【パリ=共同】赤沢亮正経済産業相は5日、アラブ首長国連邦（UAE）のジャベル産業・先端技術相兼日本担当特使とアブダビで会談した。中東情勢の悪化に伴う原油の供給混乱を踏まえ、日本への安定供給拡大を要請した。UAEの石油会社が日本国内で保管する「産油国共同備蓄」の増量も求め、UAE側から確約を得たと説明した。UAE産の原油は日本の全輸入量の約4割を占める。UAEは石油輸出国機構（OPEC）

[ワシントン ５日 ロイター] - ト​ランプ米‌大統領は５日、ホルムズ海​峡の船舶​を退避させる⁠ための作​戦「プロジェ​クト・フリーダム」につい​て、​イランとの合意を‌最終⁠決定し署名できるかどうかを見​極め​るた⁠め、短期間停​止すると​表明⁠した。封鎖措置は⁠引き​続き​完全に効力を維持​するとした。

日本のインテリジェンス（情報活動）従事者が約3万3000人おり、うち6割超を都道府県警が占めることが5日、分かった。内閣情報調査室（内調）が産経新聞の取材に回答した。外交・安全保障などの情報収集よりも、国内の治安対策に人手が集中している実態が判明した。 警察の警備部門「公安」「外事」情報活動に関わる人員の集計を、政府が明らかにするのは初めて。高市早苗政権が情報活動の機能強化に本腰を入れる中、基礎的なデータを公表することで国民の理解醸成につなげる狙いもありそうだ。 内調によると、情報活動に従事している人員は今年4月1日時点で、警察、防衛省、公安調査庁、外務省、内調の関係部局合計で約3万3000人。サイバー関係も一部含まれているもようだ。 警察には、都道府県警の警備部門（機動隊除く）の約2万1000人を含む。警備部門には共産党や過激派を監視する「公安」や、外国勢力のテロ防止やスパイ摘発に当たる

一国の総理のやることとは思えない。2月の衆院選の期間中に、高市首相の陣営が野党の候補者を中傷する動画を作成し、SNSに投稿していた疑惑が炎上している。 この問題を報じた「週刊文春」によれば、動画作戦を牽引したのは高市氏側近の公設第1秘書・木下剛志氏。実動部隊は、問題視された暗号資産「サナエトークン」の開発に関わった技術者の松井健氏だったという。 例えば、宮城4区から出馬して落選した中道改革連合の安住淳・前共同幹事長は、選挙中に足を組んでクリームパンを食べる様子がSNSで〈偉そう〉と炎上。この一件について、木下氏は松井氏に対し〈とても日本人の道徳心とは思えません。皆さんに知らしめてやって下さい〉とショートメッセージを送信。こうした依頼を受け、野党批判動画が続々と作成されたそうだ。 狙い撃ちされたのは、安住氏の他、馬淵澄夫、岡田克也、枝野幸男の各氏。さらに、中道そのものに対しても〈耳障りの良い

与野党は選挙期間中のSNSでの偽・誤情報や誹謗（ひぼう）中傷の拡散対策について、5月の大型連休明けに関連法改正の検討に入る。今国会での法案成立を目指す方針だ。SNS時代の選挙では虚偽情報の拡散が選挙結果に影響する懸念がある。営利や売名目的の発信者による「有害投稿」も散見される。「表現の自由」との兼ね合いも踏まえ、検討の行方が注目される。 SNS規制については2月の衆院選後、与野党が参加する選挙運動に関する協議会で議論が進んでいる。協議会では動画投稿サイト「ユーチューブ」やXなどの運営事業者から意見を聴取。4月27日の会合で、5月中に規制法案の骨子を取りまとめる方針を確認した。規制の必要性は与野党で共有されており、来春の統一地方選を念頭に今国会での成立を目指す。 出席者によると、有害投稿の監視や削除などに関する事業者責任のさらなる明確化、選挙に関するSNSの適正利用義務といった利用者のルール

高市早苗首相が憲法改正に強い意欲を示す中、大阪市内で4日、改憲や戦争に反対する一斉デモ「大阪環状線一斉スタンディング」が始まった。ある20代の会社員がSNS上で呼びかけた企画だ。6日まで。　「時間・…

https://x.com/CYXuAxfGlfFzZCT/status/2050934050286891338 上記の画像が少し拡散してたので一応書いておくけどAI画像。元画像（素材）は報道ステーションの次のスクショだろう。 3月16日に行われた会見は上記画像からも見える様に態度に反省の色が見えなかったのでそれで炎上していた。とはいえ談笑やタバコ（灰皿なし）を吸っている現在の拡散画像はAIで加工したものとなる。そもそもそんな場面があったならば「格好のネタ」であるし、画像が本物ならば報道ステーションで流れていたわけであるが、そんなことは起きてはいない。この画像が拡散したのは5月1日となる。作成者に関しては正確にはわからないが、現存する画像検索で遡れる限りは次のアカウントによる投稿が出処だ。 https://x.com/elenachanjp/status/20501916233432806

