荀子（じゅんし、紀元前298年（紀元前313年?） - 紀元前238年以降）は、中国戦国時代末の思想家・儒学者。 諱は況（荀況、じゅんきょう）。尊称して荀卿（じゅんけい）とも呼ばれる。漢代には孫卿（そんけい）とも呼ばれた[1]。 人物・来歴[編集] 紀元前4世紀末ごろに、趙に生まれる。『史記』によると、50歳で初めて斉に遊学した。斉の襄王に仕え、斉が諸国から集めた学者たち（稷下の学士）の祭酒（学長職）に任ぜられる。稷下の学者の中では最年長で、三度列大夫の長官に任ぜられた。後に、讒言のため斉を去り、楚の宰相春申君に用いられて、蘭陵の令となり、任を辞した後もその地に滞まった。後漢の荀彧・荀攸はその末裔と言う。 正しい礼を身に着けることを徹底した「性悪説」で知られる。 著作[編集] 荀子および後学の著作群は、前漢末に劉向によって整理され、『孫卿新書』32篇12巻としてまとめられた（河平3年、紀元

A US-backed alliance of Syrian fighters says it has taken full control of Raqqa, ending three years of rule in the city by so-called Islamic State. Syrian Democratic Forces (SDF) spokesman Talal Sello said the fighting was over after a four-month assault. Clearing operations were now under way to uncover any jihadist sleeper cells and remove landmines, he added.

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが「首都」と位置づけるシリア北部の都市ラッカについて、軍事作戦を進めてきたクルド人勢力主体の部隊の報道官は、先ほど、ＮＨＫの電話取材に対し、市内全域を制圧したことを明らかにしました。ＩＳが標ぼうしてきた「イスラム国家」は、「首都」だとする都市が陥落したことで、事実上崩壊しました。 ラッカは、ＩＳが一方的に主張した「イスラム国家」の「首都」とされる都市で、「シリア民主軍」が、アメリカ主導の有志連合の空爆支援を受けながら、ことし６月から本格的な攻略作戦を進め、４か月で全域の制圧を果たしました。これによりＩＳが標ぼうしてきた「イスラム国家」は事実上崩壊しました。 ＩＳは、一時はイラクとシリアにまたがる広大な地域を支配しましたが、去年からことしにかけて、イラクとシリアの両政府軍や、アメリカ主導の有志連合、それにロシア軍などの攻撃を受けて次々に支配地域を失い、こと

【カイロ=飛田雅則】米国などが支援するクルド人を主体とする武装勢力は17日、過激派組織「イスラム国」（IS）が首都と位置づけて訓練や作戦の拠点にしていたシリア北部のラッカを制圧した。英国に拠点を置く非政府組織（NGO）「シリア人権監視団」が発表した。7月に最大拠点だったイラクのモスルをイラク軍によって奪われたISは組織として事実上崩壊した。ラッカの奪還作戦を進めてきたクルド人主体の「シリア民主

10月8日に明らかにされた神戸製鋼所が生産するアルミ・銅製部材のデータ不正・改ざん問題。最初の発表から10日あまりが経過し、依然として影響がどこまで拡大するのかは不透明なままだ。8日の発表に続き、11日には鉄粉製品の品質データや、検査子会社によるデータの改ざんが明らかになった。13日には川崎博也会長兼社長自ら記者会見を行い、事態の経緯を説明した。 企業の不祥事発表にともなう経緯としては、次々に新たな事実が明るみにでており、事態の収束にはまだ時間を要する印象を受ける。今回の問題、これまでに発生したさまざまな偽装や不当表示による不祥事とは大きく異なっている。データ不正・改ざんに関連する可能性がある製品が、余りにも多すぎるのである。 素材で発生したが故に広がる影響 データ不正・改ざんは、多くの部品や製品を生む素材・材料で発生した。不祥事によって影響を受ける企業や製品は、どれほどの数になるのか、現

日本企業の中で黒字企業の割合はどのくらいでしょうか。 さらに黒字企業の中で事業目標を達成している企業はどの程度あるのでしょうか。 黒字で事業目標を達成している企業の中で、1期のみならず、2期も3期も連続して目標を達成している企業はどれほどあるのでしょうか。 鷲沢社長と小鹿コンサルタントとの会話を読んでください。 ○鷲沢社長：「この前、業界の経営者が集まる会へ顔を出してきた」 ●小鹿コンサルタント：「情報交換にはいい機会ですね」 ○鷲沢社長：「コンサルタントにもそういう会はあるのかな」 ●小鹿コンサルタント：「コンサルタントといっても色々ですから、そのくくりで人が集まる会はあまりないですね。税理士や公認会計士が集まって情報交換することはあるのでしょうが」 ○鷲沢社長：「ライバル視するからか」 ●小鹿コンサルタント：「コンサルタントという肩書だけで集めたら、お互いがライバルになるかもしれないの

第19回党大会（10月18日）前の最後の中央委員会全体会議である七中全会が14日に閉幕し、コミュニケが発表された。その中身は、なかなか中国人民にとっても、国際社会にとっても暗いものである。コミュニケの中身を整理しつつ党大会の行方を占ってみよう。 習近平が完全に仕切った まず、この七中全会は、習近平が完全に仕切ったという印象だ。つまり党大会も習近平の主導で進められていきそうだ、ということだ。 新華社が発表したコミュニケを読み解くと、まず、党規約改正について、三つの文書が審議されることが決定した。その一つはおそらく、習近平の治国理政の指導思想が書き込まれるのだが、コミュニケではその指導思想を「習近平総書記の一連の重要講話精神と治国理政新理念新思想新戦略」と書いている。 そして、「全党全軍全国各民族人民を団結させ、安定の中での任務を求める基調を堅持し、国内国際の二つの大局を統括し、“五位一体”の

ローマー夫妻が2年半前に紹介した論文*1の続編と思しき表題のNBER論文を上げている（原題は「Why Some Times Are Different: Macroeconomic Policy and the Aftermath of Financial Crises」、ungated版）。 以下はその要旨。 Analysis based on a new measure of financial distress for 24 advanced economies in the postwar period shows substantial variation in the aftermath of financial crises. This paper examines the role that macroeconomic policy plays in explaining

【NQNニューヨーク=川内資子】17日午前の米株式市場でダウ工業株30種平均は一段高となっている。一時2万3002ドル前後まで上昇し、節目の2万3000ドルを取引時間中に初めて上回った。17日は医療保険のユナイテッドヘルス

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 機関投資家は投資先企業にどう関わるべきか 近年、年金積立金などの運用の世界では、資産運用の在り方に関する「ＥＳＧ」「コーポレート・ガバナンス・コード」、「スチュワードシップコード」「エンゲージメント」「議決権行使」といった言葉が頻繁に登場する。 たとえばＥＳＧとは、アセットマネージャーャー（運用会社）、アセットオーナー（年金基金など運用会社に運用を任せるスポンサー）ともに投資先企業の経営をチェックし、議決権

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

日産自動車が無資格の補助検査員に新車の出荷前検査「完成検査」をさせていた問題で、日産の一部工場で９月の問題発覚後も、無資格検査を継続していたことが１７日、関係者への取材で分かった。補助検査員が関わった車両は約３８００台に上るが、保安基準を満たしているとして、新たなリコールは行わない。 日産は国内６カ所の全完成車工場で、資格のない補助検査員が単独で工程を担当するなどしていた。無資格検査問題は９月中旬、国土交通省の立ち入り検査で発覚。日産は同２０日ごろに検査態勢を改善したとして、製造を再開していた。 関係者によると、日産車体湘南工場（神奈川県平塚市）では社内調査を実施した１０月１１日まで、補助検査員２人がステアリングを回して角度を確認する工程の一部を受け持っていた。 日産は問題について、すでに国交省に報告している。同省は１０月末をめどに過去の検査状況と再発防止策を報告するよう求めており、日産は

日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、9月に問題が発覚した後も、一部の工場で無資格検査が続いていたことが18日、分かった。日産は各工場で改善策を講じたと説明していたが、ずさんな管理実態を改めて示す形となった。 日産によると、無資格検査が続いていたのは子会社の日産車体湘南工場（神奈川県平塚市）。日産が設置した社内調査チームが11日に同工場の実態を調べ判明した。

ＬＮＧ＝液化天然ガスの産出国と消費国による国際会議が１８日東京都内で開かれ、世耕経済産業大臣はアジアでのＬＮＧを利用するためのインフラ整備に対して、日本が官民で合わせて１兆円規模の支援を行う方針を表明しました。 アジアでの市場拡大が主な議題となる今回の会議では、世耕経済産業大臣が冒頭のあいさつで「アジアにＬＮＧを供給するプロジェクトに対し、日本は官民で１００億ドル規模の資金支援を用意する」と述べ、ＬＮＧ関連のインフラ整備などに対して日本円にして１兆円規模の支援を行う方針を表明しました。 また世耕大臣は、アジアで必要となるＬＮＧ関連の技術者などについて、今後５年間で５００人規模の育成を支援していく方針も示しました。 アジアでは経済成長に伴って天然ガスの需要が伸び、２０３０年には今の２．５倍になる見通しで、アジアにおけるＬＮＧ関連の港湾施設や火力発電所の建設などに対し、政府系金融機関の融資など

日産自動車が無資格の従業員に完成車を検査させていた問題で、同社の一部工場では問題発覚後も無資格者が検査に携わっていたことが18日、わかった。同社は問題を把握した9月中旬以降は是正したと発表していたが、徹底されていなかった。より厳しい原因究明や再発防止策が求められる。日産が10月11日に社内調査したところ、関連会社である日産車体の湘南工場（神奈川県平塚市）で2人の無資格者が検査台の上でハンドルを

