大飯原発の再稼動差し止め判決について、経済評論家の池田信夫氏が法治国家を否定する発言をしている。曰く、「運転を差し止める権限は裁判所にはない」「停止命令を出せるのは、原子力規制委員会だけ」だそうだ。 民事訴訟で建設・操業差止請求を出すことは出来ること、即時抗告をすれば確定遮断の効力があるので地裁の命令を無視できるだけなことを分かっていないようだが、以前の氏の論調から考えると、反原発派が司法を利用した事を評価すべきでは無いのであろうか。 2012年5月の「日本は法治国家なのか」と言うエントリーを見てみよう。法的根拠が欠如した曖昧な手続きによる政府や地方自治体の「行政指導」を批判している。一方で、妥当な法律の解釈による判決かは大いに疑問がある*1が、今回の福井地裁の樋口英明裁判長の判決は、裁判判決なのだから厳密な手続きで法的根拠を無理矢理にでもつけたものなのは間違いない。 池田信夫氏の日本人は

携帯各キャリアによる夏モデルの発表が一段落し、新製品が出そろった。ネットや雑誌で新しいスマートフォンの画像をみながら、機種変更するならどれにしようかと考えると同時にスマホケース類を探す人も多いだろう。ガラケーのときには少数派だったケース利用がスマホでは当たり前のようになっているが、最近はケースを使わず裸でスマホを使う人たち、スマホ裸族が存在感を強めている。 一昨年末にHTC J butterflyへ機種変更して以来、システム管理部門で働く40代男性はスマホケースを利用しなくなった。 「日本のキャリアから出る初めてのフルHDディスプレイに惹かれて機種変更しましたが、5インチ画面は実際に手に取るとかなり大きかった。これにケースをつけたら、さらに一回り大きくなって使いづらいのです。気に入ったスマホケースが見つからなかったということもありますが、それ以来、スマホは裸で使っています。一度も故障し

「悪魔」の本心はどこにあるのか－。４人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害などの罪に問われたＩＴ関連会社元社員、片山祐輔被告（３２）は捜査当局に「真犯人」メールが自作自演と見破られた途端、すべての事件への関与をあっさりと認めた。か細い声で謝罪の言葉を並べ、残された母親の健康を心配する一方、無罪を勝ち取るために団結してきた弁護団のことを「操ってきた」と喜々として語る。自らを「サイコパス（反社会性人格障害）」と分析する心のうちには、底知れぬ闇が見え隠れする。（中村翔樹、宇都宮想）「平気で嘘を付ける」…自ら「真実」を暴露　「すがすがしい気持ちだ」　弁護団に一連の事件への関与を認めてから３日後の２２日。片山被告は東京地裁での公判で、これまでの無罪主張から一転、すべての罪を認め、弁護団にこう心境を吐露した。　「傍聴人の視線が怖かった」とも漏らしたが、表情は安堵（あんど）感に満ちていた

世界保健機関が先日発表した長寿ランキングによると、日本が世界一です。統計は２０１２年時点のもので、日本人の平均寿命は女性が８７歳で１９４カ国中トップ。男性は８０歳で８位でした▼世界の平均寿命は７０歳ですから、私たちが暮らす国は長生きのお手本です。心も体も健やかに、明るく穏やかに年を重ねていく。人生の先輩が日々をはつらつと生きる姿は、あとにつづく世代を励まし勇気づけます▼９６歳で一人暮らしを楽しんでいる吉沢久子さんもそのひとりでしょう。最近、本紙日曜版で１０年以上前から連載している「吉沢久子の四季折々」を一冊の本にまとめました。『いきいき９６歳！』のタイトルから、もう元気が伝わってきます▼生活評論家の吉沢さんは心ゆたかに日常を過ごします。食を大切に、好奇心を失わず、学ぶ意欲をもって。老いと向き合いながら、新しい自分を発見する毎日。「暮らしのなかにある小さな幸せを、きちんと感じたい」▼生ある限

安倍晋三政権は、全国で停止している原子力発電所を再稼働する突破口として、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）を再稼働させる動きを強めています。これにたいして全国で「再稼働許すな」の運動が広がっています。６月１日には、首都圏反原発連合（反原連）が「川内原発再稼働やめろ　官邸・国会前☆大抗議」を開催します。６月１３日には、鹿児島県内の諸団体でつくる実行委員会が県庁包囲行動を行います。 安全な原発ありえない 福井地裁は２１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転再開を認めない判決を言い渡しました。これは、原発のもつ本質的な危険性を指摘し、憲法で保障された「人格権」を最優先にして、再稼働にストップをかけた画期的なものです。判決は、地震大国日本では、原発の重大事故が「現実的で切迫した危険」であるとのべています。福井地裁判決は、大飯原発はもとより、全国の原発の再稼働をすべき

広島大学の准教授が授業で「従軍慰安婦」問題を取り上げたことを攻撃する「産経新聞」の記事（２１日付）に対し、日本科学者会議広島支部幹事会は２３日、声明を出して抗議しました。 「産経」記事はもっぱら、授業に出席していた一学生の声にもとづいたもの。声明は、政権獲得前のナチス党が「青年組織に告発させる形で意に沿わない学説をもつ大学教授をつるし上げさせ、言論を萎縮させていった歴史がある」と指摘。「産経」の記事はそれを「彷彿（ほうふつ）とさせる｣と批判しています｡ また、授業に対し学生が異を唱えたとしても、それは学生と教員との「相互理解にゆだね」「教員と学生の対話によって解決」すべきものだと強調。外部の報道機関が教育・研究に介入し、「特定の教員の講義内容を攻撃することは、学問の自由への侵害であるとともに、著しく公正を欠く｣と批判しています｡ 「産経」の記事が出たことで、広島大学には「抗議」電話が殺到し

