プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営するPR TIMESは2018年3月12日、メディア会員向けに最適なプレスリリースを提示する「リリースAI受信」β版の提供を開始した。これまでPR TIMESではメニュー内の「ハイライト」枠でプレスリリースをレコメンド表示していたが、この選別ロジックを一新。人工知能を活用して、記者1人1人の個別ニーズに最適化された情報提供を目指す。 PR TIMESは2007年4月にサービスを開始し、企業などの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信している。利用企業数は2018年2月に2万1000社を突破。国内上場企業の30.4％が利用し、メディア記者の会員登録数は1万人を超えるという。サイトアクセス数は最高で月間1117万PV（2018年1月）。配信プレスリリース本数も増加しており、2017年10月は過去最高の月間9271本を記録している。

アプリ市場データと分析ツールを提供するApp Annieは、世界のアプリ市場動向を総括した「2016年アプリ市場総括レポート」を発表した。2016年の世界のアプリ市場のトレンドやトップアプリやパブリッシャーのランキングなどのデータを分析、提供している。 関連記事 App Annieがアプリ市場予測レポートを発表：アプリ市場は2020年に1000億ドルへ、収益源もECや広告などアプリストア外へ拡大 App Annieは、2015年から2020年までの5年間の世界のアプリ市場に関する市場予測をまとめた「モバイルアプリ市場予測レポート」を発表した。 App Annieが「2015年アプリ市場総括レポート」を発表：LINEがゲーム以外のアプリ世界収益ランキングでトップに App Annieは2016年1月20日、2015年の世界のアプリ市場動向を総括した「2015年アプリ市場総括レポート」を発表し

粗製乱造の“キュレーションメディア”が批判の末に閉鎖に追い込まれた。質の悪いコンテンツの発信者はもちろん、Googleをはじめとする検索サービスの信頼性をも揺るがせたこの事件の核心をSEOの専門家が考察する。 東証一部上場企業であるDeNAが運営する医療系情報サイト「WELQ（ウェルク）」が、不正確な記事の掲載や記事の盗用があったことを理由に閉鎖した、いわゆる「WELQ問題」。同社は2016年12月7日に記者会見を開いて代表取締役社長兼CEOの守安 功氏や取締役会長の南場智子氏らが謝罪し、WELQだけではなく女性向け大手サイト「MERY」など同社が運営するキュレーションプラットフォーム「DeNA Palette」に連なる合計10のWebメディアを全て休止しました。 私は、デジタルコンサルティング会社であるプリンシプルでSEOの専門家としてさまざまなサイトの収益向上のためのコンサルティングを

電通、デジタルマーケティング専門の新会社「電通デジタル」を2016年7月1日に設立すると発表した。 企業において、デジタルテクノロジーを活用したマーケティングプロセスの最適化への取り組みが進み、わが国の広告支出においては、インターネットメディアがテレビに次ぐ広告メディアへと成長している。さらに、ITコンサルやビッグデータ分析、Eコマース支援など、広告市場には含まれないデジタルマーケティング関連市場が大きく拡大している。 こうした状況を踏まえ、新会社は電通グループ各社と連携しながら、既存の広告市場はもちろんのこと、拡大中のデジタルマーケティング市場における需要の取り込みを加速させるという。具体的には、新会社はデジタルマーケティングに関する各種「コンサルティング」「開発・実装」「運用・実行支援」の機能を持ち、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション支援、見込み客の発見と顧客獲得からCRMまで

朝日新聞社とサムライトは2016年4月14日、朝日新聞社がサムライトの全株式を取得してグループ会社化することで合意すると発表した。 具体的には、朝日新聞社がサムライトの発行済み全株式を、既存株主であるソラシード・スタートアップス投資事業有限責任組合（サムライト創業者で取締役会長の柴田泰成氏が代表パートナーを務める）とAT-I投資事業有限責任組合（グリーベンチャーズが運営）、サムライト代表取締役の池戸 聡氏、柴田泰成氏から4月下旬に取得する予定。 関連記事 システム開発推進など：ネイティブ広告ネットワーク運営のサムライト、グリーベンチャーズから1億円の資金調達 ネイティブ広告ネットワークを運営するサムライトは、グリーベンチャーズを引き受け先として、1億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。 「脱PV至上主義」の新効果指標：オウンドメディアの「熟読率」を計測、ビルコムが「Content

