等の運行が高頻度で、設備上、多方面へ向かう運行本数の確保が困難であることから、開業時は新宿方面への

ＪＲ東日本は１２日、世界最速となる時速３６０キロ運転をめざす次世代新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ―Ｘ（アルファエックス）」を、川崎重工業兵庫工場（神戸市兵庫区）で報道公開した。来年５月には全１０両編成が完成し、東北新幹線で実験走行を始める予定だ。 公開されたのは、２種類ある先頭車のうち、「鼻」の部分が約１６メートルある１号車の車体。両サイドをそぎ取ったような形状で、騒音の原因となるトンネル進入時の圧力波を防ぐ効果を狙う。色は青みがかったメタリックを基調としている。 ２０３０年度を予定する北海道新幹線の札幌延伸時に、３６０キロ運転を実現するのが目標。実験走行では、空力ブレーキや新たな車体制御装置の開発などもめざすという。（細沢礼輝）

将棋の高校生棋士、藤井聡太七段が12日に行われた対局で２連勝し、通算100勝を達成しました。16歳４か月での100勝達成は歴代のトップ棋士の中で最年少です。 藤井七段は、これで通算成績が100勝18敗となり、プロ入りからわずか２年２か月、16歳４か月での100勝達成となりました。 日本将棋連盟によりますと、16歳４か月での100勝達成は、歴代のトップ棋士の中で最年少で、プロ入りから達成までの速さと、ここまでの勝率も歴代のトップ棋士を上回っているということです。 藤井七段は、ことし「朝日杯将棋オープン戦」と「新人王戦」で優勝したほか、名人戦につながる「順位戦」では昨年度から負けがなく16連勝中です。 藤井七段が100勝を達成したのは16歳４か月で、名だたる歴代のトップ棋士の中でも最年少です。 日本将棋連盟によりますと、トップ棋士が100勝を達成した時期は、それぞれ、羽生善治竜王が17歳６か月

大阪・ミナミを拠点とする最大規模の「半グレ集団」の幹部ら男女５０人以上が傷害などの容疑で逮捕されていたことがわかりました。 傷害などの罪で逮捕・起訴されたのは半グレ集団「アビスグループ」の岩尾奏良被告（２０）で今年６月、グループが経営する大阪市中央区のガールズバーで男性客３人の顔面を殴るなどして重軽傷を負わせたとされています。また今年９月にはナンバー２の野口直人被告（２０）、１０月にはリーダーの少年（当時１９）も暴行などの疑いで逮捕・起訴されるなど、警察はこれまで「アビスグループ」のメンバー５０人以上を逮捕しています。リーダーの少年は取り調べに対し「アビスなんて知らない」と否認しているということです。 グループはガールズバー約２０店舗を経営、警察は毎月５０００万円以上に上る売上金が暴力団に流れていたとみて実態解明を進めています。

■人権問題への対応先日「しまむら、技能実習生の人権侵害ないよう取引先に通知へ」という報道がありました。 内容としては、カジュアル衣料品大手のしまむらが、全ての取引先企業に対して、技能実習生への人権侵害がないよう求める通知を出すことを決めた、という話です。その発端は、しまむらが衣料品を仕入れている取引先が業務を発注している下請け会社で、外国人技能実習生が違法に働かされていたことが判明したため。取引先に法令順守を促すことで、企業の社会的責任に対する姿勢を打ち出す狙いがあるとされています。 この件ネットでは好意的なリアクションが多い印象ですが、これは、本来は当たり前の企業活動です。まさに「殺人はダメですよ」といっているくらい普遍的にダメなことを言っています。しまむらは上場企業ですが、社会的責任（CSR）関連の情報開示がほとんどありませんし、このあたりの取り組みはやってないから開示できないと思って