いま、夫婦の５・５組に１組が、不妊症の治療や検査を受けている（２０１５年、国立社会保障・人口問題研究所調べ）。公的保険がきかない治療も多く、休暇制度も未整備だ。衆院選で議論が深まらないことに当事者は憤る。「私たちのこと、見えていますか」 横浜市の助産師の女性（３９）は、かかったお金を計算して「ぞっとした」。 ５年前に始めた不妊治療。１２年１０万円、１３年１００万円、１４年２００万円、１５年７７万円、１６年７万円、１７年８０万円……。総額は、５００万円に近くなる。 不妊治療には、超音波で卵胞の直径を測り、排卵日を把握するタイミング療法▽濃縮した精子を子宮へ入れる人工授精▽女性から卵子を採りだして受精させる体外受精▽顕微鏡を使って精子を卵子に注入する顕微授精――などがある。 高い技術が必要な体外受精と顕微授精は「生殖補助医療」と呼ばれ、１回３０万円以上かかる。女性は６回試みた。節約しても給料で

米国の支援を受けるシリア民主軍（SDF）は17日、過激派組織のいわゆる「イスラム国」（IS）が「首都」と呼ぶ北部ラッカを約3年ぶりに解放したと述べた。しかし、ISの活動が終わったわけではないと、BBCのポール・アダムス外交担当特派員は指摘する。背景にはシリアやイラク国内に依然として残る対立関係や主要国の思惑の違いなどがあるという。

2018年夏、「ICOCA」などのICカード乗車券が使える近畿圏エリアと岡山・広島・山陰・香川エリア、石川エリアが一体化し、またがって利用できるようになります。 2018年夏、3線区にサービス導入 JR西日本は2017年10月18日（水）、「ICOCA」などのICカード乗車券が利用できる近畿圏エリアと岡山・広島・山陰・香川エリア、石川エリアを、2018年夏につなげて一体化すると発表しました。 現在、この3つのエリア間には、ICカード乗車券が使えない駅が存在し、エリアをまたがって使用することもできません。しかし、2018年夏からICカード乗車券のサービスが次の線区に導入され、エリアが一体化される予定です。 ・山陽本線：相生～和気間の4駅 ・赤穂線：播州赤穂～長船間の9駅 ・北陸本線：近江塩津～大聖寺間の19駅 これによりエリアをまたがった利用が可能に。たとえば大阪駅から岡山駅まで、在来線をI

個人が所蔵する美術品や伝統的な建物の一般公開などを進めようと、法務省が公益信託制度の変更を検討している。信託財産の種類を広げ、公益事業の担い手を増やす方向で、法制審議会の答申を待ち、再来年に公益信託法改正案を国会に提出する方針。 公益信託は個人や団体が信託銀行などに財産を預け、公益事業を委託する制度。運用益などは非課税となり、相続税の対象から除外される。 現行法では税制優遇の対象となる信託財産は金銭のみで、事業の担い手は信託銀行に限られる。一般社団法人信託協会（東京）によると、２０１７年３月末現在、運営されている公益信託は４７２件、約６０５億円。代表的なのは、奨学金や、がんなどの研究助成金を支給する事業だ。一方、不動産などを公益事業で運用するには、公益財団法人を設立するなど手間がかかり、敬遠されていた。 制度変更案は、美術品や不動産などの財産も信託可能とし、一般企業やＮＰＯ法人も財産を預か

シリア北部ラッカで解放を祝うシリア民主軍（SDF）の兵士たち（2017年10月17日）　Erik De Castro- REUTERS ＜ISISが掃討されても、潜伏した残党狩や下部組織との戦いはこれから。しかもイラクやシリアは今も過激化の温床にぴったり＞ テロ組織ISIS（自称イスラム国）がシリアとイラクにまたがる「カリフ制国家」の樹立を宣言した2014年以降、首都と称されてきたシリア北部のラッカが解放された。 ニュースが流れたのは10月17日だが、当初は情報が錯綜した。 現地の監視団は、米軍の支援を受けた武装勢力がラッカを完全に制圧したと発表した。だが現地の武装勢力は、市内の病院は制圧したものの、スタジアムに立てこもったISISの残党が投降を拒んで最後の抗戦をしていると言った。それほど、敵も味方も混乱していた。 最後は米軍主導の有志連合の支援を受けるクルド人とアラブ人の混成部隊、シリア

１０月１８日、日銀の桜井真審議委員（写真）は、北海道函館市内で会見し、現在の日本経済は需給のバランスのとれた成長を続けているとし、２％の物価安定目標の実現を早めるための追加緩和は「過剰」と語った。写真は都内で昨年９月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［函館市（北海道）　１８日　ロイター］ - 日銀の桜井真審議委員は１８日、北海道函館市内で会見し、現在の日本経済は需給のバランスのとれた成長を続けているとし、２％の物価安定目標の実現を早めるための追加緩和は「過剰」と語った。また、日経平均株価が年初来高値を更新し続けているが、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買い入れの見直しは時期尚早との見解を示した。 桜井委員は、現在の日本経済について「全体でみれば総需要と総供給ではやや需要が強い。全体としてみれば、よくバランスがとれている」と評価した。供給力の拡大は短期的には物価上昇の抑制要

いま、夫婦の５・５組に１組が、不妊症の治療や検査を受けている（２０１５年、国立社会保障・人口問題研究所調べ）。公的保険がきかない治療も多く、休暇制度も未整備だ。衆院選で議論が深まらないことに当事者は憤る。「私たちのこと、見えていますか」 【写真】不妊治療の休暇制度を企業に説明することが多い社会保険労務士の築城由佳さん 横浜市の助産師の女性（３９）は、かかったお金を計算して「ぞっとした」。 ５年前に始めた不妊治療。１２年１０万円、１３年１００万円、１４年２００万円、１５年７７万円、１６年７万円、１７年８０万円……。総額は、５００万円に近くなる。 不妊治療には、超音波で卵胞の直径を測り、排卵日を把握するタイミング療法▽濃縮した精子を子宮へ入れる人工授精▽女性から卵子を採りだして受精させる体外受精▽顕微鏡を使って精子を卵子に注入する顕微授精――などがある。 高い技術が必要な体外受精と顕微授精は「

鉄人化計画が16日に発表した2017年8月期の連結決算は、最終損益が15億円の赤字(前期は3億4900万円の赤字)となった。売上高は前期比2.4%減の78億円、経常損益は1億6700万円の赤字(前期は1億8300万円の黒字)、営業損益は2億2100万円の赤字(前期は1億700万円の黒字)だった。カラオケルーム運営事業において、営業権を取得した東京西麻布のレストランカラオケ「Voice」について

欧米とは違う独自の道を歩みながら、世界をリードする「社会主義現代化強国」を目指す――。１８日に開幕した中国共産党大会で、習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）は建国１００年を迎えるおよそ３０年後の青写真まで描いて見せた。「党の核心」として権力基盤を固めた自信は深まっているが、足元には危うさも漂う。 「中華民族は今や全く新しい姿で世界の東方にそびえ立っている。偉大な夢を実現するには、偉大な闘争を行わなければならない」 約３時間半に及んだ政治報告を終えて自席に戻ると、習氏は両隣に座っていた前任の胡錦濤前総書記、その前の江沢民元総書記と順番に握手。満足げな笑みを見せて座った。 その直後、胡氏が笑顔のまま自身の腕時計を示して、「長かったよ」と言わんばかりのしぐさを見せると、習氏は苦笑いし、軽く頭を下げた。 ２人の長老とは人事構想など…

本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。

「こちらの後ろ盾には値上がりする品物がついているから、どうやっても負けない」。腕組みした「米俵」は、たじろぐ「政府紙幣」に言い切る。日銀が所有する江戸末期から明治初期の錦絵は、急激な物価上昇を風刺した作品が多い。日銀は14日から本店（東京・中央）前にある貨幣博物館で、貨幣にまつわる錦絵46点を12月3日までの期間限定で公開している。目を引くのが急激なインフレを風刺した作品だ。冒頭の錦絵の題名

国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る不正が発覚した商工中金で、同社が毎月実施している経済統計調査でも、担当職員が数字を捏造（ねつぞう）するなどの不正があったことが１８日、明らかになった。融資以外にも不正が判明したことで、ずさんな業務実態が改めて浮き彫りになった。 問題の統計調査は「中小企業月次景況観測」。同社の取引先１０００社を対象に、景気の変化や売り上げ実績などの聞き取り調査を実施し、その結果を基に企業の景況感を示す判断指数（ＤＩ）などを毎月公表している。 関係者によると、ある支店の担当者が、実際には企業に聞き取りをしていないにもかかわらず、架空の売上高を記入するなどして、調査書を捏造していたという。危機対応業務不正の全件調査を進める中、他に不正がないか報告するよう全店に呼びかけたところ、本人が申告したという。

今回の衆議院選挙では、民進党が分裂し、希望の党の公認を受ける者と、立憲民主党に加わる者とに分かれた。政局の機微を度外視して底流に流れる原因を探れば、2015年安保法制の際の野党勢力の対応にさかのぼる。 現実主義的な中道路線を掲げて結党していたはずの民主党が、一部勢力の安倍首相への批判の高まりに便乗する誘惑を断ち切れず、目先のポピュリズムに傾倒した。集団的自衛権を容認する改憲を模索していた民主党の有力政治家（そこには枝野幸男・現立憲民主党代表を含む）が、ごっそりと「集団的自衛権は違憲だ、安保法制は廃止せよ」と叫び始めた。衆議院憲法審査会で長谷部恭男・元東大法学部教授が安保法制は違憲だと発言し、ほとんどの憲法学者が同じように考えているといったアンケート結果が話題になると、そこに便乗して安倍内閣を攻撃しようとした。しかし刹那的な高揚に身を任せた結果、政権担当能力のある政党として一貫性のある外交政