大手広告主の4割が既に開始、今すぐ動画広告を始めるべき理由：【連載】サイバーエージェント流動画広告入門　第1回（1/2 ページ） 本連載では動画広告に興味のあるマーケティング担当者に、導入のメリットや具体的な始め方、取り組むべき課題など、要点を絞って解説。「上司を説得するための知識を得たい」といったニーズにも応えます。 サイバーエージェント オンラインビデオ総研の酒井です。本連載では、急成長するWeb動画広告について、市場概況の把握からKPI設計の考え方、新しい配信手法やクリエイティブ制作のトレンド、今後の課題まで、簡潔に解説していきたいと思います。全4回分を読んでいただければ、動画広告の概要はつかめるのではないかと思います。 動画についてこれから学ぼうという方は1つの情報源として、ある程度詳しい方は知識の整理にお役立ていただければと思います。また、新しい取り組みになかなか首を縦に振ってく

本稿を執筆した小林啓倫氏の著書『IoTビジネスモデル革命』（朝日新聞出版）が好評発売中。 自動車から家電、電球に至るまで、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」。大きな注目を集める一方で、いかにIoTをビジネスに組み込んでいくのかについては、多くの業界で試行錯誤が続いている。本書はB2CからB2Bまで、内外企業のIoTを活用したさまざまなビジネスモデルを紹介しつつ、今後企業がIoTとどう向かい合うべきかについて展望を語っている。 バズワードの賞味期限は短い。あれほど騒がれた「ビッグデータ」も、Googleトレンドによれば、最近の検索頻度は2013年7月のピーク時の半分程度まで落ち込んでいる。最新のバズワードは、もちろんIoT（Internet of Things）だ（笑）。 しかし、当然ながら、ビッグデータという言葉を耳にする機会が減ったからといって、ビッグデータの重要性が低下しているわ

2011～2014年ごろ、メディアの空き枠に広告を配信する「アドネットワーク」という手法に代わるものとして、DSPによる「リターゲティング」、すなわち広告主サイトに訪れたことのある（関心度が高いとみなされる）ユーザーに対して広告を配信する手法が流行しました。広告枠ではなくユーザーに価値を置いて入札するこの手法は、全てオートメーションで運用でき、かつ広告効果も良いという点が評価され、市場のシェアを圧倒的に伸ばしていきました。 しかし、DSPプレーヤーの増加によってリターゲティング配信が増え、1人のユーザーに何度も同じ広告が出てしまうということが目立つようになってきました。そのため、広告配信の回数を制限するなどの運用が必要となり、今ではオートメーションでは効果が出しにくく、広告主にとって工数の掛かる手法になりつつあります。

フリークアウトは2015年1月7日、日本交通のグループ子会社であるJapanTaxiと位置情報連動マーケティング事業で提携したことを発表した。 フリークアウトが提供するプライベートDMP「MOTHER」とJapanTaxiが提供する「全国タクシー」アプリを連携し、アプリ利用者の位置情報をMOTHERに蓄積されたデータと掛け合わせてDSP「FreakOut」や広告配信ツール「MARY」上で活用することで、今までのWeb行動データだけでは実現できなかったコミュニケーションシナリオを実現する。具体的には、位置情報を基に特定のエリアにいる訴求したいターゲット層のみに対して即座にオンライン上で広告を配信し、来店の動機となる具体的なメリット（タクシークーポン）を提供することで、より効果的に店舗へ誘導できるという。 関連記事 プレミアム広告に位置情報を活用してO2Oを促進：位置情報を利用したPMPサービ

