[Noah Smith, “The Elite Overproduction Hypothesis,” Noahpinion, August 26, 2022] 2000年代から2010年代に，アメリカは鬱憤をためた大卒者を輩出しすぎたのかも？ “We’re talented and bright/ We’re lonely and uptight/ We’ve found some lovely ways/ To disappoint” — The Weakerthans ♪オレらはまぶしいほど才能にあふれながら / 孤独でピリピリしてる / オレらが見つけた最高の / 絶望の方法 ――The Weakerthans 目を見張ってしまうちょっとしたデータを見てもらおう：アメリカ国内で人文学を専攻してる大学生の割合は，2010年以降に完璧に崩壊してる． @ipeds_nces just r

Paul Krugman, “Vladimir Putin’s Unraveling Russia,” Krugman & Co., December 26, 2014. [“Putin on the Fritz,” December 15, 2014; “Petrothoughts,” December 14, 2014] ウラジミール・プーチンのロシアはガタガタになってる by ポール・クルーグマン TOM/The New York Times Syndicate いかに迅速かつ疑問の余地なしにロシア経済の歯車が狂ってきたか，目を見張るものがあるね．石油価格急落が大きな原動力になってるのは一目瞭然だ．だけど，ルーブルの下落はブレント石油の下落より進んでいる――今年はじめから石油は 40 パーセント下落しているのに対し，ルーブルは半値になってる． なにが起こってるんだろう？ えっとね，ウ

Paul Krugman, “Economists as Entertainers,” Krugman & Co., December 26, 2014. [“The Oz Effect,” The Consciece of a Liberal, December 20, 2014.] 芸人としての経済学者 by ポール・クルーグマン Christopher Gregory/The New York Times Syndicate イギリスの研究者たちによると，ドクター・オズが語っている健康アドバイスの半分以上は，根拠レス（主張を支える根拠がない）か，間違っている（根拠は彼の言い分と矛盾している）んだそうだ．Vox のジュリア・ベルズが言うには，意外でもなんでもないとのこと：「なにより，オズは娯楽産業の人間だ」と彼女は書いている（リンク）． でも，今回の要点はそこじゃない．要点は，娯楽産業

●James Hamilton, “Do falling oil prices raise the threat of deflation?”（Econbrowser, December 21, 2014） 原油価格が急速な勢いで下落している昨今だが、その影響でアメリカ国内のインフレ率がFedの目標である2％を大きく下回る可能性がある。仮にそうなった場合、アメリカ経済は新たなリスクを抱え込むことになるだろうか？　私の答えは「ノー」だ。以下で、そう考える理由を説明するとしよう。 PCEデフレーターの月次ベースの変化率（前年同月比）の推移（データの出所；FRED） 経済学の理論的なモデルでは、「インフレ」というのは、名目賃金を含めたあらゆるモノ（財やサービス）の価格が同時に同じ割合だけ上昇する状況を指すことが多い。名目金利が一定のままであれば、先のような意味での「インフレ」（率）が低ければ低い

Paul Krugman, “Raising Rates Too Early Could Be Disastrous,” Krugman & Co., December 19, 2014 [“Jean-Claude Yellen,” The Conscience of a Liberal, December 10, 2014.] 早すぎる利上げは破滅的になりかねない by ポール・クルーグマン Kirsten Luce/The New York Times Syndicate ［▲ 食品・エネルギーを除く個人消費支出（1年前の同じ四半期と比べたパーセント変化］ 連銀はまちがいなく金融引き締めに向けて動き出しつつあるようだ．でも，インフレ率はいまだに目標値を下回っている．『エコノミスト』誌でライアン・アベントが言ってることに，ぼくも賛成する：もし利上げをやれば大失敗になる――ちょうど，欧州中

突然ですが、ご好評いただいているポール・クルーグマンのコラムですが、今月12月いっぱいをもって配信を停止します。 これまでの15ヶ月間、クルーグマンコラムは多くの人に読まれてきました。クルーグマンの知名度もさることながら、現在の日本のメディアになかなか見られないリベラルな視点からの経済分析が多くの読者を獲得できた一番大きな理由だと思います。毎月概ね7万ビューある当サイトですが、その半分はクルーグマンのコラムがたたき出している数字です。 にもかかわらず配信を停止するに至ったのはニューヨーク・タイムズ紙からの配信料金の値上げ、円安なども負担増加の要因ですが、皆様からの寄付を主な財源として運営していくには充分な資金が持続的に確保できなかったことが最大の理由です。 現在のところ、大変ありがたいことに毎月980円の支援をいただけるCloud Paymentに登録いただいている方は約30名ほどおられま