国の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」が２０２０年東京五輪で巨大競技施設を建設するために、国立競技場（５万４０００席）を取り壊す計画をめぐり、日本建築家協会（芦原太郎会長、会員５０００人余）は２３日、解体工事に着手しないことを求める要望書を、国、東京都、同センターに提出しました。 同センターは、７月から国立競技場の解体工事を開始し、開閉屋根式の新国立競技場（８万席）を建設する予定です。 要望書は、新国立競技場計画について、設計コンペ（公募）のやり方、景観、規模、建設費、維持管理コスト、観客席数、可動屋根、避難対策、情報公開など多くの問題があると指摘。「現国立競技場の改修案を含め様々な代替案が出ている状況の中で解体工事に進むことに対して、建築家という専門家団体として…大変な危惧を持っています」としています。 解体計画については、建築家や市民でつくる「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす

【カイロ＝小泉大介】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２３日、イラン核開発問題に関する最新の報告で、同国保有の２０％濃縮ウラン量が１月段階から８割以上減り４０キロ以下となったことを明らかにしました。イランは欧米など６カ国と昨年１１月に合意した「第１段階措置」を順調に履行しているもようです。 濃縮度２０％に達したウランを核兵器製造に必要な９０％濃縮ウランに高めることは比較的容易で、核爆弾１個をつくるのに必要な２０％濃縮ウランは約２５０キロとされます。 イランとＩＡＥＡは２１日、今年２月に合意した核関連施設の情報提供など７項目の措置について、「よい進展があった」とする共同声明を発表。同声明は、高性能爆薬の起爆実験を行った疑惑についての情報や、遠心分離器の研究開発に関する情報の提供を含む新たな５項目の措置実施も明記しました。 イラン核開発をめぐっては現在、国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた

【ニューデリー＝安川崇】パキスタン政府は２４日、ナワズ・シャリフ首相が２６日にインドを訪問し、ナレンドラ・モディ次期首相の就任式に出席すると発表しました。インド側の招待に応じました。インド首相の就任にパキスタン首脳が立ち会うのは両国の独立以来、初めて。対立してきた両国関係の改善に向けた意思表明と受け止められそうです。 モディ次期首相は今月開票されたインド総選挙で大勝。２１日にパキスタンを含む南アジア地域協力連合（ＳＡＡＲＣ）全加盟国の首脳に招待状を送っていました。 訪日が予定されているバングラデシュのハシナ首相を除き、ほとんどのＳＡＡＲＣ加盟国の首脳が式典に出席する見込み。バングラデシュからは議会議長が参加します。 ２７日には各国首脳とモディ氏の会談を行う方向で調整が進んでおり、パキスタン首相府は「印パ首相会談も実施される」としています。両国首相の直接会談は昨年９月に国連総会で訪れた米ニュ

目前に迫った米子市議選（６月１５日告示、２２日投票）と１１月の鳥取市議選、来年のいっせい地方選・県議選での必勝を目指し、日本共産党鳥取県委員会は２４日、小池晃副委員長・参院議員を迎え、米子市で演説会を開きました。 小池氏は、安倍政権の暴走政治について党の対案を示しながら詳しく解説し「安倍暴走政治ストップの願いを選挙で示しましょう」と訴えました。 また、小池氏は、鳥取の県政や市政は、大型開発・大企業優遇の一方、くらしや中小企業には無関心だと批判。「住民の痛みが分かり、対案も示す共産党を伸ばし、くらし第一の政治に変えましょう」と呼びかけました。島根原発について、全基廃炉は人格権・生存権を守るために必要なたたかいだと強調。「原発ゼロ、島根原発廃炉の願いを共産党に託してほしい」と力を込めました。 米子市議選で現有３議席を守り抜こうと、岡村えいじ、石橋よしえ両市議、坂口りょう市議予定候補が、産業廃棄

全国商工団体連合会（全商連）の第５１回定期総会が２４日、東京都内で始まりました。全国から８１３人が参加。「改憲、大増税の暴走政治に立ち向かい、時代を切り開く強大な民商・全商連の建設を」をスローガンに、地域から消費税大増税と憲法改悪を阻止するたたかいを強める方針が提案されました。 国分稔会長が「安倍政権の暴走政治とたたかい、粘り強い運動で、中小業者の底力を発揮しよう」とあいさつしました。 岡崎民人事務局長は消費税増税の強行をはじめ安倍首相の暴走政治に、自民党支持層からも批判が上がっていると強調。地域を主戦場に対話・宣伝を進めて、大増税を打ち破る展望を切り開くことを提起しました。解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対し、秘密保護法廃止を求める新しい憲法署名を呼びかけました。 討論では、３７人が発言。福島県商工団体連合会の二宮三樹男会長は、福島第１原発事故を起こした東京電力と国に賠償を求める

「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」 日本共産党の志位和夫委員長が大阪で開かれた演説会（２３日）で批判したトヨタ自動車の広告（写真＝４月２３日付「日経」掲載、一部拡大表示）の一節です。 庶民増税を「また楽しからずや」などと人ごとのように語る広告は、自分では消費税を１円も払っていないトヨタならでは。 同社が会長や副会長として率いてきた日本経団連などの財界は、社会保障削減と消費税増税を求める一方で、法人税減税などの大企業優遇策を歴代政権に求めてきました。 自分たちで庶民増税を押し付けておいて、“生活を見直せ”“ムダをなくせ”という広告は、財界の身勝手さを示しています。（信）

米空軍の無人偵察機グローバルホーク１機が２４日午前６時すぎ、グアムから米軍三沢基地（青森県三沢市）に到着しました。国内へのグローバルホーク配備は初めて。今後、計３機が６月から１０月まで、グアムからローテーション（交代）配備されます。この時期の配備は、グアムでの台風の影響を避けるため。 同機の配備は昨年１０月の２プラス２（日米安保協議委員会）合意に基づくもの。要員約４０人も配備されるなど、新たな基地強化につながる動きで、地元では不安の声が高まっています。 グローバルホークは米本土からの遠隔操作などで、約１万８０００メートルの高高度を長時間飛行する大型の無人偵察機。防衛省も２０１５年度中の導入を検討しています。 日本国内での運用にあたり、米軍は日本側に飛行計画を提出しますが、無人機運用に関するルールは確立されておらず、民間機との異常接近など事故の危険も指摘されています。