工事が進むIRの開業予定地＝1月、大阪市此花区大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の令和12年開業を見据え、ギャンブルなどの依存症患者らの支援拠点「大阪依存症対策センター（仮称）」の準備が本格化する。相談から治療、回復までの支援を一元的に担うほか、依存症への理解を促す情報発信や専門人材養成の機能も備える。大阪府は今年度中にセンターの基本計画を作成し、11年度の開設を目指す。 理解「十分」といえず府によると、国内外に類似施設はなく、「前例のない取り組み」（担当者）となる。今年4月、府と大阪市の職員にケースワーカーや保健師ら専門家を加えた計13人の準備チームを発足させた。 依存症について、ギャンブル等依存症対策基本法は「ギャンブルなどにのめり込むことにより日常生活や社会生活に支障が生じている状態」と定義している。ただ、一般の理解度は必ずしも十分とはいえない

「NHKから国民を守る党」の立花孝志被告人が、逮捕・勾留されてから5月で半年を迎えます。 立花被告人は、亡くなった元兵庫県議の竹内英明氏に対する名誉毀損の疑いで、2025年11月9日に逮捕され、その後勾留が続いています。 立花被告人を巡っては、この他にも刑事、民事の裁判が進行していますが、名誉毀損の容疑でこのように長期間勾留されていることについて、ネットでは「異常」「まだ勾留されてるのやばいな」「変な話。まさに人質司法」などと疑問の声も上がっています。こうしたケースはおかしなことなのか、簡単に解説します。 ●立花氏の勾留期間は、日本の刑事実務では「異例」とはいえない 身柄拘束の長期化は、立花氏に限ったことではなく、刑事事件の実務では、特に珍しい事例ではありません。 刑事事件では、逮捕後に起訴されると「被告人勾留」に切り替わります。この被告人勾留は、判決まで続く可能性があります。 ●法律上は

記者団に応じるトランプ米大統領＝2日、パームビーチ国際空港/Jim Watson/AFP/Getty Images （CNN） 米国のトランプ大統領は2日、記者団に対し、イランの新たな和平提案を「検討している」と語った。これを受け、記者はトランプ氏が前日夜にイランとの合意を結ばない方が米国にとって好都合かもしれないと発言していたことを指摘した。 これに対し、トランプ氏は「そんなことは言っていない」と反論。「私が言ったのは、もし今すぐ撤退すれば、再建に20年はかかるだろうということだ。しかし、今すぐ撤退するつもりはない。2年後や5年後に誰も戻らなくて済むようにやるつもりだ」 実際には、記者が指摘した通りの発言をトランプ氏がカメラの前で行っていたことは事実だ。今回の一件は、トランプ氏が公の場で行った発言を言っていないと主張する新たな事例となった。 トランプ氏がイランについてこの発言をしたのは1

高市早苗政権が成長戦略のとりまとめを進めている。人工知能（AI）・半導体や造船、創薬など17の産業を戦略分野と定め支援する。民間の活力を引き出し経済成長につながるのか。企業の声を聞くと、政府との目線のずれも浮かび上がる。「まさか対象外とは」。ある自動車メーカーのトップは17分野に「自動車」が入らなかったことに衝撃を受けた。自動車は出荷額で約70兆円と日本の製造業の約2割を占める基幹産業だ。

陸上自衛隊の第1師団第1普通科連隊（東京都練馬区）が公式X（ツイッター）で部隊の新しいロゴマークを公開したところ、「好戦的」などとする批判がインターネット上で続出。連隊は公開から3日で使用を中止した。 陸自や関係者によると、部隊のロゴマークは隊員の団結心を高めるために隊のTシャツに付けるなど、主に内部で使われる。今回問題になったのは第1普通科連隊の傘下にある第4中隊のもので、4月29日に公開された。 迷彩服を着用したゾウが小銃を手にしたデザインで、背景や左目に青い炎が浮かんでいる。関係者によると、ゾウは部隊の象徴とされ、青はシンボルカラー。小銃は歩兵部隊であることを意味しているという。 「著作権侵害では？」指摘も ゾウの左胸に人間の頭蓋（ずがい）骨が描かれている点もあり、ネット上では「好戦的」などと批判されている。 「頭蓋骨は生きていらした方の亡骸（なきがら）だ。犠牲者や被災者への敬意を欠