前回「『エンゲージメント』（前編）――消費者がブランドの物語を共有する一員になるための心理的約束」では、エンゲージメント戦略の核になる要素は企業と顧客による「コンテクスト（文脈・物語）」の共有にあることを示してきた。それは単なる物欲（物的所有欲）でなく、また一方的なブランド信仰でもない。サッカーチームとサポーターの関係や結婚生活といった具体例で説明をしてきたように、双方からのはたらきかけを伴う濃密な関係だ。 後編となる今回は、エンゲージメントが形成されるプロセスで何が起こっているのか、そのメカニズムを行動経済学に即して解説したいと思う。 関連記事 オウンドメディアは消費者にとって「最も信頼できる情報源」になれる 「ブランド価値向上」という大きなテーマに対して、オウンドメディアがどのような役割を担い、そして結果としてどんなブランド価値を提供することができるのか、この連載で明らかにしていきたい

野村総合研究所が予測、B2C向けEC市場は2021年度に25兆円規模に：スマートフォンを軸に「ネットとリアルが融け合う」時代 野村総合研究所が発表した2021年度までのICT（情報通信技術）市場の動向分析と市場規模の予測から、マーケティング関連分野に関する報告を紹介する。

関連記事 力強さはセブン-イレブン、潜在成長力は伊勢丹、コミュニケーションの一貫性はトヨタ――マスターブランドパワー調査2015 トライベック・ストラテジーとハバス・ワールドワイド・ジャパンは2015年10月5日、主要企業の「マスターブランドパワー調査2015」を共同で実施し、その結果を発表した。 広告到達の可能性が高いのは水曜日？　Appierが調査 AIを活用したクロスデバイスターゲティング広告を展開するAppierは2015年9月25日、「アジア太平洋地域におけるクロスデバイス利用動向調査 （2015年上半期）」の結果を発表した。 世界の広告市場に占めるデジタル広告費比率、2015年は24.3％――電通海外子会社が予測 電通の海外子会社Caratは2015年9月24日、世界の広告費成長率予測の定期改訂について発表した。 ビッグデータ活用、“しくじり案件”から学ぶ7つの教訓（TechT

AKB48総選挙、ビッグデータ分析で結果を予測した担当者に会ってきた：入手可能なデータでどこまでやれるか見せる（1/2 ページ） AKB48は41枚目のシングル「ハロウィン・ナイト」を発売した。センターに立つのはHKT48の指原莉乃。6月の選抜総選挙でトップに返り咲いた。この結果、実はデータ分析で事前に予測されていたという。

これにより、オペレーターと顧客の通話を録音するだけでなく、顧客の声をリアルタイムにテキスト化することで、コールセンター業務における情報検索や管理業務を効率化する。 関連記事 フコク生命、IBMのテキストマイニング・ソフトウェアで苦情判別を自動化、業務量を9割削減 手作業で行っていた従来業務の負荷が10分の1に削減され、顧客から寄せられた苦情を漏れなく迅速に把握することができるようになり、顧客満足度向上の基盤が構築できたという。 富士通、東京都交通局に「お客様の声ネットワークシステム」を導入 富士通は8月8日、都営地下鉄や都電、都バスなどを運営する東京都交通局に、124カ所の窓口に寄せられる問い合わせを集約した「お客様の声ネットワークシステム」を導入／稼働したと発表した。 第2回　キャンペーン・マネジメントシステムへの誤解 日本でも昨年からよく聞かれるようになった「キャンペーン・マネジメント

博報堂は2015年5月25日、アプリ収益化支援企業のメタップスと協業し、スマートフォンアプリのデータ解析ツール「Vision-Graphics for Apps powered by Metaps」を共同開発したと発表した。 Vision-Graphics for Apps powered by Metapsは、博報堂DYグループのマーケティング・ダッシュボード「Vision-Graphics」の機能に、アプリの集客／分析／収益化をワンストップで支援するメタップスのアプリ開発者向けプラットフォーム「Metaps Analytics」を組み合わせたツール。テレビCMとアプリダウンロードやアプリ内のアクティビティの相関関係をタイムリーに把握し、広告効果を可視化する。また、テレビCMとアプリダウンロードとの相関関係やネット集客、コンバージョンまでを統合的に管理／分析可能で、テレビCMやWeb、ア