集団的自衛権の行使容認など、政府が自民、公明両党に対して非公式に提示した３分野・１５の個別事例の内容（表）が２４日までに分かりました。２７日の与党協議で正式に提示します。 このうち、ＰＫＯ（国連平和維持活動）では、「任務遂行のための武器使用」や同じＰＫＯに参加する他国部隊が攻撃された際の「駆けつけ警護」を提示する考え。これまで政府は自衛隊の海外派兵を進める一方、憲法上、海外での武力行使ができないことから、武器使用は原則として自己防護に限定していました。自衛隊が海外で戦闘作戦に参加する一歩になりかねません。 集団的自衛権では、自衛隊が米艦を防護するケースについて、首相が１５日の記者会見で例示した「邦人輸送中」の場合に加え、新たに、(1)米艦が武力攻撃を受けている(2)近隣有事で近隣国が弾道ミサイルの発射準備に入った(3)米本土が武力攻撃を受け、米艦が日本近隣で作戦を行う―ケースも追加しました

集団的自衛権の行使容認や秘密保護法の強行など、安倍政権の暴走に抗議する「ファシズム許すな！安倍政権打倒デモ」が２４日、東京・新宿駅周辺で行われました。約300人の参加者がドラムのリズムに合わせて「ファシズム許すな」「安倍はやめろ」とコール。道路から手が振られるなど、大きな注目を集めました。 都内の大学に通う男性(１９)は友人に誘われて参加。「アジアに対する安倍首相の強圧的な政治には反対だ」と語りました。 インターネットでデモを知った女子大生（２０）は、群馬県から参加しました。「９条を解釈だけで変えようとしたり、安倍首相のやり方はヒトラーのようで危ない。間違っていると伝えたい」 長野から友人に会いにきていた会社員の男性(１８)は、道路からデモの写真を撮って「こんな大きなデモは初めて見ました。やってみたいなと思った」と話しました。 行動を呼びかけた「怒りのドラムデモ」の井手実さん（３４）は「テ

日本共産党静岡県委員会は２４日、中部電力浜岡原発（御前崎市）４号機の再稼働に向けた審査申請がされている事態のもと、浜岡原発はどうあるべきか考えるシンポジウムを静岡市で開催し、１３０人が参加しました。「東海地震の震源域の真上にある危険な原発は廃炉しかない」などの議論がされました。 パネリストを水野誠一・元西武百貨店社長（元参院議員）、外岡達朗・静岡県危機管理監代理、井上哲士・党参院議員がつとめ、山村糸子県委員長が主催者あいさつしました。 水野氏は、「御前崎市出身で財界有力者だった父が原発を誘致した。原発事故はなんとしても起こしてはいけないと考え行動している。直下型の東海地震がおきれば福島以上の被害。日本は終わる。絶対に再稼働は許してはいけない」と強調しました。 外岡氏は、県が同原発から３１キロ圏内の住民が車で逃げることを想定した避難シミュレーションをしたが、地震・津波による道路被害への対策な

「首都・東京での躍進で、日本共産党躍進の大波を」―。来春のいっせい地方選挙勝利をめざして２４日、東京都渋谷区で党演説会が開かれました。前日の大阪に続いて志位和夫委員長が力強く訴えました。会場の渋谷公会堂は、開会の３時間前から並んだ男性をはじめ都内全域からの参加者で２階席まで満席に。中間地方選挙といっせい地方選挙の候補者が順次紹介され、会場は大きな拍手と声援に包まれました。都知事選をたたかった宇都宮健児・元日弁連会長が共産党躍進への期待を語りました。 志位氏は冒頭、昨年の東京都議選からはじまった日本共産党の躍進にふれ、「東京の躍進が全国の躍進を呼び起こしました。いっせい地方選でも日本共産党躍進の大波をつくりだしていただきたい」と呼びかけました。 集団的自衛権の行使容認や消費税増税など税制問題、原発再稼働など、安倍政権の暴走政治の一歩一歩が国民との矛盾、世界との矛盾を広げ、安倍政権が墓穴を掘り

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認などを提言（１５日）した安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の議事録について、政府は２４日までに全面非公開とすることを決定しました。首相に近い元官僚や学者らを集めた「お友達懇談会」に安全保障政策の大転換を提言させながら、議論の実態を国民に明かさないのは、政府の説明責任の点でも重大な問題です。 本紙の情報公開請求に対し、安保法制懇の事務局を務めた国家安全保障局は議事録を全面「不開示」としました。その理由について「率直な意見交換が損なわれる」「特定の委員が名指しで批判される」などとしています。 担当者は取材に対し、議事録の作成は「政府内部の検討に資するため」であり、今後も開示しない方針を明らかにしました。 官邸ホームページ上には、安保法制懇の配布資料や議事要旨が公開されています。しかし議事要旨では、発言者

AsiaX（アジアエックス）　2014年5月19日 証券外務員王と称された富豪のピーター・リム氏がスペインの名門サッカーチーム、バレンシアのオーナーになった。欧州の有力サッカーチームをシンガポール人が買収したのは初めて。 買収総額は4億2000万ユーロ（約583億円）で、2億ユーロ（約278億円）は負債の返済、1億7000万ユーロ（約236億円）は建設中の新スタジアム工事に充当される。 バレンシアの株式70％を所有するバレンシア・ファンデーションの理事全員がリム氏の買収提案に賛成し、売却が決まった。 バレンシアは巨額の負債を抱えていたため有力選手を放出していた。リム氏は新選手獲得のため5000万ユーロ（約70億円）の支出を計画しており、既に2人と契約した。 バレンシアはスペインリーグで2004年に優勝したことがあるが、その後はバルセロナとレアルマドリードが1位と2位を独占し2強時代を築いた

【ワシントン２２日＝伊集竜太郎】１９９９～２００３年まで米海兵隊総司令官を務め、米軍再編協議にも関わったジェームズ・ジョーンズ氏は２２日、在任当時、普天間飛行場の名護市辺野古移設について異論を唱え、ラムズフェルド国防長官に、辺野古移設を伴わないグアムの空軍基地の活用を提言したと明らかにした。