アフリカを訪問中の茂木敏充外相は2日夜（日本時間3日未明）にイランのアラグチ外相と電話協議した。 事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を日本向けの大型原油タンカー「出光丸」が4月下旬に通過しており、両氏は残る日本関係船の通過について協議。茂木氏は「残るすべての船の一日も早い通過を実現させてほしい」と働きかけた。 イラン側の呼びかけで実施され、アラグチ氏から米国との戦闘終結に向けた交渉の現状や今後の見通しを説明。茂木氏は「停戦が維持された上で米・イランの協議が早期に再開し、最終合意できることを強く期待する」と伝え、イランに最大限の柔軟性も求めた。両氏の電話は米国のイラン攻撃後、5回目。【田所柳子】

憲法記念日の3日、高市政権の改憲の動きに反対する「2026憲法大集会」が、東京都江東区の東京臨海広域防災公園（有明防災公園）で開かれた。参加者には若い世代や女性の姿も目立ち、思い思いのプラカードや旗を掲げて「憲法守れ」「戦争反対」などとアピールした。

高市早苗首相と野党党首による党首討論の開催めどが立っていない。当初予算成立後の会期中に毎月開く取り決めにもかかわらず、4月は外交日程を理由に見送られた。野党が5月には実現するよう要求するのに対し、首相は国会で「呼んでもらえれば喜んで参りたい」と答弁しており、今後の対応が焦点となる。 与野党は昨年4月、毎年1月召集の通常国会で当初予算成立後、4～6月に党首討論を各1回開くと申し合わせた。これを踏まえ、野党は26年度予算成立後に開催を求めたものの、候補だった4月22日は日モンテネグロ首脳会談を理由に見送られた。 参院野党第1党の立憲民主党は、5月は20日か27日に行うよう自民党に要請している。党首討論が開かれれば今国会初で、首相にとっては昨年11月以来2回目。 衆参両院事務局によると、野党党首の参加資格は（1）衆参いずれかで10人以上の会派（2）党首自身が国家基本政策委員会委員―の両方。現時点

護憲派による「憲法大集会」でプラカードを掲げる参加者たち＝東京都江東区で2026年5月3日午後1時52分、幾島健太郎撮影 憲法記念日の3日、各地で憲法をテーマにした集会が開かれた。改憲、護憲、それぞれの立場で意見を交わし、議論を深めた。 改憲を求める民間団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などは東京都千代田区で「公開憲法フォーラム」を開催した。高市早苗首相がビデオメッセージを寄せたほか、改憲に前向きな与野党の国会議員らが登壇。会場で約850人が参加し、オンラインなどで約1万人（いずれも主催者発表）が視聴した。 首相「決断のための議論を」 高市首相はメッセージの中で、「憲法は国の礎であり根幹。その価値を摩滅させないために本来定期的な更新が図られるべきだ。政治家が行うべきは決断のための議論。各党の協力を得ながら決断のための議論を進める」と述べ、改憲への意欲を改めて示した。

ホルムズ海峡への自衛隊派遣には憲法9条の制約がある――。中東危機でいま、9条に光があたる。戦後手にした9条にはそもそもどんな機能や役割があるのか、どのように使いこなすべきなのか。長谷部恭男・早稲田大…

高市首相はビデオメッセージで「憲法は国の礎であるからこそ、時代の要請に合わせて定期的な更新が図られるべきだ」と述べた。

今年行われた衆院選（1月27日公示、2月8日投開票）で、高市早苗氏の陣営が野党中傷動画を投稿していたと「週刊文春」が4月30日に報じた。匿名アカウントを通じた動画の作成・拡散に公設第一秘書が関与していたとされ、選挙期間中の組織的なネガティブキャンペーンを行っていたことを証拠となる動画とあわせて報じている。（動画は「週刊文春 電子版」にて公開） 元記事のタイトルは「高市早苗陣営が野党中傷動画を投稿していた　今年の衆院選期間中に中道大物候補を『一度国を壊した素人』、野党批判ショート動画を続々と作成」。高市首相側は関与を否定しているが、「週刊文春」は公設第一秘書と陣営メンバーとの具体的なメッセージの存在を示している。

【被害総額250億円】「最後の資金集めに、維新・藤田文武氏が使われた」IT企業巨額トラブル騒動の周辺人物たちが明かした実態…藤田氏の発言で解約を思いとどまる被害者も 阪神タイガースOBで野球解説者、タレントとしても活躍する関本賢太郎氏が4月18日、自身のSNSで突如「活動自粛」を発表した。その背景にあるのが、京都市のIT関連企業「クリアースカイ社」（代表社員・辻蘭真）をめぐる金銭トラブルと見られている。クリア社のイベントにたびたび参加していたという関本氏は、セミナーで同社の信頼性について語っていたという。 「週刊文春」が報じたとおり、同社は顧客から資金を預かり運用する預託商品販売、いわゆる「オーナー商法」を展開。しかし2022年の法改正により、この種のビジネスは国の事前確認を受けることが義務化されたにもかかわらず、同社はその手続きを踏んでいなかった。顧客らで結成された被害弁護団の石戸悠太郎