福島市は３１日、災害発生が危惧され、景観が損なわれる山地への大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を「これ以上望まない」と宣言した。県から林地開発許可を得るなど必要な手続きを経て進行している建設を止めることは難しいが、今後の設置計画に対しては「市民と連携し、実現しないよう強く働きかける」と反対姿勢を明確化した。 市内のメガソーラーは８月現在で建設中を含め２６施設あり、場所は【地図】の通り。出力は計３３２メガワットに上り、東北電力原町火力発電所の６分の１に相当する電力を生み出す力がある。 一方、このうち２０施設は県外事業者が主体で、売電収益による地元の経済効果は限られる。市西部の吾妻山麓では開発が進み、豪雨による土砂流出や景観悪化の弊害も指摘される。 高湯温泉に近い同市在庭坂の先達山は約６０ヘクタールを造成する計画で広範囲にわたり森林が伐採され、春ごろから山肌がむき出しとなって「はげ山」と化し

ＪＲ猪苗代駅を起点に猪苗代町内や裏磐梯方面で路線バスを運行する磐梯東都バス（東京都）が９月末、バス事業から撤退することが分かった。利用者数の低迷が主な撤退理由。同エリアでは唯一のバス事業者で、同社はバス路線の維持に向けて他の事業者との交渉を進めている。 同社によると、少子高齢化と新型コロナウイルス禍で利用者数が低迷し、事業維持が困難と判断。全４路線１１系統の事業廃止を今年３月末、国土交通省東北運輸局に届け出た。 路線は猪苗代駅を起点に五色沼・裏磐梯、中ノ沢・達沢、野口英世記念館前・長浜、川桁の４方面に１日計２３便運行している。新型コロナ禍前の利用者は年間延べ１５万人前後で推移していたが、昨年度は約９万人にまで落ち込んだ。 「残念」「困る」廃止惜しむ声 バス路線の維持と従業員の雇用確保に向け、猪苗代磐梯営業所（猪苗代町）の林浩一郎所長は「今後も運行を継続してもらえるように他の事業者との交渉を

全線再開通から１カ月がたっても盛況が続くＪＲ只見線。混雑解消のため地元や利用者からは車両の増設を求める声が上がる＝只見町・ＪＲ只見駅 １日で全線再開通から１カ月となるＪＲ只見線は、紅葉の時期や政府の観光振興策の全国旅行支援も重なり、盛況が続く。しかし、車内が乗客で混雑して座れない事態も招いており、ＪＲ東日本は冬までに車両の増設を含めて検討を急いでいる。沿線では予想以上の滑り出しを歓迎する一方、受け入れ態勢を工夫しようとする動きが出ている。 ＪＲ東、車両増検討 「みんなで折り畳みのいすを用意して乗ってきたよ」。ＪＲ只見線愛好会の目黒長一郎さん（７３）＝只見町＝は１０月２７日、再開通後初めて会員と一緒に只見線で小旅行をした。車内では座れず、持参した折り畳みのいすが役立った。目黒さんは「『通勤時の山手線のようで景色を見る余裕がない』と嘆く乗客がいた。一時だけでも車両を増やさないと（利用客が）リピ

地震の影響で県内区間などが被災した東北新幹線は那須塩原（栃木）―一ノ関（岩手）間で依然、運休が続く。電柱約２０本が傾き、高架橋の柱約１０本も損傷するなど、地震による大きな被害が判明。ＪＲ東日本は２４日始発からの運行再開に向け、復旧を急いでいる。 「普段よりも時間がかかって不便だけど、もう仕方がないよね」。上り方面で県内から最も近い新幹線停車駅となっている栃木県のＪＲ那須塩原駅。仕事のため都内に向かうという郡山市の自営業男性（５１）はそうため息を漏らした。仕事の打ち合わせで都内に行かなければならず、昼の新幹線に間に合わせるため車を運転し、郡山市から約１時間かけて同駅西口の駐車場に到着した。東北新幹線は県内全区間で運休が続いており、同駅周辺の時間貸し駐車場には「福島」や「郡山」「会津」といった県内ナンバーの車が多く並ぶ。男性は「一日も早く復旧してほしい」と言い、新幹線に乗り込んだ。 ＪＲ東日本