小型無人飛行機「ドローン（Drone）」に注目が集まっている。接客を行う空飛ぶロボットとして、見たこともない映像を撮影する飛行カメラとして、または注目を集めるための宣伝媒体として、幅広い応用が考えられる。新たな体験を実現するツールとしてドローンは何を可能にしつつあるのか、ビジネスへの応用にフォーカスして見ていこう。 関連記事 博報堂アイ・スタジオが報告会を開催：「手書きIoTデバイス」「しゃべる野菜」、SXSW出展の最先端コミュニケーションツールを体験してみた 「South by Southwest（SXSW） 2015」に出展した博報堂グループのデジタル系クリエイティブ集団が同イベントの展示内容を公開。世界を驚かせた次世代のコミュニケーションツールに触れた。 【連載】ARをマーケティングに応用する：第4回　拡張現実をマーケティングにどう用いるか どうすれば拡張現実の技術をマーケティングに

ネット行動分析サービスを提供するヴァリューズは1カ月当たりのキーワード検索回数をYahoo! JapanとGoogleでそれぞれ集計し、男女別や年代別で比較した。 調査では一般ネットユーザーの行動ログとデモグラフィック（属性）情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用。全国の20万人規模のモニター会員の協力により、2015年3月のにおけるYahoo! JapanとGoogleでのPCからの検索回数をそれぞれ集計。男女別や年代別で比較検証した。男女別、年代別はヴァリューズ保有モニタでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推計している。 その結果、全体ではYahoo!検索が53.8％、Google検索が46.2％。男性はYahoo!検索とGoogle検索の割合が約50％ずつ、 女性ではYahoo!検索の割合が高く61.7％となった。 関連記事 【連載】BtoB企

前回の記事「コンテンツをフル活用して『デジタルでおもてなし』を実現する方法」では、コンテンツマーケティングとマーケティングオートメーションツールを組み合わせることで「デジタルでおもてなし」をすることが可能になるというコンセプトをご紹介した。今回はそのおもてなしの質を維持・向上させるために欠かせないコンテンツマーケティングにおける効果測定と改善のサイクルについて述べたいと思う。 関連記事 認知度や売り上げ向上が期待：コンテンツマーケティング重視する傾向、ジャストシステムの事態調査で明らかに ジャストシステムは2015年4月23日、「企画、マーケティング、広報、販売促進、市場調査・分析」の職種と回答した20～50代の男女384名に対し、「コンテンツマーケティングに関する実態調査」を実施、その結果を発表した。 各業界から英知を結集：エスタイル、コンテンツマーケティングに専門家の知見を生かしたサー

顧客データベースやWebアクセスログ、購入履歴などのデータソースを統合し、顧客のステージに合わせたキャンペーンの実施を可能にするクロスチャネル・キャンペーンマネジメント（CCCM）。その導入の実際について、私たちは「やってみて分かった！ CCCM導入方法と注意点」において、2014年8～11月まで4回にわたって解説しました。 ユーザーアクションに応じたOne-to-One施策をクロスチャネルで展開するために、CCCM導入を具体的に検討する企業はますます増えています。検討の際、重要な要素として挙げられるのはコストです。導入効果を最大化するためには、運用フェーズまで視野に入れて予算やリソースを確保する必要があります。そこで、私たちがここ数年で複数のCCCMを導入した経験から、実際に必要となるコストの種類やリソース獲得に当たって考慮すべきポイントを全4回にわたって連載します。 関連記事 【連載】

買い手との接点／買い手のステイタスの定義はできているか？ 「第3回　BtoBにおけるマーケティング活動の設計は『誰に』『何を』『どのように』で考える」においては誰に、何を、どのようにで考えるかについて言及し、「第4回　マーケティングオートメーション（MA）導入を成功させる4つのポイント」においては、カスタマージャーニーの必要性について説明をしました。Webサイトの設計にあたっては、今度は、売り手視点で「Web自体の役割」を規定する必要があります。その時に重要になってくる思想が「パイプライン」です。 関連記事 CMOは舞台の袖へ？ 代役のCDOが登壇？ この10年間、CIOに変わり、企業の救世主的な存在として脚光を浴びてきたのがCMOです。しかし、どうやら、このCMOも次の10年間（5年間？）に向けて、かつてCIOとCMOが演じた交代劇のCIO的なポジションになろうとしています。新しい役の名