５月２３日、ＥＵは来週２７日に開く首脳会議で、対ロシア制裁の「第３段階」の具体的な措置について協議する。写真はＥＵの旗。２０１２年１０月、ブリュッセルで撮影（２０１４年　ロイター／Francois Lenoir） ［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は来週２７日に開く首脳会議で、対ロシア制裁の「第３段階」の具体的な措置について協議する。ロイターが、ＥＵ加盟国に先月送られた文書を入手した。

関西電力社長（電気事業連合会会長） 八木 誠（やぎ・まこと） 1949年生まれ。京大卒。72年関西電力入社。常務、副社長などを経て2010年6月社長。11年4月に電気事業連合会会長。 東京電力に代わり国内電力会社の雄となった関西電力が、窮地に立たされている。新しい規制基準の下、原子力規制委員会が原発の安全審査を進めているが、国内で最も早く再稼働する原発の一つと見られていた大飯原発3、4号機（福井県）の審査が暗礁に乗り上げたためだ。耐震設計の前提となる地震の大きさに関し、関電と規制委の見解の隔たりは依然、大きい。 関電の主張が認められなければ設備や建物を根本的に見直す必要が生じ、「審査は1年以上かかる」（電力業界関係者）との見方も出ている。関電は原発依存度が4割超と電力会社の中でも高く、原発停止で火力発電の燃料費が膨らみ3年連続の赤字となる見通し。原発再稼働の遅れは関電の存亡に関わってくる。

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回転寿司チェーン最大手の「あきんどスシロー」（以下、スシロー）は3月12日、「今春の新商品」を発表した。その中で、4月1日からサイドメニューに鶏がら醤油味のラーメンを加えると発売し業界関係者を驚かせたが、回転寿司チェーンの間では今、サイドメニューとしてラーメンや丼物を充実する「ファミレス化」の流れが強まっている。 スシローの発表は「同社も売り上げをラーメンに頼らなければならなくなった。内実は相当苦しいのだろう」との憶測を呼んだが、実際、スシローの成長には陰りが見え始めている。2003年9月期以降、2桁増ペースで売り上げを伸ばし、11年9月期から13年9月期まで3期連続業界売上高トップと快進撃を見せてきたが、直近の13年9月期の売上高は前期比7.1％増にとどまるなど、業績が伸び悩んでいる。 さらに深刻なのが既存店の売り上げ低迷だ。同社の公開資料を見ると、直近の13年10月度から14年1月度の

原因は貿易赤字の拡大だ。輸出が伸び悩む一方、火力燃料の液化天然ガス（LNG）などの輸入が増え、貿易赤字は約11兆円と、前年度比で倍に膨らんだ。それを海外からの配当金など所得収支で埋め、黒字を維持した格好だ。 では、今後はどうか。「13年度後半は増税前の駆け込み消費で輸入が増加している。その特殊要因が消え、14年度以降は緩やかに経常黒字が拡大する」（みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミスト）という見方が多い。 13年度の下期だけを取れば経常赤字で、これは国内需要を国内の供給力だけで賄えなかったことを意味する。金融緩和による株高や財政出動で需要を喚起したアベノミクスが、経常黒字の縮小を加速させた側面もある。 一方、経常黒字の縮小は構造的な問題で、予想以上に早く経常赤字に転落すると危惧する意見も多い。 たとえば、円安で現地価格を引き下げ、輸出数量が伸びることで貿易赤字が解消されるJカーブ効果。

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米首都ワシントン（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）で、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領（フレーム外）から住宅都市開発長官に指名された後にスピーチをするテキサス（Texas）州サンアントニオ（San Antonio）市のフリアン・カストロ（Julian Castro）市長（2014年5月23日撮影）。(c)AFP/Jewel Samad 【5月24日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は23日、ヒスパニック系の民主党員で将来の米政界のスターともいわれるフリアン・カストロ（Julian Castro）氏（39）を住宅都市開発長官に指名すると発表した。 テキサス（Texas）州サンアントニオ（San Antonio）市長のカストロ氏にとって、首都ワシントン（Washington D.C.）で閣僚としての経験を積むこ

ソニーの家庭用ゲーム専用機「PS5 Pro」、パソコンみたいに融通が利かないのにソニーレート1ドル155.8円換算の約12万円(税込)で販売

Masa Okumura @mokumura こんな体になって、いくらオバマ大統領に抱擁されて、慰められても、少しも嬉しくも、感動しない。大統領・首相の最大の任務は国民の生命・財産を守る事で、この様な体になる事を事前に止める事である。成ってからでは遅い。 pic.twitter.com/Hki5Y3geDp 2014-05-20 02:18:57

東京電力福島第１原発事故で、政府や東電が、廃炉作業の最難関とされる溶け落ちた燃料（デブリ）の取り出しのために、格納容器上部から切削装置をつり下げるなど３つの工法を検討していることが２４日、政府関係者への取材で分かった。いずれも放射性物質を拡散させないことが課題で、６年後に迫る平成３２年のデブリ取り出しの開始目標に間に合うよう技術開発を進める方針だ。　政府関係者によると、デブリを水に浸した冠水状態で取り出す方法が、被曝を低減する観点から最優先の研究としている。しかし、格納容器が破損しているため、水が漏れないように穴をふさぐのは困難な状況にあるという。このため、政府関係者は「冠水方法を断念した場合に備えて、別の工法の研究が求められている」と説明する。　現在、（１）放射性物質の拡散を防ぐため、遮蔽板を格納容器上部にかぶせ、伸縮装置を使って切削装置を降ろす工法（伸縮工法）（２）門型クレーンを使い格

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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第三者が評価した仕事や職業訓練の経歴書を作り、就職などに役立ててもらう「ジョブ・カード制度」について、厚生労働省は、活用が進んでいないことから、制度の見直しに向けた検討を始めました。 ジョブ・カード制度は、非正規雇用からのキャリアアップを目指す人などを対象に、キャリアコンサルタントが客観的に評価した仕事や職業訓練の経歴書を作り、就職や転職の際に応募書類として役立ててもらうもので、６年前から始まりました。 厚生労働省によりますと、平成２４年度末時点の利用者は８７万人余りで目標の１００万人に届かず、また、多くの企業がジョブ・カードを応募書類として認めていないため活用が進んでいないということです。 このため、厚生労働省では、労働問題の専門家や企業の人事担当者などで作る会議を今月発足させ、制度の見直しに向けた検討を始めました。 これまでに、ジョブ・カードは取得の手続きに時間や手間がかかるほか、企業