Paul Krugman “Good Economic News in the U.S. Should Not Lead to Complacency,” Krugman & Co., December 12, 2014. [“On Not Counting Chickens,” December 5, 2014; “Famous Fake Prediction Failures,” December 1, 2014] アメリカの雇用が好調ってニュースを聞いて妥協しちゃいけないよ by ポール・クルーグマン /The New York Times Syndicate 今月になって，アメリカでは掛け値無しにいい雇用レポートがでた――1999年頃みたいに雇用が増加してきてるし，ついに，実際の賃金上昇が起き始めている． でも――案の定の「でも」でしょ――これでいいやって妥協を促すとしたら，いいニ

Paul Krugman, “The Tide Is Turning, But Is It Too Late?,” Krugman & Co., December 4, 2014. [“Keynes Is Slowly Winning,” November 26, 2014; “Oil Prices and Deflationary Bias,” December 1, 2014] 潮目は変わりつつあるけど，遅すぎない？ by ポール・クルーグマン Monica Almeida/The New York Times Syndicate かつて2010年に，これから経済政策がどれほどひどいものになるか，天啓を得た．経済開発協力機構 (OECD) の「経済展望」(Economic Outlook) を読んでみたら，そこでは，財政緊縮ばかりか金利引き上げまで提言されていたからだ．しかもそう提言す

Paul Krugman, “The Inequality Connection,” Krugman & Co., November 28, 2014. [“Inequality and Crises: Scandinavian Skepticism,” November 21, 2014; “The Wisdom of Peter Schiff,” November 22, 2014] 格差と不況からの回復力のつながり by ポール・クルーグマン Jonathan Nackstrand/The New York Times Syndicate 12月はじめに，コロンビア大学で開かれる格差とその帰結に関するカンファレンスでぼくも話す予定になってる．そこでぜひ取り上げなくちゃいけない問題のひとつは，「格差の拡大によって国々は金融危機に対して弱くなるのか，そうした危機からの回復がいっそう困難に

Paul Krugman “The Right Course for a Troubled Japan,” Krugman & Co., November 26, 2014. [“Structural Deformity,” The Conscience of a Liberal, November 20, 2014.] 苦しむ日本がとるべき道筋 by ポール・クルーグマン Stephen Crowley/The New York Times Syndicate 日本の安倍晋三首相が消費税増税の延期を模索してるのは，正しい．延期はいい経済政策だし，ぼくにとってはかなり新鮮な経験でもある――国のリーダーと会って，正しい政策の主張をして，その相手がまさにそのとおりにやってるんだもの．（もちろん，同じ主張をしてた人はぼく以外にたくさんいる．） ただ，懐疑の声もたくさんある．全面的に正当な疑いだ：

Paul Krugman, “Don’t Raise Taxes Just Yet, Japan,” Krugman & Co., November 14, 2014. [“Japan on the Brink,” The Conscience of a Liberal, November 4, 2014.] とにかくいま増税しちゃだめよ，日本さん by ポール・クルーグマン Ko Sasaki/The New York Times Syndicate 現実の政策をめぐって1国をあげて論争になるとき――アメリカではそういう論争は起きていない．なにしろ，アメリカの右派は自分が「知ってる」ことがすべてで，証拠に目を向けることも間違いを認めることもないからだ――その意志決定は，中身の重要度を上回る意義をもつ．より広くその国が向かう方向をそうした政策が象徴しているからだ． さて，日本では再度の消費