国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る不正が発覚した商工中金で、同社が毎月実施している経済統計調査でも、担当職員が数字を捏造（ねつぞう）するなどの不正があったことが１８日、明らかになった。融資以外にも不正が判明したことで、ずさんな業務実態が改めて浮き彫りになった。 問題の統計調査は「中小企業月次景況観測」。同社の取引先１０００社を対象に、景気の変化や売り上げ実績などの聞き取り調査を実施し、その結果を基に企業の景況感を示す判断指数（ＤＩ）などを毎月公表している。 関係者によると、ある支店の担当者が、実際には企業に聞き取りをしていないにもかかわらず、架空の売上高を記入するなどして、調査書を捏造していたという。危機対応業務不正の全件調査を進める中、他に不正がないか報告するよう全店に呼びかけたところ、本人が申告したという。 商工中金はこの統計について、「中小企業の景気動向を示す調査としては我が国唯

「大量離農」がはじまり衰退が懸念される日本の農業。それにストップをかけると期待されているのが、農業の「スマート化」だ。すでに実行段階に入っている生産者らの動きからその実態を探る。 第1章 稲作の未来 衝撃のコスト削減、品質向上 日本のコメはここまで強くなれる 第2章 日本型「付加価値農業」の誕生 IoTが可能にした「フランチャイズ型」農業 REPORTAGE 離農をスマート化のチャンスに変えた農業大国・米国 第3章 農業への参入障壁を下げるスマート化 栽培工程のデータ化で進む「効率化」と「技術継承」 「大量離農時代」の切り札 スマート農業 山口亮子、窪田新之助、Wedge編集部 「大量離農」がはじまり衰退が懸念される日本の農業。それにストップをかけると期待されているのが、農業の「スマート化」だ。すでに実行段階に入っている生産者らの動きからその実態を探る。 第1章 稲作の未来 衝撃のコスト削

ティラーソン米国務長官は１８日、ワシントンで講演し、中国が南シナ海で進めている軍事拠点化について「国際法への直接的な挑戦だ。中国は時として法に基づく国際秩序を損ねている」と厳しく批判した。中国による海外へのインフラ投資に関し、大量の労働者を送り込み、その国の雇用創出や経済成長につながらない「搾取経済」だと指摘した。 トランプ米政権は、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決を最優先課題として、影響力を持つ中国との連携を重視し、表だった中国批判を極力控えてきた。今回の発言に中国が反発するのは必至だ。 インド太平洋地域ではインフラ投資の需要があるが、中国の手法は「当該国に膨大な額の債務が残るが、雇用創出につながらないことが多く、ちょっとしたきっかけで債務不履行を招いてしまう」と指摘。８月にフィリピンで開かれた東アジアサミット外相会議で関係国から相談が持ち込まれ、インフラ投資の代替枠組み構築に向けた「静か

政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）が毎月実施している中小企業の景況調査で、同社の担当者が企業に聞き取りをせず不正な報告をしていたことが19日、分かった。同社は災害などで一時的に業績悪化した企業に融資する「危機対応業務」でも不正な融資が発覚しており、ずさんな業務体質が浮き彫りとなった。不正が発覚したのは「中小企業月次景況観測」という

ニュージーランド（ＮＺ）で１９日、９年ぶりに政権交代することが固まった。９月２３日の総選挙で第２～４党だった労働党、ニュージーランドファースト党、緑の党が協力し、ジャシンダ・アーダーン労働党党首（３７）が首相に就く。労働党は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の一部見直しを求めており、交渉への影響は避けられない。 ＮＺファースト党のピーターズ党首が１９日、労働党を連立相手に選ぶと発表した。アーダーン氏は女性としては同国で３人目の首相となる。 総選挙（一院制、基本定数１２０、任期３年）では、２００８年から政権を担ってきた国民党が５６議席（改選前５８議席）で第１党を維持した。だが、若いアーダーン党首が「変化」を訴えた労働党も４６議席で改選前の３１議席から議席を伸ばしたため、両党とも連立政権を目指す意向を表明。８議席の緑の党は労働党と近く、国民、労働の両党とも政権協力したことがあるＮＺファースト党（９

【10月19日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の支配地域の縮小を示した図。 米主導の有志連合の支援を受けてシリアでIS掃討の地上戦を行ってきたクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」は17日、ISが「首都」と称してきたシリア北部ラッカ（Raqa）を制圧し、解放した。(c)AFP

ニトリの急成長とイケアの失速が対比されるが、イケアは何故、失速したのだろうか。ＥＣへの出遅れが指摘されるが、より根源的な問題が潜むのではないか。 イケア・ジャパンの売上は２０１４年８月期の７７１.６億円までは５.９％増と堅調だったが、１５年は前期に立川店と仙台店の二店を開業したにもかかわらず１.２％増の７８０.８億円に留まり、１６年８月期は７６７.６億円と減少に転じている。収益性も１３年８月期の営業利益率１２.０％がピークで、１４年８月期以降は釣瓶落としに低下して１５年８月期は１.２％まで落ち込んだ。０６年４月に再々上陸してから１０年も経つのに８００億円を前に足踏み、この間に３２３８億円も売上を伸ばしたニトリとは大差がついてしまった。 その背景としてＥＣへの出遅れが指摘されるが、ニトリとて前年から３３％も伸ばしたとは言え２２６億円とＥＣ比率は４.４％に過ぎず、経済産業省ＥＣ統計における雑貨

国の制度融資で不正を繰り返した政府系の商工組合中央金庫（商工中金、社長＝安達健祐・元経済産業事務次官）が、毎月実施している景況調査で数値を捏造（ねつぞう）したことがわかった。ほぼ全店が関与した不正融資に加え、公的な統計の不正まで発覚し、内部統制の乱れが組織全体に広がっていた可能性が強まっている。 捏造したのは１９７６年から毎月公表している「中小企業月次景況観測」。約１千社に景況感を聞き取って指数化する統計で、１００支店のほぼ全てが調査に携わる。捏造は一部の支店であり、担当者が企業への聞き取りをしなかったのに、架空の売上高などを記入していた。不正をした支店数などは調査中で、統計の訂正は今後検討する。 捏造は不正融資に関する社内調査の過程で発覚。このほか、複数の職員が社内報告を改ざんして営業成績を水増ししたこともわかっており、資料の改ざんや捏造が常態化していた。 商工中金は国の制度融資で、対象

政府の「危機対応融資制度」を巡る不正融資問題が起きた商工組合中央金庫（商工中金）で、毎月公表している経済統計でも担当者が数字を捏造（ねつぞう）していたことが分かった。 不正が行われていたのは「中小企業月次景況観測」。商工中金が取引する中小企業１０００社を対象に、売り上げや景況感などを調査している。 この調査で、一部の担当者は企業に聞き取りをせずに架空の数字を記入し、調査書を捏造していたという。不正融資の全容を調べる過程で発覚した。他にも不正がなかったか調査を始めたという。 商工中金では不正融資の調査が進められているが、すでにほぼ全店で不正が行われていたことが明らかになっている。

神戸製鋼所の検査データ改ざん問題が日銀に飛び火している。日銀は19日、市場からの社債買い入れで神鋼の社債も買い取ったようだ。財務面の不安が強まった企業の社債を買い取るか、投資家の関心が高まっていたが、日銀は対象要件に反しないと判断した。日銀は金融緩和の一環として約3兆2000億円の社債保有残高を維持している。社債は株式とは異なり、満期がくれば償還される。保有残高を維持するため、日銀は月に1回程

講談社は神奈川県松田町と教育に関する協定を結び、10月末にも同町の小中学校で実施される「朝の読書の時間」向けに電子書籍を配信するサービスを始める。百貨店などの民間企業が防災などの分野で自治体と連携したり包括的な協定を結んだりする事例は多いが、大手出版社が教育分野で自治体と提携するのは珍しい。同社が自治体と協定を結ぶのは初めて。「教育市場に参入できないか、というのがきっかけ。ただ、いまさら教科書

ニュージーランドの次期首相に就任する見通しとなった労働党のジャシンダ・アーダーン党首。首都ウェリントンにて（2017年10月19日撮影）。(c)AFP/Marty MELVILLE 【10月19日 AFP】ニュージーランドで19日、次期首相に女性のジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）労働党党首（37）が就任する見通しとなった。 先月23日に行われた総選挙では与党・国民党の議席と、野党の労働党と緑の党の合計議席が共に過半数に届かず、今回ポピュリスト政治家として知られるニュージーランド・ファースト党のウィンストン・ピータース（Winston Peters）党首が野党2党と組むと決めたことで、政権交代が実現した。 アーダーン氏は報道陣に対し「エキサイティングな一日だ」と述べるとともに、「労働党の党首として全ての国民のための政府を組織する資格を手にすることは大変な特権と栄誉だ」と

政府系の商工組合中央金庫（商工中金）は国の制度「危機対応融資」を巡る不正融資問題で、3人の代表取締役全員が辞任する方針を固めた。経済産業省出身の安達健祐社長のほか、財務省出身の稲垣光隆副社長、商工中金プロパーの菊地慶幸副社長も経営責任を取ることにした。コンプライアンス（法令順守）担当だった役員2人も辞任。取締役の半数が辞任に追い込まれる異例の事態に発展した。辞任する役員は門田光司取締役常務執行