高騰を続けてきたウナギの価格が今年は低下しそうだ。冬から春にかけて取れるウナギの稚魚（シラスウナギ）の不漁が続いていたが、今年は漁獲高が大幅に回復。日本鰻輸入組合によると、国内の（養殖池で育てる稚魚の）仕込み量は前年比約２倍の約２５トンに達した。安い稚魚を育てたウナギが出始めるのはこれからだが、供給が大幅に増えるのは確実だ。昨年まで値上がりしていたスーパーのかば焼きやウナギ専門店のうな重が今夏、一斉値下げに転じる可能性がある。 ◆極度の品不足解消 乱獲などにより稚魚は昨年まで４年連続の不漁で、３０トン近くあった国内の仕込み量は１２トンまで激減した。ウナギの生態は謎が多く、漁獲高が増加に転じた理由は不明だが、今年は前年比で倍増した。中国でも約１４倍の約４１トンと急増しており、台湾、韓国なども含めると７０トンを超える豊漁となった。 稚魚の取引価格も、仕込みが始まる前の昨年１１月に１キロ当

Paul Krugman, “Free Markets Are Not Always the Best Medicine,” May 23, 2014. [“Faith-based Freaks,” The Conscience of a Liberal, May 16, 2014.] 自由市場がいつでも最良の処方ってわけじゃない by ポール・クルーグマン Mark Graham/The New York Times Syndicate 新しく出たスティーヴン・ダブナーとの共著『ヤバい思考法』(Think Like a Freak) で，スティーヴン・レヴィットがこんなことを書いている．イギリス首相デイヴィッド・キャメロンに，国民保健サービスをつぶして市場の魔法に保健問題を任せちゃった方がいいですよとレヴィットは語ったんだそうだ．これでレヴィットはお利口ぶりを発揮したつもりだった．ところ

政府は2016年から配り始める社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を利用するための個人カードに、金融機関のクレジットカードなどの機能を持たせる方向で検討を始める。カードの利便性を高めることで、マイナンバー制度の普及を促す狙いがある。マイナンバーは年金保険料の納付状況や納税記録などを1つの番号で管理する制度で、16年から始まる。これに合わせ、市町村が希望者にカードの配布を開始。カードを使えば、

「40歳定年」。その意味は概ね、40歳で自分のキャリアを棚卸して新しいことに挑戦し、健康である限り、生涯現役でいられるような職業人生を送ることである。得意分野を持つサラリーマンがそれを活かして、コンサルタントなどとして独立することや、ポストもなく停滞気味の大企業から事業拡大を狙う元気な新興企業に転職することなどがイメージできる。 筆者は「40歳定年」を実行した人間である。今からちょうど14年前の2004年、その言葉が世間にまだない頃、約13年間勤めた朝日新聞社（経済部記者）を40歳で退社、どこの会社にも属さないフリーのジャーナリストに転じた。 月給とボーナスが確実にいただける身分の安定したサラリーマン記者を捨てて以来、著述業という自営業で何とか生計をたてている。記者は特殊な職業なのかもしれないが、40歳で大企業を辞めて食っていくには何が必要かを、自分の経験を踏まえて考えてみたい。独断と偏見

ロシアのプーチン大統領は２４日、共同通信など主要国の通信社代表と北西部サンクトペテルブルクで会見し、日本との北方領土問題について、柔道の「引き分け」の精神を貫けば、双方の妥協による解決は可能との見解を示した。　プーチン氏は、ウクライナ情勢をめぐって日本が対ロ制裁を発動したことについて「驚いた」と不快感を表明。日本が「交渉のプロセスを止めた」と指摘する一方、ロシアには交渉の用意があるとも述べた。　米国主導の制裁に日本が同調した結果、日ロの領土交渉にも支障が生じたとの認識を明らかにしたとみられる。　プーチン氏はまた、平和条約締結後の歯舞、色丹２島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言には両島の主権がどの国に属するか明記されていないと指摘、「それは交渉の対象だ」と述べた。（共同）

防衛省は２４日夜、東シナ海の公海上空で同日午前１１時ごろと正午ごろ、海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像情報収集機と航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子測定機が、中国軍のＳＵ２７戦闘機２機の異常接近を受けたと発表した。　防衛省によると、中国機の異常接近があったのは、東シナ海中央部の日本の防空識別圏と、中国が昨年に設定した防空識別圏が重なる空域。中国戦闘機は海自ＯＰ３Ｃには約５０メートル、空自ＹＳ１１ＥＢには約３０メートルまで近づいた。接近はいずれも数秒間だった。

2005年に兵庫県尼崎市で起きたJR福知山線脱線事故の遺族らが、事故の加害企業の刑事責任を問う「組織罰」について考える勉強会の第2回会合が24日、大阪府高槻市の関西大学で開かれた。1991年に起きた信楽高原鉄道事故の刑事裁判の裁判長などを務めた安原浩弁護士が講師となり、組織罰のあり方について学んだ。安原氏は「悲惨な事故が発生しやすい列車事故や船舶事故などで、組織の末端の人の責任しか問えないので

安倍晋三首相夫人の昭恵さんが２４日、東日本大震災の被災地で計画されている大規模な防潮堤をめぐり、意見交換するフォーラムを仙台市内で開いた。「本当にどこでどの程度の高さが必要か、もう一度みなさんと一緒に考えたい」と述べ、各地で進む計画への再考を呼びかけた。　住民や専門家、地方議員ら約４００人を前に「海が見えなくなって、環境も破壊されてしまうかもしれない」と指摘。「若い人が『こんな海が見えない所は嫌だ』と出て行って、防潮堤だけが残ることがないようにしたい」と訴えた。　安倍首相もビデオでメッセージを寄せ、「想定される津波の高さとともに、環境の保全や景観との調和などを考える必要がある」として、住民主体の見直しに柔軟な考えを示した。　昭恵さんは、防潮堤の計画を考える住民の運動に関わり、昨年１２月には自民党の環境部会に出席し、計画を再考するよう求めている。（笹川翔平）