Paul Krugman, “Misperceptions About Middle-Class Society,” Krugman & Co., August 29, 2014. [“Inequality Delusions,” August 20, 2014; “The Euro Catastrophe,” August 29, 2014] 中流社会に関する思い違い by ポール・クルーグマン Doug Mills/The New York Times Syndicate ドイツ経済研究所 (IW) が，先進諸国で格差がどう受け止められているか比較している――この研究で大事なお持ち帰りメッセージは，「ヨーロッパ人と比べてアメリカ人は自分たちが中流社会に暮らしていると思う傾向が強い」ってことだ．実際には，ヨーロッパと比べて，所得の分布はずっと不平等なのにも関わらずね． たとえば，アメリカ

Paul Krugman, “Free Markets Are Not Always the Best Medicine,” May 23, 2014. [“Faith-based Freaks,” The Conscience of a Liberal, May 16, 2014.] 自由市場がいつでも最良の処方ってわけじゃない by ポール・クルーグマン Mark Graham/The New York Times Syndicate 新しく出たスティーヴン・ダブナーとの共著『ヤバい思考法』(Think Like a Freak) で，スティーヴン・レヴィットがこんなことを書いている．イギリス首相デイヴィッド・キャメロンに，国民保健サービスをつぶして市場の魔法に保健問題を任せちゃった方がいいですよとレヴィットは語ったんだそうだ．これでレヴィットはお利口ぶりを発揮したつもりだった．ところ

Paul Krugman, “Anger, Not Envy, Is Raising Americans’ Ire,” Krugman & Co., March 14, 2014. [“Envy Versus Anger,” The Conscience of a Liberal, March 3, 2014] アメリカ人が憤ってるのは妬みからじゃない，怒ってるんだ by ポール・クルーグマン Ozier Muhammad/The New York Times Syndicate いきなり――あるいは，いまさら突然であるかのように――格差が世間の意識にのぼっている．1パーセントの連中も，その忠実なる擁護者連中も，どう対処すればいいかわかってないご様子だ． そうした反応のなかには，どうかしてるものもある――「水晶の夜だ！」だの「我々を殺しそうな勢いだ」だの．そのどうかしてるっぷりは，かなり広

タイラー・コーエン「移民抑制がスイスで可決：反発されずに可能な移民はどの程度？」 ／ ハンスピーター・ウィス「スイスで”ストップ大量移民”が可決」 タイラー・コーエン「移民抑制がスイスで可決：反発されずに可能な移民はどの程度？」 Tyler Cowen “The Swiss vote for immigration curbs: how much immigration is possible without a backlash?” (Marginal Revolution, February 10, 2014) まずはこのニュースを見てほしい。 わずかに過半数を上回る有権者によって、国内に居住・就業することを許可された外国人の人数に対する制限の再導入する案が日曜日にスイスで採択され、この動きによってスイスのEUとの関係に対してより大きな波紋が投げかけられる可能性がある。 次のところに注

Lars Christensen “The Kuroda boom remains all about domestic demand” (The Market Monetarist, January 6, 2014) 去年日銀が過去に例のない金融緩和プログラムを開始ししたとき、ほとんどのコメンテーターはこれを日本の輸出を後押しするための通貨戦争遂行の試みとみなしていたことを覚えているだろうか。僕はそれと違って日本をデフレの罠から引き上げるのは「輸出経路」ではないだろうと強調した。僕はそれよりも国内需要の重要性を強調したんだ。 僕は去年5月に次のように言った。 現在日銀が行っている政策は、おそらく名目GDP成長を目覚ましく加速させ、実質GDP成長についても近いうちに加速させるだろうと僕は強く信じているけれど、成長へ主に貢献するのが輸出だということについては疑っている。その代わりに僕は、おそ

FORHAD SHILPI “Free Schooling is Not Really Free for the Poor: Corruption in Education and Inequality” (November 18, 2013) 包括的経済成長を推し進めるうえで、教育が最も重要な政策手段の一つであるということは、研究者や政策決定者の間で広く合意を得ている。例えば、Stiglitz (2012, P. 275)では「機会は、他の何よりもまず教育へのアクセスによって作り出される」としているし、Rajan (2010, P.184) は「…不必要な所得格差を減らす最善の方法は、より良い人的資本へのアクセスの格差を減らすことである。」と主張している。貧困層の人的資本形成に力点を置くことは、一石三鳥だ。というのも、(1)人的資本はあらゆる貧困層が”保有する”唯一の資産であり、(2)譲