［東京　１９日　ロイター］ - 日銀が１９日に実施した社債買い入れオペで、データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所5406.Tの既発債が買い入れられたとの見方が市場で広がっている。不正発覚後に同社の社債価格が下落。評価損を抱える投資家にとって、日銀オペは格好の「売り場」となり、今回の社債オペが事実上の救済策になったとの声も聞かれる。 日銀が１９日のオペで対象とした社債は、年限が１年以上３年以下で格付け機関からトリプルＢ格以上の格付けを取得し、日銀が認めた銘柄。 神戸鋼の既発社債は総額１７６０億円で、このうちオペ対象となるのは４６０億円。社債等買い入れオペのルールで定められている買い入れ額の上限は、総発行残高の２５％、１発行体当たり１０００億円となっており、理論上では４６０億円の全てが買い入れ対象となる。 ただ「過去のオペで日銀が既に保有している分があり、これを除くと約２００億円、高く見積もったと

「いまに破裂する」といわれながら、中国の不動産バブルはなかなか破裂しない。実は「すべての土地は政府所有」であるはずの中国で不動産が売買されるようになってから、まだ20年ほどしかたっていない。価格の急上昇を演出するのは地方政府、開発業者、そして銀行の「3大悪人」だ。官製の「土地資本主義」はいつまで続くのか――。 土地の流通が始まってまだ20年 中国では土地は国有で、そこには地価というものがなかった。そんな中国で住宅の流通が始まったのは90年代だった。わずか20年ほど前の1998年、中国政府は住宅の現物支給を打ち切り、「住宅問題は自助努力で解決せよ」と政策を転換させたのである。貨幣価値を持つようになった土地は、「使用権」を開発業者に競り落とさせる方式で流通を始め、商品化した住宅の市場は一気に拡大した。 同じ時期、上海郊外で「土地の利用効率を高めよう」という政府のスローガンを掲げた横断幕が張られ

＜イギリスで年金加入率が急増したのは、今年のノーベル経済学賞を受賞したセイラーの「ナッジ理論」を適用したから＞ 25年以上のファンだったから、僕はカズオ・イシグロのノーベル文学賞受賞に大興奮だった。リチャード・セイラーのノーベル経済学賞受賞にも、ちょっとばかり沸きたった......聞いたことのある名前だったからだ。「微妙な褒め方」をしているわけではない。単に僕が経済学に疎いというだけの話で、そんな僕の意識に残っていた彼はそれだけですごい、ということになる。 いま言ったように僕は経済学に疎いが、どうやらセイラーは、人間は高度に合理的に行動するという従来の経済学の学説に疑問を投げかける興味深い研究をしたらしい。彼の説でよく引用される例は、ナッツを食べながらテレビでサッカーの試合を見ている人からナッツを取りあげると、その人は喜ぶということ。普通の考え方では、行動の選択肢を減らされればうれしくない

１０月１１日、「バイ・アメリカン」を標榜するトランプ政権は、米国製の軍用無人機（ドローン）を海外に売りやすくして、この分野で急成長する中国やイスラエルに対抗できるよう、新たな政策準備を完了しつつある、と複数の米高官が明らかにした。写真は軍用ドローンの模型。ペンシルベニア州で昨年７月撮影（２０１７年　ロイター/Dominick Reuter） 「バイ・アメリカン」を標榜するトランプ政権は、米国製の軍用無人機（ドローン）を海外に売りやすくして、この分野で急成長する中国やイスラエルに対抗できるよう、新たな政策準備を完了しつつある、と複数の米高官が明らかにした。 大統領の側近は、選ばれた同盟国向けのドローン販売に関する国内規制緩和に着手すると同時に、１９８７年の「ミサイル技術管理レジーム（ＭＴＣＲ）」の再交渉を求めることで、米国製ドローン輸出を巡る国際規制の緩和を目指している、と政府や業界関係者は

中国の楊暁渡監察相は１９日、共産党大会に合わせて北京で記者会見し、習近平指導部が発足して以降の５年間で規律違反によって計約１５３万人の党員を処分し、うち約５万８千人について刑事責任を問うため司法機関に送致したことを明らかにした。 楊氏は、元最高幹部の周永康氏や元重慶市党委員会書記の薄煕来氏、元軍制服組トップの郭伯雄氏、前重慶市党委書記の孫政才氏ら多数の党幹部を摘発した実績を指摘し「虎もハエもたたく」と強調。今後５年間の２期目の習指導部でも、聖域なき反腐敗闘争を継続する決意を改めて表明した。 また来年発足する汚職取り締まり機関「国家監察委員会」について「公権力を行使する全ての公務員を監察対象とすることを実現する」と述べ、汚職の防止と取り締まりの範囲をさらに拡大する方針を示した。 国家監察委員会のトップに、習党総書記（国家主席）の盟友で反腐敗闘争を指揮してきた王岐山・党中央規律検査委書記が就任

新車製造の最終工程「完成検査」を無資格の従業員にさせていた日産自動車では、新たに３工場で問題が発覚した後も不正を継続していたことが１９日、明らかになった。日産の西川広人社長は同日夜、本社（横浜市西区）で開いた記者会見で「対策には時間をかける。ゆとりを持たせる」などと慎重な姿勢を見せ、２日に行った前回会見で「検査工程そのものは確実に行われている」などとした強気の発言から態度を一変させた。 「大変申し訳ない。残念な報告をさせていただく」。会見でこう切り出した西川氏は、９月中旬に問題が発覚した後も現場で続いていた無資格者による検査について、「何でこんなことが守れないのかという疑問を持つと思う。よく分かる」と述べ、「不徹底という以外、言い訳のしようがない」などと無力感をにじませた。 第三者を含むチームの調査で新たに問題が発覚した３工場では、完成検査の一部工程が別の検査ラインに移されてもいた。同社は

気象庁の火山噴火予知連絡会（会長・石原和弘京都大名誉教授）は１９日、宮崎、鹿児島県境の霧島連山・新燃岳（１４２１メートル）について、火山灰を噴出するこれまでのような噴火活動が当面続くとの見解をまとめた。また、地下のマグマの動きによっては規模の大きな噴火が発生する可能性もあり、注意深く監視する必要があるとした。 鹿児島地方気象台（鹿児島市）で拡大幹事会を開き、約６年ぶりに噴火した１１日以降の活動を分析。今回の噴火には地下のマグマが関与しているとした。１６日までの火山灰の放出量は数十万トンと推定した。 会議後の会見で石原会長は、すでにマグマが比較的浅いところまで上昇しており、１カ月程度はいまのような噴火が続く見通しだと説明。「（地下深くのマグマだまりから）多量のマグマが供給されれば、さらに規模の大きな噴火も起こりうる」と話し、観測データや噴出物の変化を注意深くみていくことが重要だとした。新燃岳

【10月19日 AFP】フランスを代表する名女優、ダニエル・ダリュー（Danielle Darrieux）さんが17日、首都パリ（Paris）郊外の自宅で死去していたことが分かった。100歳だった。ダリューさんのパートナーが19日、明らかにした。ダリューさんは99歳まで女優活動を続けていたが、つい最近転倒し、体調を崩していたという。 ダリューさんは1938年の米ハリウッド（Hollywood）作品『巴里（パリ）の評判娘（The Rage of Paris）』でダグラス・フェアバンクス・ジュニア（Douglas Fairbanks Jr）の相手役を務め、色気を含んだ美貌とすねたような表情を見せて一躍世界にその名をはせた。 14歳で銀幕デビューして以来、140作品を超える映画やテレビドラマに出演。ジャック・ドゥミ（Jacques Demy）監督作品の常連としても知られ、『ロシュフォールの恋人た

無資格者による車両検査を是正したと発表した後も不正な検査を続けていた日産自動車。西川広人社長は１９日の記者会見で、「再発防止策を信頼していただいた皆様に深くおわびする」と陳謝した。主なやりとりは次の通り。

世耕経済産業大臣は中東、カタールのアル・サダエネルギー・工業相と会談し、現地で課題となっている水不足の解消に向けて、海水から飲料水をつくる淡水化プラントの事業で協力していくことを確認しました。 カタールはペルシャ湾に面した半島を国土としていて、人口の増加もあって慢性的な水不足が課題で、日本からは大手プラントメーカーや商社も参加し、早ければ再来年春から淡水化プラントの実証運転を始める計画です。 政府は日本企業が強みを持つインフラ分野の輸出拡大を目指していて、水不足が課題となっている中東やアフリカなどで日本の淡水化プラントを広めていきたい考えです。

１９日、千葉県船橋市の市道で、大相撲の元大関、若嶋津の二所ノ関親方が自転車とともに倒れているのが見つかりました。日本相撲協会によりますと搬送先の病院で手術を受け、こん睡状態だということですが、命に別状はないということです。 警察の調べによりますと、二所ノ関親方は横向きに倒れていて目立った外傷はなく、近くにあった自転車にも大きく壊れたような痕はないということです。現場には歩道と車道の間に段差が有り、警察は周辺で目撃者などがいないかどうか調べ、二所ノ関親方が転倒していた経緯を調べています。 二所ノ関親方は鹿児島県出身で現役時代、大関・若嶋津として活躍しました。 二所ノ関親方が手当てを受けている千葉県船橋市内の病院では日本相撲協会の評議員の湊川親方が１９日午後１１時から記者会見しました。 湊川親方は二所ノ関親方の容体について「午後１０時すぎに手術が終わって集中治療室に入り、一時は意識が戻って状態