【剣豪と石高について】http://togetter.com/li/359587　で書いた通り、剣豪というのは、武士として見た場合、それほど高く評価される存在ではなかったわけですが、では、そんな中、どうして柳生宗矩は大名にまで立身できたのか、という点について、つらつら書いてみました。若干まとまりが悪いので、そのうち補足でも書きましょうか喃。

イモトさんのエベレスト挑戦の断念は残念だった。 僕もキリマンジャロ登頂のときの番組を見て驚嘆しており、今回の挑戦がひとつの集大成になりまた大きな感動を視聴者に与えることは間違いないことだと思っていた。 が、4月18日に起きた雪崩は悲惨だった。 イモトさんたちのチームと直接の関係はないが、シェルパの13人とそのほかのネパール人の方が3人亡くなっており、計画の中止はやはり避けられないものだったようだ。

http://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/saibanin_kondan/siryo_21/index.html にある、 裁判員裁判実施状況の検証報告書 http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_lf/80822004.pdf のｐ８６〜８７をみると、裁判員事件だと性犯罪の量刑は重く推移したことがわかります。 これは被害者にとっていいことだと思うでしょうが、手放しで歓迎できないですよ。騙されてる。 検察官が犯情の重いものに絞って起訴してそうでないものは起訴猶予にしているのです。量刑は上がり、起訴件数は減る。 検察統計年報から数字を拾ってみました。 裁判員対象事件の量刑が１ランク上がったというグラフに、起訴されないのを懲役０年と換算して算入してみてくださいよ。性犯罪者犯人に対する量刑の総和は大幅に下がっているはずです。

県内で５月に入り、家人の息子をかたる振り込め詐欺の被害に歯止めが掛からない。２２〜２３日には富士宮、静岡、富士の各市の女性５人から県警に相次いで届けがあり、総額１７５０万円の被害が出た。いずれも「妊娠トラブル」の示談金名目で現金をだまし取る手口。県警は「『妊娠させた』は詐欺」と強調し、注意を呼び掛けている。 　富士宮市の無職女性（６６）が２２日に１０５０万円の被害を届けたケースは、息子を装った男の声で事前に複数回電話があった後、相手が「人妻を妊娠させた。慰謝料がかかる」と切り出してきた。話を信じ込んだ女性は、市内の現金自動預払機（ＡＴＭ）から指定された口座に数回に分けて金を振り込み、だまし取られた。 　同様の手口は以前からあったが、県内では５月に入って被害が急増している。１〜１５日にも、沼津、三島、掛川の各市で７件、総額９４９万円の被害が確認された。 　犯行グループはＡＴＭからの振り込み、

思いは言葉に。 はてなブログは、あなたの思いや考えを残したり、 さまざまな人が綴った多様な価値観に触れたりできる場所です。

5月24日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた地表観測衛星「だいち2号」の観測データの軍事利用について、同日の会見で宇宙航空研究開発機構（JAXA）の奥村直樹理事長が「基本的には平和利用の範囲」と答えたことが憶測を呼んでいる。記者団からは「基本的の意味は？」「政治判断があればあり得るのか」といった厳しい質問が相次いだ。 JAXAの活動範囲は、2012年6月のJAXA法改正で「平和の目的に限り」という文面を「宇宙基本法 （平成二十年法律第四十三号）第二条 の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり」と変更。観測データの防衛目的での利用は解禁されている。

東京都国立市で古美術商の男性（７３）が殺害され金品が奪われた事件で、強盗殺人容疑で警視庁に逮捕された群馬県みなかみ町の桜井正男（６６）、妻久美子（４９）両容疑者の自宅に２０匹以上の猫が飼われているのが分かり、ＮＰＯ法人「ねこけん」（東京都練馬区）が警視庁に申し出て、このほど瀕死（ひんし）の１９匹を無事救出した。子猫２匹が死んでいたが、関係者は「罪のない多くの猫が犠牲にならなくてよかった」と胸をなで下ろしている。 【別カット】ニュース映像に一瞬映り込んでいた猫 　ねこけんは、飼い主のいない猫の保護や不妊・去勢手術、里親探しをする非営利団体。１４日夜、テレビニュースで容疑者宅の家宅捜索の映像を見た女性メンバー（４２）が、室内から窓ガラス越しに外を見つめる１匹に気付いた。 女性は「助けを求める猫と目が合った気がした」と心配になり、警視庁立川署に連絡。同署と協議し、容疑者の所有権放棄の手続きを経

軍事クーデターが起きたタイで、軍政に反対するデモが続発している。参加者は崩壊したタクシン派政権の支持者以外にも広がりつつある。社会の対立や政治の膠着（こうちゃく）を打開する手段としてクーデターに一定の理解があったタイでは異例の動きだ。戒厳令下で５人以上の集会は禁止されており、逮捕者も出ている。　「軍は出て行け！」　バンコク北部のショッピングセンターで２４日午後２時過ぎ、約２００人がシュプレヒコールを上げながら軍や警察とにらみ合った。

防衛省は２４日夜、東シナ海の公海上をそれぞれ単独で飛行していた自衛隊機２機に対し、中国軍戦闘機２機が相次いで異常接近したと発表した。中国軍機は自衛隊機に最短で約３０メートルまで接近したが、機体同士が接触することはなく、自衛隊機と乗員にけがはなかった。日本政府は外交ルートを通じて、中国政府に抗議した。 【緊張「いつ起きても…」　予期せぬ衝突、回避策急務】 　同省によると、同日午前１１時ごろ、東シナ海中部の日中中間線の周辺海域（公海）上空を飛行していた海自のＯＰ３Ｃ画像情報収集機に、中国のＳＵ２７戦闘機２機が約５０メートルまで接近。約１時間後には、近くの海域を飛行していた空自のＹＳ１１ＥＢ電子測定機に、中国軍ＳＵ２７戦闘機２機が約３０メートルまで接近した。いずれも異常接近は短時間だったという。 現場は、東シナ海中央部の日本の防空識別圏と、中国が昨年設定した防空識別圏が重なる空域だった。 政