学校に通っていても教室に行かないなど、学校生活になじめない「不登校傾向」にあると思われる中学生の割合が、不登校の生徒の３倍に上ることが財団法人が行った調査で分かりました。 それによりますと、文部科学省が不登校と定義している「病気などの理由を除いて年間30日以上学校を欠席した」と答えた生徒は、3.1％に当たる198人でした。 一方、欠席日数は30日未満だが１週間以上継続して欠席したことがあるとか、保健室や校長室には行くが教室には行かないなどと答えた生徒は、10.2％に当たる660人でした。 日本財団は、学校に通っていても、その生活になじめていない「不登校傾向」にあると思われる生徒は、不登校の生徒のおよそ３倍に上り、全国でおよそ33万人いると推計されるとしています。 学校に行きたくない理由として、疲れる、朝起きられないなど身体的な症状のほか、授業がよく分からない・ついていけない、小学校の時と比

南海トラフ巨大地震の震源域で前兆と疑われる異常現象が起きた場合の対応方針を巡り、政府の中央防災会議の作業部会は11日、報告書案をまとめた。震源域の半分で地震が起きた場合、被害がない地域の住民も1週間程度避難するなどの内容。「起きるかわからない地震に備えた避難」の呼びかけは混乱を引き起こす恐れもあり、住民への周知や訓練は不可欠だ。作業部会は今後、この日の議論を元に最終報告書をまとめ、政府が数カ月

北海道新幹線の札幌延伸を見据えてＪＲ東日本が開発を進めている新型新幹線の試験車両「ＡＬＦＡーＸ」が12日、初めて報道陣に公開されました。 銀を基調に、緑と紺を使って塗装された車両は、鼻と呼ばれる先端部分が16メートルとこれまでよりいくぶん長いのが特徴で、トンネルに入ったときの空気抵抗を抑え、騒音を減らす効果があるということです。 また、最高時速は、今の東北新幹線の「Ｅ５系」よりも40キロ速い360キロを目指しています。 ＪＲ東日本は、先端部分がさらに長い、もう１種類の試験車両も開発を進めていて、いずれも来年５月に完成する予定です。 今後、速さや騒音、乗り心地などの検証を重ねて、2030年度に予定される北海道新幹線の札幌延伸に合わせて導入を目指すということです。 ＪＲ東日本先端鉄道システム開発センターの浅野浩二所長は「長い間研究を進めてきた次世代の新幹線がやっと形になり、わくわくしている。ど

経営するガールズバーでの料金をめぐって客を脅したなどとして、大阪府警は１２日、傷害や恐喝未遂などの疑いで大阪・ミナミを拠点とする半グレ集団「アビスグループ」のメンバーの１０～３０代の男女４９人を昨年１１月～今年１１月に逮捕・送検し、６人を書類送検・家裁送致したと発表した。ミナミでは最近、半グレ集団をめぐるトラブルが問題化していた。 捜査関係者らによるとアビスは元暴走族や風俗店のスカウトら約１２０人で構成。昨年９月以降、法外な料金を客に請求するぼったくり行為や支払いを拒む客への集団暴行を繰り返していたと府警はみている。 元暴走族や遊び仲間などがつながったグループ。「半分ぐれている」が語源とされる。近年、都市部を中心に台頭し、警察庁が「準暴力団」と位置付けて取り締まりを強化している。暴力団に属さず、繁華街で集団暴力行為を繰り返したり、特殊詐欺などの犯罪行為で資金を得たりしているとみられている。

本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。

ＪＲ北海道は１２日、来年春のダイヤ改正に合わせて、北海道新幹線の青函トンネル（全長約５４キロ・メートル）内の最高速度を時速１４０キロから１６０キロに引き上げると発表した。これで東京―新函館北斗駅間の所要時間は４分短縮され、最速３時間５８分で結ばれる。上り・下りで１日計３本は３時間台とし、乗客が空路より新幹線を選ぶ目安とされる「４時間」を切ることで低迷している利用を促す。 北海道新幹線の本来の最高速度は２６０キロだが、青函トンネル内はＪＲ貨物の貨物列車と線路を共用しているため、すれ違う際の風圧で荷崩れなどを起こさないよう、１４０キロにとどめている。９月に行った試験で、１６０キロでも問題がないと分かった。詳しいダイヤは１４日に発表する。