南米ブラジルで広く親しまれ、同国の連邦法で「国民飲料」と定められる蒸留酒カシャッサ。最近は原料や仕込みにこだわった高級品も現れ、欧米でも人気を集め始めた。日本にも、この味わいを広めたい――。同国大使館やブラジル好きの同好の士が動き始めた。 「まろやかだね」 初めて琥珀（こはく）色の酒をストレートで口に含んだ６０人ほどの参加者は目を輝かせた。東京都港区のブラジル大使館で開かれた「カシャッサの日を祝う会」。ブラジル国会が定める「カシャッサの日」、９月１３日に合わせて初めて開かれた。 カシャッサのアルコール度数は４０度ほどあるが、この日提供されたものは口当たりが軟らかだった。たるで熟成させているためだ。 たるの種類ごとに香りが違い、イペーなど、ブラジル原産の木のたるで寝かせたものもある。会を企画した「カシャッサ・カウンシル・ジャパン」（ＣＣＪ）の麻生雅人さん（５３）は「ブラジルをまるごと味わえる

政府は天皇陛下の退位日を２０１９年３月３１日とし、皇太子さまが翌４月１日に新天皇に即位して、その日に新しい元号を施行することで最終調整に入った。新元号は政府が来年中に発表する方針だ。平成は３１年３月末日で幕を閉じることになる。 複数の首相官邸幹部が明らかにした。政府は、衆院選が終わった後の１１月以降に首相ら三権の長、皇族でつくる「皇室会議」を開いたうえで、天皇陛下の退位日にあたる特例法の施行日について、政令で定める。 天皇陛下は退位の意向をにじませた昨夏のおことばで「戦後７０年という大きな節目を過ぎ、２年後には平成３０（２０１８）年を迎えます」と区切りの時期に言及。政府は改元日について「１８年１２月下旬退位、１９年１月１日改元」と「１９年３月末退位、４月１日改元」の２案を検討していた。 元日改元にした場合は、官公庁や民間のシステム改修など国民生活への影響を抑えられるというメリットがあった。

国民年金の保険料の滞納者に対する強制徴収の実施状況について、会計検査院が調べたところ、日本年金機構が文書で催促するなど適切な対応をしなかったために徴収できていない保険料の延滞金が、昨年度までの３年間でおよそ４億７０００万円に上り、このうち１億７０００万円余りが時効で回収できなくなっていることがわかりました。 会計検査院が昨年度までの３年間に２５の都道府県のおよそ１５０の年金事務所が行った強制徴収の手続きを調べたところ、延滞金およそ４億７０００万円が徴収できていないことがわかりました。 このうち１億７０００万円余りはすでに時効で、回収できなくなっているということです。検査院によりますと、年金機構は延滞者が未納の保険料を支払ったあとに延滞金の納付書を１度送付しただけで、その後、文書で催促するなどの適切な対応をしていなかったということです。 会計検査院は日本年金機構に対し、延滞金についても文書や

校長が自ら教職員を引っ張るタイプだと、教員の勤務時間が長くなる――。こんな傾向が、早稲田大学の菊地栄治教授（教育社会学）の調査で明らかになった。文部科学省は校長のマネジメント能力の大切さを強調してきたが、「トップダウンの学校運営が、教員を疲れさせる一因になっているのでは」と菊地教授は見る。 調査は学校運営の実態を調べるため３月に実施。全国の公立中学校の校長２７５人と、１５４校の教員１７６８人から回答を得た。 校長が「自ら教職員を引っ張っていくタイプかどうか」という質問について、校長自身に「とてもあてはまる」「ややあてはまる」「あまりあてはまらない」「まったくあてはまらない」の４択で聞いたところ、「とても」「やや」の合計は６０％で、これらの学校では教員の平日の平均勤務時間が１１時間３０分だった。一方、「あまり」「まったく」と答えた校長の学校は１１時間１１分で、１９分短かった。「あてはまる」学

ＪＲ山陰線の旧余部鉄橋（兵庫県香美町）を活用した展望施設「空の駅」と、地上を結ぶエレベーター（１５人乗り）が完成した。１１月２６日の稼働を前に、ＬＥＤライトで照らす試験点灯が１９日に行われ、高さ４７メートルのエレベーター棟が七色の光で浮かび上がった。 エレベーター棟は全面ガラス張りで、香美町が約６億５千万円かけて整備した。愛称は「余部クリスタルタワー」で、地上から４５秒で日本海が一望できる空の駅まで到達でき、隣接するＪＲ餘部（あまるべ）駅にもアクセスできる。 エレベーター棟は夜間、計１２基のＬＥＤ投光器で照らす。春は緑、夏は青、秋は赤、冬は白い光でライトアップし、イベントがある日は七色で照らす予定という。（藤本久格）

2015年12月、北京で中韓FTAの覚書を交換する金章洙駐中大使（左）。国防長官経験者が駐中大使に就くのは異例で、米国の軍事情報に関心を持つ「中国の期待」に応える人事だったと言われる（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （前回から読む） 「韓国の裏切り」は20年以上前から始まった。それが激しくなるたびに米国は「通貨」でお仕置きしてきたのだ。 すべて中国に筒抜けだ 1997年の通貨危機の際、米国はなぜ、韓国を助けなかったのでしょうか。 鈴置：「『14年前のムーディーズ』に再び怯える文在寅」で指摘した通り、米韓関係が悪化していたからです。米国は韓国にお灸をすえるため、IMF（国際通貨基金）による救済に追い込んだのです。 関係悪化の原因は貿易摩擦ですか？ 鈴置：それもありました。でも、韓国が軍事的に米国を裏切って中国に接近したことが大きかった。 1990年代半ば、米国の国防関係者が日本政府に

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

北海道の大雪山系旭岳で、観光客の男女４人が雪の積もった山中で道に迷い、一日たって救助された遭難事故で、４人が夜空に向けて照らしたライトの光が無事の発見に結びついたことがわかりました。４人は１８日夜、救助隊とともに山中のテントで過ごし、このあと下山する予定です。 旭岳は先週から雪に覆われ、１８日も時折ふぶいていましたが、警察などが捜索した結果、４人はほぼ一日たった１８日夜、登山道から外れた沢の近くで見つかりました。 警察によりますと、４人は救助を待つ間、居場所を知らせるため持っていたライトを夜空に向けて照らし続けていたということで、捜索中の警察官がその光に気付いて無事の発見に結びつきました。 いずれも意識ははっきりしていますが、体力の消耗が激しく、１８日夜は救助隊が山中に張ったテントで一夜を明かしました。 警察はこのあと天候がよければヘリコプターを使って、４人を下山させる予定で、遭難した当時

携帯電話各社が顧客を増やすことを優先し、長期の契約者を優遇していないと指摘される中、ＮＴＴドコモは４年以上契約している人を対象に、料金負担を実質的に減らす新たなサービスを始めると発表しました。 こうした中、ＮＴＴドコモは４年以上続けて契約している人向けの新たなサービスを来年５月に始めると発表しました。 具体的には現在１０年以上の契約者がコンビニエンスストアや飲食店で割り引きなどの優遇を受けられるサービスを今後、４年以上の契約者に広げます。 また、４年以上契約している顧客を対象にした割り引きについても、料金の値引き分をさまざまな支払いに使える「ｄポイント」で受け取ることを選ぶと、より多くのポイントを付与するようサービスを拡充します。現在すべての契約者に対し、毎月、利用料金の１％分を「ｄポイント」で付与するサービスはそのまま続けます。 長期の契約者を対象にしたサービスの強化は、ＫＤＤＩやソフト

１７日、静岡県浜松市の沖合を飛行中の航空自衛隊のヘリコプターと連絡が取れなくなり、１８日も現場付近の海上で乗っていた隊員４人の捜索が続けられましたが、行方はわかっていません。海上ではヘリコプターのドアなどが見つかり機体が強い衝撃を受けたと見られることから、防衛省は墜落したと断定して詳しい状況を調べています。 防衛省は１８日朝から捜索の態勢を強化し、自衛隊の航空機１０機以上と艦艇４隻を出しているほか、海上保安庁の巡視船なども派遣され、捜索の範囲も現場の海域とつながる浜名湖などに広げていますが、これまでのところ４人の行方はわかっていません。 航空自衛隊によりますと、現場付近の海上では隊員がはくブーツのほか、航空自衛隊と書かれたヘリコプターのドアやタイヤなどが見つかっていて、機体が強い衝撃を受けたと見られるるということです。 このため防衛省は、ヘリコプターは墜落したと断定し、引き続き２４時間態勢

東芝の経営改革を進めた「名経営者」と評価された西室泰三さんが亡くなった。政府の要職も歴任したが、その評価はこの２年で大きく変わった。古巣の東芝は不正会計問題で経営が揺らぎ、日本郵政社長として主導した海外物流大手の買収は巨額損失を出した。 東芝時代は「選択と集中」を旗印に経営改革を進めた。不採算事業を整理し、中核事業に集中する手法はその後、日本企業の経営のお手本とされた。世界を二分した次世代ＤＶＤの規格争いでは「消費者に迷惑をかけられない」と両陣営に粘り強く働きかけ、規格の統一にこぎ着けた。 手腕は政府からも評価され、東芝社長を退いた後、政府の要職を次々に務めた。小泉政権下では地方分権改革推進会議議長として「三位一体の改革」の議論をまとめた。地方への税源移譲の実質先送りだとして、「改革派」の片山善博・鳥取県知事（当時）から議事運営を批判され、論争も巻き起こした。 東京証券取引所では異例の民…

来年２月に開幕する平昌冬季五輪・パラリンピックを巡り、韓国の李洛淵（イナギョン）首相は１８日の支援委員会で「入場券販売が３０％台を超えられずにいる」と指摘し、関心を高める努力をするよう関係者の奮起を促した。 組織委員会によれば、開会式やスピードスケート、フィギュアスケート以外は伸び悩んでいる。開催地の平昌は東部の地方都市で、宿泊施設や交通の問題が課題だった。 韓国では、開催１００日前にあたる１１月１日からソウル近郊の仁川（インチョン）市を起点に聖火リレーが始まる。１１月には記念の２千ウォン（約２００円）紙幣も発行し、雰囲気を盛り上げたい考えだ。 最近は北朝鮮危機を懸念する声も上がり始めている。各国のオリンピック委員会に安全な大会運営をアピールし、懸念の払拭（ふっしょく）に努めるとしている。（ソウル＝牧野愛博）