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

小野寺防衛大臣は記者団に対し、２４日、東シナ海で自衛隊機に中国の戦闘機が相次いで近づき、一時、３０メートルから５０メートルまで接近したことについて、「常軌を逸した近接だ」と強く批判したうえで、公海上の情報収集活動に制限はないとして、これまでどおり警戒監視に万全を期す考えを強調しました。 ２４日、東シナ海の日中中間線付近で、監視飛行をしていた海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像データ収集機など自衛隊機２機に、中国のＳｕ２７戦闘機が相次いで近づき、一時、３０メートルから５０メートルまで接近しました。 これについて小野寺防衛大臣は、２５日午前、防衛省で記者団に対し、「１つ間違うと偶発的な事故につながる可能性がある危険な行為だ。搭乗員の報告によると、戦闘機にはミサイルが搭載されていた。ごく普通に公海上を飛んでいたのに近接することはありえず、常軌を逸した近接だ」と強く批判しました。 そのうえで、小野寺大臣は「安

厚生労働省が「人手不足対策」に乗り出すと、NHKニュースが報じている。5月20日に開かれた省の対策会議で、人材不足に悩む企業への「助成金拡充」が検討されたという。 助成金は、賃上げなど「労働環境の向上につながる取り組み」に対するもので、労働者にとっては良い話のようにも思える。しかしネット上では「ブラック企業を助けてどうする？」といった批判も出ている。 外食チェーンの一時閉店に「自業自得」と批判厚労省の会議では、人手不足感が強まっている業界の例として「飲食業や流通業」が挙げられた。そのうえで助成金は、「自力での処遇改善に限界のある事業所」を対象に拡充されることが検討されたという。 飲食業は、ここのところ「人手不足」が顕著な業界だ。居酒屋チェーンのワタミは、人手不足が原因で店舗の1割（約60店舗）を閉店することを発表している。 ワタミ社長の桑原豊氏は日経新聞で、和民でアルバイトを募集しても「3

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琉球史については詳しくなかったので、少し入門的な本が無いかなと思い読んでみたのがこの本。2012年ちくま学芸文庫から出版だが底本は1980年発行で、現代の琉球史研究の第一人者である著者の初期の著作になるようだ。特に史料が見られ始める十四世紀の三山時代から1609年の島津侵入事件までの古琉球と呼ばれる時期を中心に扱っている。 従来の伝承や創作性の強い史料の記述に頼った琉球史研究に対して、実証的な批判を加えつつ、タイトル通り新たな琉球史の歴史像を模索し始めた一冊なようで、ここから現在までの30年余りの間、どのように琉球史研究が発展したのか強く興味を覚えさせられた。琉球の通史を知りたいと思ったときに最初に読むのにとても向いていると思う。 近世以前の琉球の歴史は非常にドラマティックでエキサイティングである。長きに渡る貝塚時代のあと、十世紀ごろからグスクと呼ばれる城塞や小高い丘を中心とした集落による

米カリフォルニア州サンタバーバラ近郊で２３日夜、男が車中から銃を乱射し、この男を含む少なくとも７人が死亡、７人がけがをした。米主要メディアが伝えた。現場はカリフォルニア大サンタバーバラ校の近く。男は治安当局者と撃ち合いになり、別の車に衝突。車内で死亡しているのが見つかった。死因は不明。男が十数発を乱射したとの報道もある。　男の身元や動機は分かっていない。地元テレビによると、警察当局者は「計画された大量殺人だった」と指摘する一方、男の精神状態に問題があった可能性を指摘した。　事件を目撃した学生は地元メディアに、女性が銃で撃たれるのを見たと証言した。　同テレビによると、若い男性が動画サイトに、女性たちが自分を無視し続けていると非難し犯行を予告したとも受け取れるメッセージを掲載しており、警察が事件との関連性を調べている。（共同）

集団的自衛権の限定的な行使容認を盛り込んだ政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書が安倍晋三首相に提出された１５日、都内で憲法９条堅持を掲げる市民団体「九条の会」事務局主催の緊急学習会が開かれた。表題は「止めよう！　安倍政権の『戦争する国』づくり」で、平日の夕方にもかかわらず、約２４０人の聴衆が詰めかける盛況だった。（溝上健良）安倍政権はどんな政権？　安保法制懇の報告書を受けて１５日夕、安倍首相が「政府の基本的方向性」を示す記者会見を行った。その“裏番組”で、都内で開かれた「九条の会」緊急学習会では、さてどんなことが「学習」されるのだろうか。我輩が偵察に行ってくるであります！（「大ケロロ展」は埼玉県川口市で絶賛開催中であります！）　都内某所の地下講堂は集まった聴衆で熱気ムンムン。しかし永田町方面に記者が出払っているのか、テレビや新聞の記者らしき人は

ロシアのプーチン大統領は２４日、日本がウクライナ問題でロシアに制裁を科したことについて初めて発言し、「日本は北方領土問題の話し合いも中断するのだろうか」と述べた。北方領土交渉を続けられる状況ではなくなったという認識を示したものだ。イタル・タス通信が伝えた。　安倍晋三首相は昨年４月に公式訪ロした際、プーチン大統領と北方領土交渉を「再スタート」させることで合意。その後外務次官級の協議を重ね、今秋にはプーチン大統領の訪日が予定されていたが、実現しない可能性が出てきた。　プーチン大統領はサンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムで「我々は交渉の用意があるだろうかと言えば、ある。しかし、我々は日本が（対ロ）制裁に加わったと聞いて、驚いた。私がよく分からないのは、（北方領土）問題の交渉も（日本は）中断するつもりなのか、ということだ」と述べた。制裁に強い不快感を示し、北方領土交渉への影響は避けられない

安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。 経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。経産省は２月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。 朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は９月までに決めるという。