台風１９号の影響で倒木や、鉄橋の一部が流失するなど、運行ができない列車では１３日も運転見合わせが続いた。一方、安全が確認された列車は順次運転を再開した。 ＪＲ水郡線は磐城浅川―里白石間で鉄橋の一部が流失。被害が大きく、運転再開のめどは立っていないという。線路は大量の岩や土砂、流木などで跡形もなく、現場を訪れた浅川町の男性は「こんな光景は見たことない。（水郡線は）通学、通勤に利用され、復旧まで何十年かかるか」と立ち尽くした。 一方、ＪＲ東日本は１３日、茨城県内の袋田（ふくろだ）―常陸（ひたち）大子（だいご）間で、久慈川に架かる鉄橋が流されたと明らかにした。 東北新幹線は再開 東北、秋田新幹線は午後４時ごろに運転を再開。ＪＲ福島駅では運転再開を待ちわびた人が切符を購入するため、窓口に列を作った。仙台市から陸上競技大会に参加した大学生（２０）は「列車が動かなかったらレンタカーで帰る予定だったので

鉄道ファンの中でＪＲ奥羽線の人気が再燃している。１９９２（平成４）年の山形新幹線開業以降、旅客運送の主役の座を譲ったが、全国的にも珍しい連続するスイッチバック駅があった路線だ。鉄道ファンが山間の駅に降り、会員制交流サイト（ＳＮＳ）に写真を投稿する姿も見られ、途中下車して楽しむ「スローな旅」の観光資源として再注目されている。 奥羽線は、東北地方を南北に縦断する「奥羽山脈」を日本で初めて越えた鉄道としてファンに知られる。５月には、その山脈を越える難所だった福島―米沢駅間の開通１２０年の節目を迎える。 特にファンの心を熱くするのが福島―米沢駅間にあり、県境をまたぐ「赤岩―板谷―峠―大沢」の４駅。かつては全国屈指の急勾配を越えるため設けられた全国でも珍しいスイッチバック駅だった。今も乗降者の少ない秘境駅として人気で、このうち本県側にある赤岩駅は列車が止まらない完全な通過駅となっている。 奥羽線の歴

東京電力は２１日、福島第１原発３号機で、使用済み燃料プールからの核燃料取り出しに向け、作業中の放射性物質の飛散などを防ぐ屋根カバーの設置を完了した。東電が作業状況を報道陣に公開した。今後は今秋の燃料取り出し開始に向け、プールから遠隔操作で燃料を取り出す作業員の訓練などを進める。 ３号機の原子炉建屋は水素爆発で損傷、プール内には未使用を含む燃料５６６体が残る。使用済み核燃料は強い放射線を出すため、廃炉作業での大きなリスクとなっている。建屋上部は事故直後、放射線量が毎時２０００ミリシーベルトを超える場所もあり人が近づけなかったが、除染や遮蔽（しゃへい）体の設置を進め毎時１００～７００マイクロシーベルトまで低減。１～２時間程度の現場作業も可能となり、燃料取り出しに向けた作業環境が大きく改善する。 この日は、８個に分かれた「かまぼこ形」のカバーの最後の一つを組み合わせた上で建屋上部に取り付けた。午

東日本大震災から丸７年となるのを前に、運行を休止しているＪＲ常磐線富岡―浪江間（２０.８キロ）のうち、原発事故で帰還困難区域となっている大野（大熊町）―双葉間（５.８キロ）の除染と復旧作業の現場が１６日、報道陣に公開された。 比較的高い放射線量が計測された地点では除染を重点に、震災で損壊した橋の復旧が進んでいる。 ＪＲ東日本によると、運休区間全体の７割で除染が完了。２０２０年３月までの運転再開を目指し、線路などの復旧作業が本格化しており、水戸支社の堀込順一設備部長は「放射線量が高く、被害も大きく厳しい環境だが、おおむね予定通り進んでいる」と述べた。 今回は３カ所で取材が認められた。大野駅から北側約０.３キロの大熊町下野上字大野地区では、上下線沿いの高さ７～８メートルの斜面がモルタルで覆われていた。 １６年３月に除染に着手する前は線路上の放射線量が毎時約１０マイクロシーベルトあったが、表土を