中国国産車の生産・販売台数上位の上海汽車工業が8月に青島で発表した新車（2017年8月23 日撮影、資料写真）。(c)CNS/俞方平 【10月18日 CNS】中国の自動車生産・販売は9月に繁忙期に入り、生産・販売台数が260万台を超え、今年最高となった。中国自動車工業協会が12日に開いた記者会見で明らかにした。 同協会の陳士華（Chen Shihua）秘書長助理によると、2017年9月の自動車の生産・販売台数はと267万1000台（前月比27.6%増）、バイクの生産・販売台数は270万9000台（同23.9%増）だった。前年同期と比べると、自動車が5.5%、バイクは5.7%増加した。 陳氏によると、9月の生産・販売状況から自動車生産・販売台数は前月比、前年同期比ともに増加し、乗用車の生産・販売台数も増加した。また、新エネルギー自動車（EV）の生産・販売も前年同期比で増加した。ただ、国産車の

高速道路を日常的に使う運送事業者にとって、落下物はあってはならないものの一つだろう。荷物を落下させることは荷主の商品を傷つけることになるだけでなく、事故が発生すれば加害者の立場に立つことになるが、目の前のトラックが荷物を落下させた場合、回避できずに衝突しかねないケースもある。どちらにしても、落下させないことが一番だが、５年間で１６６万個の落下物が高速道で回収されているという。今回、高速道路の落下物について調べた。 東日本高速道路（東京都千代田区）によると、管内の落下物の件数は「平成２８年１月から１２月末までで約１１万件あった。内容としてはビニール・布が一番多く、次いで木材。トラックの荷台から風などで落下するケースが多い。荷台に隙き間があれば、シートを必ずかけるようにして落下防止を心がけてほしい」と指摘する。 中日本高速道路（名古屋市中区）でも「平成２７年度、管内で６万８０００件の落下物を処

【ワシントン=川合智之】米グーグル持ち株会社のアルファベット傘下の英ディープマインドは、新しい囲碁用の人工知能（AI）「アルファ碁ゼロ」を開発した。世界トップ棋士に勝った際は大量のプロの対局データを学習して強くなったが、今回は人が手本を示さなくてもAI同士の対局を繰り返し、独学で勝率の最も高い打ち方を編み出した。以前のアルファ碁も圧倒し、人間を含めて史上最強になったという。大量のデータから電力

NTTドコモは、カーシェアリング事業者などが所有する車を利用できる「dカーシェア」を11月8日から提供開始。初期費用や月額料金は無料で、豊富な車種や台数から利用シーンに合わせて車を選べる。 NTTドコモは、11月8日にから新サービス「dカーシェア」を提供開始する。 dカーシェアでは、カーシェアリング事業者の「カーシェア」、個人間カーシェアリングの「マイカーシェア」、国内主要レンタカー事業者の「レンタカー」という3つのサービスを利用可能。初期費用や月額利用料は不要で、利用した分のみ支払う仕組み。支払い100円（税別）につき1ポイントのdポイントがたまり、ドコモユーザー以外も利用できる。 カーシェアでは、街中のパーキングなどステーションに配備している車を最短15分から利用可能。提供開始時に利用できるのは「オリックスカーシェア」で、基本料金やガソリン代は不要となっており、料金は15分単位で220

神戸製鋼所のアルミ・銅部門で１９９０年代に働いていたＯＢが１８日、共同通信の取材に応じ、仕様を満たさない製品を顧客に無断で納入しても問題とならない許容範囲をメモにして歴代の担当者が引き継いでいたと証言した。不正の手口を継承する事実上の「手引書」の存在が裏付けられた。組織ぐるみのデータ改ざんが見つかった部門で、不正の常態化が明確になった。 軽微な性能不足など、顧客との間であらかじめ取り決めた仕様に満たない製品は、了解を得た上で「特別採用」として引き取ってもらうケースがある。しかし、神戸製鋼では過去に納入して問題とならなかった不合格品の事例を「トクサイ（特別採用）範囲」と称するメモにして申し送りし、歴代担当が無断納入の判断基準に使っていた。 同じく９０年代にアルミ・銅部門にいた別のＯＢは無断納入を続けてきた背景に関し、顧客との取引長期化に伴って「大丈夫だろうと、なれ合いみたいなところがあった」

金を得る目的で児童ポルノを撮影し女児にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪などに問われた男（40）の上告審弁論が18日、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で開かれ、結審した。年内にも言い渡される判決では、同罪の成立には「性的な意図」が必要とした過去の判例が変更される見通し。最高裁は1970年の判例で、強制わいせつ罪成立の要件として「性欲を満足させる性的な意図が必要」と判断したが、今回の

１８日午後５時１５分ごろ、北九州市八幡西区鷹の巣３丁目にある穴生（あのお）浄水場の近くで地中の導水管（直径１２０センチ）が壊れ、筑豊電鉄の線路や市道に大量の水や土砂があふれた。市上下水道局が導水管のバルブを締め、水は約１時間後に止まった。筑豊電鉄が安全確認のために運行を一時停止。市によると、市道は約６５０メートルにわたり通行が約２時間半規制された。 現場は同区森下町で、筑豊電鉄の森下駅と今池駅の間。市や県警によると、壊れたのは力丸ダム（福岡県宮若市）から浄水場へ水を送る導水管。噴き出した水は約１千トンで、道路の冠水はひざ下くらいまでになった。けが人は確認されておらず、市が壊れた原因を調べている。（宮野拓也、新屋絵理）

人気の日直予報士を配信 tenki.jpの公式Twitterをチェック! 気象予報士のお天気解説を絶賛配信中

［マドリード／バルセロナ　１８日　ロイター］ - スペイン・カタルーニャ自治州のプチデモン首相は自身の所属する政党の会合で、中央政府が同州の自治停止手続きに踏み切れば、正式に独立を宣言する方針を表明した。州政府関係筋が１８日明らかにした。 １０月１８日、スペイン・カタルーニャ自治州の指導者は、中央政府が同州の自治停止手続きに踏み切れば、正式に独立を宣言する方針を、自身の所属する政党の会合で表明した。撮影（２０１７年　ロイター/Ivan Alvarado） スペインのラホイ首相は、プチデモン氏が１９日午前１０時（日本時間午後５時）までに独立宣言を撤回しない場合、同州の自治を停止し、直接統治するとしている。 州政府関係筋は「プチデモン氏は自身の政党の会合で、中央政府が憲法１５５条を発動すれば独立宣言の一時停止を解除すると表明した」と語った。 ラホイ首相が１９日に１５５条を発動した場合、カタルー

１０月１７日、米アルファベット傘下のグーグルは、政府関係者や政治家、ジャーナリストなど高度なハッカー攻撃の標的となるリスクの高いユーザーを対象に、電子メールなどの保護機能を強化するプログラムを本格展開すると発表した。写真はグーグルのロゴ。カリフォルニア州で８月撮影（２０１７年　ロイター/Mike Blake） ［１７日　ロイター］ - 米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは１７日、政府関係者や政治家、ジャーナリストなど高度なハッカー攻撃の標的となるリスクの高いユーザーを対象に、電子メールなどの保護機能を強化するプログラムを本格展開すると発表した。 グーグルのユーザーは「Ｇメール」や「グーグル・ドライブ」、「ユーチューブ」のデータをハッカー攻撃から守るためのセキュリティー機能の設定を選択できるようになる。 保護機能の強化プログラムには、本人確認の手法としてデスクトップコンピューターに

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」を買収する「日米韓連合」の米投資ファンド、ベインキャピタルは１８日、買収後の取締役の過半を、東芝以外の外部出身者とすることを明らかにした。社外取締役を中心に経営を監視する体制にする。 ベインの杉本勇次日本代表が朝日新聞の取材に明らかにした。日米韓連合に加わる韓国半導体ＳＫハイニックスや米アップルには派遣を依頼せず、半導体に精通した人材を探している。杉本氏も取締役に就く。 実務を担う執行役は東芝出身者とする。東芝メモリ社長の成毛康雄氏（東芝副社長）は続投し、最高経営責任者（ＣＥＯ）とする方向だ。杉本氏は「経営の監督機能を強化し、執行と分けて考えたい」と話した。 買収後３年間の投資額は最低…

ユネスコ＝国連教育科学文化機関は、中国が申請した「南京事件」をめぐる資料が「記憶遺産」に登録されたことなどから、日本が求めてきた事業の見直しについて協議しましたが、さらに議論が必要だとして、結論は来年以降に先延ばしとなりました。 フランスのパリで１８日まで開かれていた執行委員会では、これまでに加盟国の意見などを基にした見直し案が示され、登録の審査にあたっては申請された資料に対し、各国が意見を出せることや問題があるとされた申請については関係国が協議を重ねることなどが盛り込まれています。 委員会では見直し案を評価をする意見があったものの、さらに議論が必要だとして、１８日、来年春の執行委員会で再び話し合うことを決めました。そのうえで「記憶遺産」の事業は相互理解や対話の原則に基づいて進め、政治的な緊張を避けることで一致しました。 今月２４日からは新たな記憶遺産の登録を決めるユネスコの国際諮問委員会

観光庁が18日発表した今年1～9月期の訪日客消費額は3兆2761億円となり、2016年の同じ時期に比べて15%増えた。この期間で3兆円を超えたのは初めてで、中国や韓国を中心とするアジアからの訪日客の消費が堅調に推移した。消費増の背景には、中国からの訪日客の持ち直しがある。団体客によるいわゆる爆買いは一服したものの、かわりに個人客が増え消費が伸びた。韓国や香港からは格安航空便が増えたことが寄与。