京都市西京区の高校に漫才コンビ「今いくよ・くるよさん」全校生徒が心一つに、完成した作品とは 10月9日 市内

最近、キー局幹部が恐れている番組は土曜日の特番枠でＯＡされるテレビ東京系「ローカル路線バス乗り継ぎ　人情ふれあい旅」。その理由は脱力感漂う、ゆる〜い旅番組にもかかわらず毎回、叩き出す高視聴率だ。テレ東が東京・虎ノ門にあることから、“虎ノ門の奇跡”と呼ばれている。 「１３年に放送された３本の平均視聴率は１２．８％。今年正月に放送された番組も１３％を叩き出して、フジテレビの『めちゃイケＳＰ』を超えてしまった。先月２６日のＯＡ分も１２．６％で日本テレビの『志村動物園』には負けたものの、同枠２位をキープ。テレ朝の『お願いランキング』、フジ『超潜入！リアルスコープ』、ＴＢＳ『ジョブチューン』などが食われてしまった」（放送作家） そこで今や民放キー局の編成マンの間では警戒すべき番組に“認定”されているとか。 「こう言ったら大変失礼なんですが、なぜ、あの番組が数字を取れるのか……。『ＹＯＵは何しに

「貧乏で泥棒も入らない」＝軍隊ないバヌアツなどやゆ−ＮＨＫ経営委員の百田氏発言 自民党岐阜県連の定期大会で講演する、ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏＝２４日午後、岐阜市 ＮＨＫ経営委員を務める作家の百田尚樹氏は２４日午後、岐阜市内で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し、自らを憲法改正派と紹介した上で、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、（軍隊を持つことは）しっかり鍵を付けようということ」と語った。さらに軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと両国をやゆする発言をした。 　百田氏は２月の東京都知事選の応援演説で、対立候補を「人間のくず」と非難したことなどが問題視され、ＮＨＫ経営委員会（委員長・浜田健一郎ＡＮＡ総合研究所会長）が「委員一人一人が、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、一定の節度をもって行動する

世間的にはパソコン遠隔操作事件はあっという間に終わってしまったのかもしれない。だが、この数日間、関連して私の心には奇妙に沈んだものがあった。でもなあ、また、いやなコメント貰うくらいなら黙っていてもいいのだけど、とも思う。でも、やはり少し書いておこうかとも思う。うーん。書いてみよう。 その話の前に、関連はあるけど、直接的に関係した話ではないことに少し触れておきたい。佐藤博史弁護士の会見報道（参照）で思ったことだ。この部分である。 《あふれる涙をこらえる姿を見せると、会見場に詰めかけたカメラマンは一斉にシャッターを切った》 佐藤弁護士「ただ、これから私たちの仕事は胸を張ってというものではないですが、これ（弁護人に嘘をついていた片山被告の弁護）も仕事と割り切っている」 《佐藤弁護士は、カトリック教会における「悪魔の代理人」という言葉を引き合いに出した》 佐藤弁護士「宗教裁判で悪魔として裁かれる人

まずは基本のデータから。全国の博物館の数は、登録博物館、博物館相当施設、博物館類似施設を合わせて、増加傾向にあります。増えているはずなのに、意外なデータがありました。次のページを見てください。

防衛省は24日夜、東シナ海の公海上空で同日午前11時と正午ごろ、海上自衛隊の画像情報収集機OP3Cと、航空自衛隊の電子測定機YS11EBが、中国軍のSU27戦闘機2機の異常接近を受けたと発表した。中国戦闘機は海自機には約50メートル、空自機には約30メートルまで近づいたとの情報があり、確認を急いでいる。自衛隊機は中国

ベネズエラのマルガリータ（Margarita）島ポルラマル（Porlamar）で開催された第2回南米・アフリカ首脳会議（サミット、Africa-South America Summit、ASA）に出席したガンビアのヤヤ・ジャメ（Yahya Jammeh）大統領（2009年9月26日撮影）。(c)AFP/Juan Barreto 【11月17日 AFP】西アフリカのガンビアでは、政府が支援していると見られる「魔女狩り」が今年の初めから数か月間続き、全土を震え上がらせた。魔女狩りが終わって7か月が経過するが、深刻な健康被害に苦しんでいる人がいまだに大勢いると、病院関係者が13日語った。 魔女狩りが明るみになったのは、今年5月。ガンビアで自称「呪術師」らが1000人以上の村人たちを誘拐・拘束した事実が明らかになった。これら「呪術師」らには、政府の命令により、武装した男たちが護衛についていたという

中年男の「純愛」は、女性にとって「ストーカー」そのものだった－。埼玉県警にストーカー規制法違反容疑で逮捕されたのは、さいたま市立中学校で教べんを執っている数学教諭（５８）。「交際したかった」「結婚して、幸せにしたかった」。同僚だった２０代の女性教諭に執拗（しつよう）に電話連絡し、時にはプレゼントまで。だが、その思いはついに実らず、交際が実現することはなかった。「このままでは凶悪犯罪につながる」。県警が逮捕に踏み切った数学教諭の一方的純愛とは。◇　　◇　男は平成２４年４月、現在の中学校に赴任。担当は数学で、担任は持っていなかった。課外では英語部で顧問を務めていたという。　後に被害者となる２０代の女性教諭はこの中学校で同僚だったが、直接的な接点はなかったようだ。校内で見かける女性教諭に一方的に好意を募らせていったとみられる。　「教諭から電話が掛かってきて困っている」　女性教諭から同校の校長にこ

２４日午前８時２０分ごろ、静岡県東伊豆町稲取の動物園「伊豆アニマルキングダム」から県警に「アリクイが飼育用の囲いからいなくなった」と連絡があった。逃げたのは南米原産のミナミコアリクイで、飼育員が捜索している。臆病な性格で人に危害を与える恐れはないという。　同園によると、いなくなったのは５歳の雌で、全長約８０センチ、体重約９キロ。白と黒の毛に覆われている。飼育員が２３日午前１１時ごろ、高さ約１・２メートルの囲いを壊して逃げているのに気付いて捜したが、見つからなかった。　同園は高さ約３メートルのフェンスで囲まれており、園外に逃げた可能性は低い。広報担当者は「見つけたら、むやみに触らないで、連絡してほしい」と話している。　伊豆アニマルキングダムは平成２２年４月にオープン。約６０種類の動物約６００頭を飼育展示している。