東京電力福島第１原発事故による全町避難が続く大熊町は、町中心部の帰還困難区域にあるＪＲ大野駅の駅舎整備改良事業に着手する。ＪＲ常磐線が２０２０年に全線開通するのに合わせ、整備する。本年度中にＪＲ東日本と事業実施協定を結び、２０１９年度までの３カ年計画で進める方針だ。 １５日に会津若松市で開かれた大熊町１２月議会の最終本会議で事業計画を盛り込む関連議案が可決された。線路を挟み、大野駅の東西を結ぶ自由通路などの天井や壁の修復を行う。予算は約２億６６００万円を見込む。渡辺利綱町長は「大熊町にふさわしい駅づくりを考えていく」と語った。 町は帰還困難区域の一部約８６０ヘクタールを「特定復興再生拠点」（復興拠点）とする計画で、２０２２年に避難指示を解除する方針。大野駅周辺は常磐線の開通に合わせて先行解除する。大野駅周辺は環境省による除染や住宅解体が進む見通しだが、周辺の整備はＵＲ都市機構と調整して検討

コープふくしま（近野順夫理事長）は２７日までに、東日本大震災後のさまざまな取り組みに関わってきた人々の寄稿などをまとめた「ともに力を合わせて...地域とともにこれからも～コープふくしま原発事故に向き合った６年間～」上・下巻を完成させた。 コープふくしまは震災と原発事故の直後から、食品に含まれる放射性物質を測る「陰膳（かげぜん）方式」による食事調査や除染活動などを続けるなど、地域貢献を果たしてきた取り組みを県内外の１９５人の寄稿を基に編集。県外の関係者からの寄稿を「全国とのつながりから見える福島の今」として上巻（青カバー）に、県内の関係者からの寄稿を「福島に住むなかまたちと見た福島の今」として下巻（緑カバー）にまとめた。 上・下巻とも初版は１０００部発行。各１６００円（税別）で、今後県内の書店でも順次販売する予定。問い合わせはコープふくしまネットワーク推進室へ。 コープふくしまの根本茂執行役

ＪＲ東日本は２１日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で運休している常磐線の竜田―富岡駅間（６．９キロ）の運行を再開する。運行は約６年７カ月ぶり。 運行するのは普通列車上下各１１本。これで常磐線で残る不通区間は富岡―浪江間（２０．８キロ）となり、ＪＲは２０２０年３月末までに再開させる方針。 不通区間の富岡―浪江間については、竜田―富岡間の再開に合わせ２１日から代行バスを運行する。代行バスは下りが６本、上りが５本の計１１本運行する。 震災の津波で駅舎が流失した富岡駅舎は震災前より北側に約１００メートル移転し、再建された。同駅構内で２１日、開業セレモニーが行われる。

衆院選は終盤戦に入り、県内５小選挙区の舌戦は激しさを増す。選挙戦は安倍政権の是非、政権の枠組みが最大の争点となる中、復興の加速化や経済対策、子育て支援など県民生活に直結する課題の論争は希薄だ。 衆院選で問われるべき課題や解決に向けた国政の役割などを学識者に聞いた。 ◆福島大特任教授・仲井康通氏 東京電力福島第１原発事故で避難区域が設定された双葉郡などでは、住宅や道路といったインフラ整備などお金で解決しやすい部分の復興が進む一方で、農林水産業の再生や学校運営、住民の生きがいある生活づくりなど、お金だけでは解決しにくい分野の復興は進んでいない。 いったん避難先で生活をつくり上げた後に避難区域が解除された地域に戻るとなると、いくつかハードルを越える必要に迫られる人もいるだろう。 いくらインフラなどの復興を進めても、住民の数が回復しないという新たな難しい状況に直面している町村が増えてきている。こう