１９日午前９時５分ごろ、東急電鉄田園都市線の三軒茶屋駅で停電が起き、全線で運転を見合わせた。一部で復旧後、正午過ぎに全線で運転を再開した。大井町線でも全線で運転を見合わせたが、午前１０時１０分ごろ、再開した。停電は同駅構内の電気系統でショートが発生したためという。

国連の安全保障理事会で、中東和平に関する公開討論が行われ、各国がパレスチナ問題について発言する中、アメリカはイランへの非難に終始し、イランに対するアメリカの強硬姿勢が突出した形となりました。 討論では、発言を行ったアメリカ以外のすべての国がパレスチナ問題について意見を述べましたが、アメリカのヘイリー国連大使は、パレスチナ問題には触れず「安保理決議はイランによる通常兵器の移転を禁じているが、イランはイエメンを通じてシリア、レバノンの紛争地域に武器を供給している」と述べるなど、イランへの非難を展開しました。 そして「アメリカはイランの決議違反を見過ごさない」と述べて、先週、トランプ大統領がイランとの核合意を認めないと表明したことを踏まえ、安保理もイランに厳しい姿勢を示すよう求めました。 これに対してロシアや中国の代表は、イランはこの日の討論の議題ではないと不快感を示したほか、イギリスや日本の代

中国の２０１７年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響をのぞいた実質で前年同時期と比べて６・８％増えた。伸び率は前期（４～６月）と比べてマイナス０・１ポイントとわずかに下落したが、政府が今年の経済成長率目標とする６・５％前後を引き続き大きく上回った。国家統計局が１９日発表した。 ６・８％は市場予想と同程度の成長で、記者会見した同局の邢志宏報道官は「経済は穏やかさを増している」との見方を示した。同時に発表された１～９月期の統計を見ると消費と投資、輸出が堅調に伸びた。 小売総額は前年の同じ時期に比べて１０・４％増と２桁超の伸びを続けた。サービス業の業績を示す指数も８・３％増と前年同期の伸び率を０・２ポイント上回った。 バブルを防ぐために厳しい購入抑制策が進む不動産の開発投資は８・１％増と前年同期の伸び率より２・３ポイント加速した。固定資産投資の６割を占める民間投資は６・０％伸びた。

自動運転車のテストを公道で行っている場合、そのプロジェクトを秘密にしておくのは難しい。さらに、あちこちにいるエンジニアが、そういったものをすぐに見つけてはツイートするサンフランシスコでは、秘密を守るのは二重の意味で難しくなる。Appleが極秘にしている自動運転用試験車の動画がツイートされた今回の事例も、そうしたケースのようだ。この車両のルーフにはセンサアレイが搭載されている。 Going to need more than 140 characters to go over apple's Project Titan. I call it "The Thing" pic.twitter.com/sLDJd7iYSa — MacCallister Higgins (@macjshiggins) 2017年10月17日 この動画を撮影してTwitterに投稿したのは、自動運転車を手がける企業V

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

［ロンドン　１６日　トムソン・ロイター財団］ - 人口１０００万人以上の世界の都市を対象に行った初の調査で、最も女性にやさしい都市はロンドン、それに続くのが東京とパリ、との結果が示された。 この調査はトムソン・ロイター財団が世界１９都市を対象に行ったもので、女性の経済的な進出、性的嫌がらせ、医療機関の利便性、文化・宗教的慣行の４つの面から調査した。 性的暴力のリスクが最も低い都市は東京で、パリは３位、ロンドンは５位だった。 東京都の小池百合子知事は、この結果を誇らしいと述べ、２０２０年のオリンピック・パラリンピック開催に向け、東京をさらに安全な都市にしていくとの決意を示した。また、社会や企業における女性の進出もさらに進めたいと述べた。 「多様性を促進し、東京を、女性を含む誰にとっても活力ある生活を送れる場所にするためのプログラムを進めている」と語った。 ニューヨークは全体で７位、経済的な機

米CERTコーディネーションセンターなどが16日に発表した無線LAN（Wi-Fi）の脆弱性。その影響範囲は広いが、気をつけて利用すれば対処は可能だ。この脆弱性を発見したのはベルギーのセキュリティー研究者でルーベン・カトリック大学のメイシー・バンホフ（Mathy Vanhoef）氏。彼はこの脆弱性を「KRACKs（Key Reinstallation Attacks）」と名付けている。KRACK

【10月19日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の「首都」とされたシリア北部ラッカ（Raqa）全域が、4か月の戦闘を経て、米軍の支援するクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」によって制圧された。がれきの街と化した現地ではSDFの隊員が監視や調査に当たっている。(c)AFP

【10月19日 AFP】ロシアのジャーナリストで、リアリティー番組の司会者を務めていたクセニア・サプチャク（Ksenia Sobchak）氏（35）が来年に予定されているロシア大統領選に出馬する意向を表明した。ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の元上司の娘だが、野党指導者を支持し、プーチン氏に対する抗議デモに参加した過去もある。 サプチャク氏は無所属候補のため、30万人の支持者の署名を集める必要がある。 プーチン氏も来年の大統領選に出馬するとみられているが、まだ態度は明らかにしていない。 サプチャク氏は経済紙ベドモスチ（Vedomosti）のウェブサイトで公開された声明で、自身が泡沫（ほうまつ）候補と見られることは理解していると述べている。 しかしサプチャク氏は拘留中の野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏を支持し、同氏の選挙への出馬を

シリア・ラッカの広場で「シリア民主軍（SDF）」の旗を振るロジダ・フェラト司令官（2017年10月17日撮影）。(c)AFP/BULENT KILIC 【10月19日 AFP】シリアのラッカ（Raqa）奪還を祝う姿を捉えた写真が話題となったロジダ・フェラト（Rojda Felat）氏は、単なるイメージキャラクターではない。イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に対する決定的な勝利を手にした数千人規模の部隊を指揮した女性司令官だ。 ISが人々を「公開処刑」していた場所として知られていた環状交差点に、4か月に及ぶ戦闘でラッカを奪還したクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」の黄色い旗を立てるフェラト司令官の写真は17日、世界中を駆け巡った。 フェラト司令官が所属するクルド民兵組織「クルド人民防衛部隊（YPG）」はSDFを構成する主力部隊だ。マルクス主義に触発され、男女平等の推進

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「４７リポーターズ」もスタート。

ドラゴンの血が傷を癒やす－。伝説のような研究成果が４月、発表された。インドネシアのコモド島などに生息する世界最大級のトカゲ、コモドドラゴン（コモドオオトカゲ）の血液成分を参考に作った物質から、強い抗菌作用と、傷の治癒を早める効果が見つかった。近年では抗生物質が効かない耐性菌が増えており、新薬の開発に期待がかかる。 米ジョージ・メイソン大の研究者らのチームが専門誌（電子版）に発表した論文によると、チームはコモドドラゴンが自身の唾液に含まれる細菌に感染しない点に着目。コモドドラゴンの血液中の抗菌ペプチド（アミノ酸化合物）を参考に別のペプチド「ＤＲＧＮ－１」を人工的に作製し、多くの抗生物質に耐性を持つ多剤耐性菌として知られる緑膿菌や黄色ブドウ球菌に使用すると、菌の活動を抑える抗菌活性が現れるほか、細菌が自身を守る膜「バイオフィルム」を壊して増殖を強く抑制した。 さらに、これらの菌を感染させたマウ

佐戸さんの父親の発言　佐戸未和の父です。私たちの長女、佐戸未和の過労死については１０月４日にＮＨＫから公表があり、その後各メディアからＮＨＫの発表内容に基づいた報道がされてきました。しかし、私たちの思いが正確には伝えられていないことや、事実誤認もありますので、未和と同じ記者の皆様には、私たち夫婦の口から直接お話をさせていただいたほうがよいと考えて本日お集まりいただきました。 本日まずお話しするのは、娘を過労死で失った両親の思いということで、９月２６日に私と妻がＮＨＫの幹部の方にお話をしたものです。一部はＮＨＫ公表後の両親のコメントとしてすでに出しております。未和はＮＨＫを恨んで死んだわけでもなく、憎んで亡くなったわけでもありませんが、記者として自分の過労死の事実をＮＨＫの中でしっかり伝えて再発防止に役立ててほしいと、天国でも望んでいると、私たちは信じています。 私がＮＨＫでお話をしたことは

スペイン北東部カタルーニャ自治州のバルセロナで行われた、独立派指導者2人の拘束に抗議するデモの参加者ら（2017年10月17日撮影）。(c)AFP/PAU BARRENA 【10月19日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の独立問題で、同州が独立を宣言したのか否かを明確にするようスペイン中央政府が求めた回答期限が迫る中、中央政府は18日、ここ数十年で最悪の政治危機の打開策としてカタルーニャで新たに選挙を行うことを提案した模様だ。 中央政府はカタルーニャのカルレス・プチデモン（Carles Puigdemont）自治州首相に対し、19日午前10時（日本時間同日午後5時）までに独立宣言を行ったかどうかをはっきりさせるよう要求。独立の方針を撤回しなければ、憲法155条を発動して自治権を停止し、カタルーニャを中央政府の直轄統治下に置く手続きを開始すると警告している。 マ

中小企業を支援する国の制度をめぐる不正な融資が問題になっている政府系金融機関の商工中金で、景気動向の調査に際して、企業から聞き取りをしないまま勝手に調査票を作成していたことがわかり、会社側が調査を進めています。 国の制度をめぐる不正な融資の問題を受けて、会社がほかに不正がないか調べたところ、この景気動向の調査に際して不正が行われていたという報告があったということです。 商工中金によりますと、１つの支店で、調査を担当する担当者が実際には中小企業への聞き取りをしていないにもかかわらず売上高や雇用状況などを記入する調査票を勝手に作成していたということです。このため、商工中金では、ほかの支店でもこうした不正がなかったか、調査を進めているとしています。 商工中金は、これまでの内部調査で国の制度をめぐる不正融資が全店舗のおよそ９割で行われ、関与した職員はおよそ３００人に上ることが明らかになっていて、内

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDCは米国時間10月18日、世界のICT市場に関する調査結果を発表した。それによると、IoTやロボティクス、人工知能（AI）、仮想現実（VR）、拡張現実（AR）といった分野のテクノロジが、世界のICT投資を加速させていくという。 ここでいうICT投資には、従来型のIT支出だけでなく、通信サービスに対する支出も含まれている。IDCによると、2020年には従来型のICT投資の伸びがGDPの伸びを下回るものの、新テクノロジを含めたICT投資の伸びはGDPの伸びの倍になるという。 またIDCは、ICT投資が2016年の4兆3000億ドルから、2021年までに5兆6000億ドルへと大きく伸びると予測している。こうした成長は、6％という年平均成長

愛知県瀬戸市で18日ごろ、乗馬施設の馬1頭が行方不明になるトラブルが発生。この周知に、同県警Twitterアカウントがゆるいタッチの絵を使用したことで、「イラストがポップすぎる」「公式アカウントとは思わなかった」と反応が集まっています。 行方が分からなくなったのは、乗馬施設「三国ウェスト農場」所属の馬。17日17時～18日8時ごろにかけていなくなったものと見られています。愛知県警はこの件について公式Twitterアカウント「愛知県警察あんあん情報」で、馬を見つけても近づかず、すぐに通報するよう注意を促しました。 しかし、ツイートに掲載されたイラストが非常にゆるいことから、Twitter上では「（擬音として書かれた）『パカラパカラ』がじわる」「（描き方を見る限り）このお馬さん、後肢骨折してるけど大丈夫ですか？」などのコメントが。また、行方不明になった馬は「黒色」とされているのですが、イラスト

世界トップレベルの飛行技術を持つパイロットたちによる小型機のレース、「エアレース」で日本選手初の年間チャンピオンとなった室屋義秀選手が都内で会見し、「目標を達成できてうれしい」と喜びを語りました。 室屋選手は今月１５日にアメリカで行われた最終戦で今シーズンの４勝目をあげて日本選手初の年間チャンピオンに輝きました。 室屋選手は１９日、東京・渋谷区で会見を行い「極めてレベルの高いパイロットがそろい、誰もミスをしないなか、天候の影響や運にも左右されるレースで年間優勝という目標が達成できてうれしい」と喜びを語りました。 また練習環境を提供してもらうなどサポートを受けてきた地元福島について「１８年近く練習環境などでサポートしてもらっている。これは福島の勝利だし、地元の支援に感謝したい」と話しました。 そのうえで来シーズンに向けては「操縦技術世界一を目指してさらに力をつけていきたい。自分の満足できると

冷たい空気が流れ込んでいる影響で、１９日は関東や東海を中心に気温が低くなり、関東南部を中心にこの秋いちばんの冷え込みとなりました。午後も気温は上がらず、ところによって１２月上旬から中旬並みの寒さとなる見込みで、気象庁は、体調の管理に注意するよう呼びかけています。 １９日朝の最低気温は、東京の都心で９度９分、横浜で１０度４分、静岡市で１２度３分などと、平年を２度から４度ほど下回り、関東南部を中心にこの秋いちばんの冷え込みとなりました。 このあとも気温は上がらず、日中の最高気温は、東京の都心や横浜市前橋市で１２度、甲府市で１３度、静岡市で１６度などと予想され、関東や東海では、ところによって１２月上旬から中旬並みの寒さとなる見込みです。 気象庁は、体調の管理に注意するよう呼びかけています。

衆院選は終盤戦に入り、県内５小選挙区の舌戦は激しさを増す。選挙戦は安倍政権の是非、政権の枠組みが最大の争点となる中、復興の加速化や経済対策、子育て支援など県民生活に直結する課題の論争は希薄だ。 衆院選で問われるべき課題や解決に向けた国政の役割などを学識者に聞いた。 ◆福島大特任教授・仲井康通氏 東京電力福島第１原発事故で避難区域が設定された双葉郡などでは、住宅や道路といったインフラ整備などお金で解決しやすい部分の復興が進む一方で、農林水産業の再生や学校運営、住民の生きがいある生活づくりなど、お金だけでは解決しにくい分野の復興は進んでいない。 いったん避難先で生活をつくり上げた後に避難区域が解除された地域に戻るとなると、いくつかハードルを越える必要に迫られる人もいるだろう。 いくらインフラなどの復興を進めても、住民の数が回復しないという新たな難しい状況に直面している町村が増えてきている。こう

晩婚化が進むなか、独身の子どもを持つ親たちが子どもの婚活に関するトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいることから、国民生活センターは、子どもの考えを無視して契約させようとするような、悪質な結婚相手の紹介サービス会社とは、契約を結ばないよう注意を呼びかけています。 こうしたトラブルでは、電話や訪問による勧誘をめぐるものの割合が年々、増加していて、今年度は先月までで、半数を超えています。 具体的には、突然の電話や訪問によって、「子どもは反対するのでないしょにするように」と勧誘したり、「子どもが結婚しないのは活動をしていない親の責任だ」と執ように迫って親に契約を結ばせ、あとで解約しようとしても契約金の返金を断られたり、違約金を求められたりするケースが目立つということです。 また、中には、約束したとおりのサービスが提供されなかったり、事前の説明がないまま国際結婚の成立料などとして、８００万円を超

ネジを作る特殊な工具で世界トップシェアの愛知県の大手工具メーカーに勤めていた６２歳の元社員が会社の技術の秘密情報を不正に持ち出したとして不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。調べに対し、元社員は「競合会社に勤める中国人の知り合いに漏らした」と供述しているということで、警察は情報の流出先などについて調べています。 警察の調べによりますと、花見元社員はことし１月から２月にかけて、社内のコンピューターにアクセスし、ネジを作る「タップ」という特殊な工具の工作図など会社の秘密情報のデータをハードディスクにコピーして不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 花見元社員はことし６月まで会社に勤務し、工具の技術開発を担当していて、秘密情報にアクセスできる権限があったということです。 会社のホームページによりますと、この会社の特殊な工具は自動車や航空宇宙産業などに使われ、このう

スペインからの独立を目指すカタルーニャ自治州のプッチダモン州首相は１９日、公式には独立を宣言していないとの立場を示した。憲法違反だと指摘する中央政府に一定の譲歩をみせたうえ、強硬路線に戻る可能性をちらつかせて交渉に応じるよう迫った。中央政府が同州の自治権停止といった措置を進めれば、緊張が高まる可能性がある。 プッチダモン氏は、スペイン政府のラホイ首相あての書簡で、独立への手続きが「いまなお凍結状態にある」とし、「中央政府が交渉を拒み、抑圧に動くなら、州議会が実施していない公式な独立宣言の採決に向かうだろう」と述べた。譲歩の姿勢を、中央政府を交渉の場に引き出す駆け引きの材料にした形だ。 プッチダモン氏は１０日、憲法裁の差し止めを振り切って強行した住民投票を踏まえて、「我々は独立国となる。他国や国際機関に承認を求める」とする宣言に州議らとともに署名。同時に、手続きの凍結を議会で表明し、中央政府

日産自動車は１９日、国の規定に反した新車の無資格検査を公表後も続けていたとして、国内に六つある全ての完成車工場で出荷を停止することを決めた。国内で販売する全車両に当たる。既に判明していた日産車体湘南工場（平塚市）に加え、日産本体の追浜工場（横須賀市）と栃木工場（栃木県上三川町）、日産自動車九州（福岡県苅田町）の計４工場で無資格検査が続いていた。 既に販売した車については、国交省に追加のリコールを届け出ることも検討する。 西川広人社長は横浜市の本社で記者会見し「再発防止策を信用してくださった皆さまに大変申し訳なく、深くおわび申し上げます」と謝罪した。

ふるさと納税の寄付額が２年連続日本一の宮崎県都城市で、小中学校の給食に地元産の宮崎牛ステーキが登場した。児童は「軟らかい」と舌鼓を打った。 ふるさと納税の人気返礼品は「肉と焼酎」。９月の「和牛五輪」で市内の生産者が最高賞に輝き、日本一を伝えるため市が寄付額の一部を使って企画した。 １人に約１００グラムを提供。通常の食材費は１食２５２円だが、ステーキ給食は肉だけで千円。２０日までに全５４校で実施されるが、児童は「毎日でもいい」。

EMIのロゴ EMI（イーエムアイ）は、1931年から2012年まで存在したイギリスのレコード会社である。かつてはユニバーサル・ミュージック、ソニー・ミュージックエンタテインメント、ワーナー・ミュージックと共に4大レコード会社のひとつであった。音楽出版事業は2018年にソニーの子会社となる。 1931年に英コロムビアと英グラモフォン（HMV）が合併し、Electric and Musical Industries Ltdとして設立された。 沿革[編集] 英コロムビア[編集] 1897年 - シリンダー型蓄音機「グラフォフォン」の製造・販売を行っていたコロムビア・フォノグラフ社のイギリス支店である「英コロムビア」として設立される。 1922年 - 米コロムビアから完全に独立する。 1926年 - ドイツのカール・リンドストレームが所有していた「オデオン」と「パーロフォン」を買収する。 192