鉄道での全線復旧が決まったＪＲ只見線の利活用と観光振興を図る奥会津版ＤＭＯ（観光地域づくり推進法人）の設立を見据えた実証事業が７日、柳津、三島、金山３町で行われた。観光関係者らが、それぞれの町の特色を生かしてツアー客をもてなした。 只見線沿線の観光受け入れ態勢を整備しようと、元山形鉄道社長で日本観光鉄道（山形県）の野村浩志代表らが中心となり企画。各町の商店街や観光関係者らが協力した。読売旅行が主催する大型バス８台、約３２０人を受け入れた。 柳津町では、町の赤べこ伝説にちなんで「赤べこ商店街」と銘打ち、野菜の詰め放題や芋煮の振る舞いなどが行われた。三島町では屋号の看板が並ぶ街並みの見学、金山町では沼沢湖でヒメマスや特産品のマコモダケの魅力が紹介された。 ツアー客はＪＲ只見線にも乗車し、只見川沿いの雄大な風景を満喫した。 観光関係者らは今回の成果を踏まえ、組織の整備や受け入れ態勢の充実などを検

戊辰戦争で会津藩が１８６８年９月２２日に降伏開城した後の会津藩戦死者約３０００人の遺体埋葬で、同年１０月に５００人超の埋葬に携わった会津藩士が記した史料が見つかった。会津若松市史では、鶴ケ城城下を統治した民政局が「１０月２日に埋葬を命じた」とあり、藩士側の記録からも埋葬を裏付ける結果となった。藩士側の埋葬の史料もほかに確認されているが、内容がより詳しい。 会津若松市の歴史家・野口信一さん（６８）が２日発表した。会津藩士の子孫が１９８１（昭和５６）年、同市に寄贈した史料１７４点の中から発見した。「戦死屍取仕末金銭入用帳（せんししかばねとりしまつきんせんにゅうようちょう）」との史料名で、１０月３～１７日の戦死者埋葬とその費用を記載する。筆者不明だが、藩士の武田源三、赤羽彦作、斎藤茂助、水野平八が遺体の捜索や埋葬に携わった。 ４人が鶴ケ城の城下や郊外などを捜索し、６４カ所に５６７体を埋葬したこと

飯舘村飯樋の個人宅から、オオカミが描かれたお札３枚とお札を刷っていた版木６枚などが２８日までに見つかった。火災や盗難よけとして明治中期から後期にかけて使われていたものとみられる。福島、宮城両県のオオカミ信仰を研究している村田町歴史みらい館（宮城県）の石黒伸一朗副参事（５９）によると、１カ所で６枚の版木が見つかったのは東北地方では最多という。 お札と版木は、石黒さんが昨年１１月から今年５月にかけて同村内で実施した調査で、個人宅の蔵から発見された。このほか陶製のオオカミ像やお守りも見つかった。個人宅では明治期に神道系宗教団体「神習教虎捕講社（しんしゅうきょうとらとりこうしゃ）」の活動が行われていたとみられる。 村内では、オオカミの天井絵で知られ、オオカミをお使いとしている山津見神社が２０１３（平成２５）年４月に全焼し、信仰の資料が失われた。石黒副参事は２８日、村内で資料の概要を説明し、「今回新

グリーンコープの東日本大震災復興応援企画と銘打ったチラシの一部。宮城、岩手両県の商品のみが紹介されている 九州や中国地方など西日本の１４生活協同組合でつくるグリーンコープ連合（本部・福岡市）がホームページに掲載している東日本大震災の復興応援企画に、被災３県のうち福島県の商品のみが掲載されていないことが２３日までに、分かった。 同連合は昨年、震災復興企画のギフトカタログに福島県を除外する形で「東北５県」と記載し、東京電力福島第１原発事故の風評被害の助長につながるとの抗議が相次ぎ、謝罪した経緯がある。 特集が掲載されたのは同連合の公式ホームページで、「被災地でがんばっている生産者・メーカーを応援しましょう」と銘打ち、同連合が取り扱う宮城、岩手両県の事業者の商品を紹介しているが福島県の商品は一切掲載されておらず、インターネット上などでは福島県の除外について「批判を聞く気がないのではないか」などの