ホルムズ海峡の封鎖をめぐり、未だ緊迫した状態が続く中東情勢。アメリカのドナルド・トランプ大統領が日本に対して自衛隊の艦船派遣を求めたことも話題になったが、ネット上ではそんな“国を守る組織”のとある発信が物議を醸している。 「殺意丸出し」自衛隊のロゴ 4月29日、公式X（旧ツイッター）を更新したのは「陸上自衛隊　第1普通科連隊」のアカウント。紹介欄には《第1普通科連隊は、日本の政治・経済の中枢である首都・東京都23区の防衛・警備等の重要な任務に加え、各種国家的行事や民生支援等を遂行する唯一無二の連隊です》といった説明文が記されている。 「普段は訓練や記念行事の様子などを発信しているアカウントですが、29日は《4中隊のロゴが新しくなりました！　それに伴い、新年度から連隊のXのロゴも新しくなったのに気が付きましたか！？是非ホームをご覧ください！》と投稿。新たなロゴの写真も添付されていますが、この

〈《衝撃》高市早苗陣営が野党中傷動画を投稿していた　今年の衆院選期間中に中道大物候補を「一度国を壊した素人」、野党批判ショート動画を続々と作成〉 から続く

与野党が選挙のSNS規制に乗り出す。自民党や中道改革連合などで構成される「選挙運動に関する各党協議会」が27日、選挙に関するデマ拡散や誹謗中傷を防ぐSNS規制を巡り、今国会での法改正を目指して検討を進めることで一致した。 チョット待て。規制対象には、政治家やその陣営関係者は含まれるのか。今週発売の週刊文春が、ある陣営のヒドすぎる中傷動画の大量拡散を報じたばかりだ。ズバリ高市首相の陣営である。 文春の記事によると、昨秋の自民党総裁選の期間中、高市首相の公設第1秘書・木下剛志氏が、企業家でサイバー分野の技術者である松井健氏にライバル候補を中傷するショート動画作成を依頼。小泉進次郎防衛相を〈カンペで炎上！無能で炎上！〉、林芳正総務相は〈国民のお金でオネエちゃん達と毎日パーチーだぁ〉などとクサす動画を、ティックトックなどSNS上に大量投下していた。そのペースは1日100～200本に及んだという。

ホルムズ海峡封鎖により、石油危機以外に食料危機も迫っている。日本は大丈夫なのか。東京大学特任教授・名誉教授の鈴木宣弘さんは「食料調達と食料生産において、かつてない危機に直面している。にもかかわらず政府の動きは鈍い。日本で“飢饉”が現実のものとなりかねない」という――。 日本は「令和飢饉」一歩手前 日本はいまホルムズ海峡の封鎖という重大な危機に直面している。石油輸入が途絶すれば、経済活動が停止するだけでなく、食料の生産もストップする。 原油・ナフサの供給不足は農業にとって致命的な問題である。 燃料がなければ農業機械を動かせない。できた野菜を産地から消費地まで運ぶにも燃料が必要だ。ハウス栽培の暖房もできなくなるし、ナフサがなくなればハウス用のビニールや土を覆うマルチフィルムさえ手に入らない。 日本各地ではすでにさまざまな生産資材の受注停止・供給制限が生じていると聞く。生産コストの高騰どころか、

【読売新聞】　警視庁四谷署が、海上自衛隊１尉の男（４９）を覚醒剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は４月２８日。 海自によると、男は東京音楽隊に所属し、指揮者を務めるなどしていたという

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【読売新聞】　部下への準強制性交罪に問われた大阪地検の元検事正・北川健太郎被告（６６）の捜査を巡り、被害者の女性検事を中傷したとする名誉 毀損 （ きそん ） などの疑いについて女性副検事を不起訴にしたのは不当だとして、女性検事が３

〈一度国を壊した素人〉 TikTokなど複数の政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を「週刊文春」取材班は突き止めた。公設第一秘書の依頼から野党批判動画が続々と作成されており、馬淵澄夫氏に対しての動画では、次のようなナレーションが読み上げられていた。 〈改革を口にする彼の背後で古い支援団体と既得権益が密かに祝杯を挙げています 彼が権力を握れば行き過ぎた労働規制が復活し日本の経済成長は完全にストップします〉

陸上自衛隊の女性隊員による自民党大会での国歌歌唱に関し、弁護士や市民らが30日、政治的行為を制限する自衛隊法に抵触するとして、隊員らに対する自衛隊法違反容疑の告発状を東京地検に提出した。他に陸上幕僚長と、党大会の実行委員長だった簗和生衆院議員も共犯として告発した。 自衛隊法61条は、選挙権の行使を除く隊員の政治的行為を制限しており、違反すれば3年以下の拘禁刑が科される。同様の告発状は28日にも市民団体のメンバーらが地検に提出した。 隊員は12日の党大会に、陸上幕僚長が指示した時に着用する演奏服装で参加。高市早苗首相は、職務ではなく私人としての歌唱だとして、政治的行為に当たらないとの見解を示している。

大阪地検トップの検事正だった北川健太郎被告（66）が準強制性交罪に問われている事件で、被害を訴える女性検事は30日、所属先の大阪地検に辞表を提出した後、大阪市内で記者会見した。　「検事の仕事が大好き…

昨年秋の自民党総裁選で、高市早苗首相の陣営が、自身の公式アカウント以外のアカウントから高市氏を礼賛する動画をSNSに投稿していたことが「週刊文春」の取材で分かった。昨年9月から10月にかけて行われた総…

西日本シティ銀行（福岡市）は30日、行員が支店内を撮影した画像や動画をネット上に投稿していたと発表した。顧客の個人情報なども映っていた。投稿は拡散を続けており、同行は「心から深くお詫（わ）び申し上げ…

アイテム 1 の 2 2026年4月29日、オマーンのムサンダムにあるホルムズ海峡を行き交う船舶。ロイター ［ドバイ／ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、イラン紛争終結に向けた取り組みが膠着（こうちゃく）状態となる中、イランに対し「早く賢​明に」なり、合意に署名するよう求めた。米紙ウォール・‌ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２８日、トランプ氏が、イラン港湾の長期封鎖に向けて準備するよう側近に指示したと報じた。 トランプ氏は自身のＳＮＳ（交流サイト）に、イランは「協​力して行動することができない」と指摘。「彼らは非核化合意への​署名方法を知らない。早く賢明になった方がいい！」と述べた。⁠またサングラスをかけマシンガンを持った自身の合成画像を「も​ういい人はやめた！」というキャプションを付けて掲載した。

米国防総省高官は29日、下院軍事委員会の公聴会で、2月末に始まった対イラン軍事作戦の戦費が250億ドル（約4兆円）に達したとする見積もりを示した。大半が弾薬で、装備の補充なども含まれているという。 今回の戦費を巡っては米メディアが、最初の1週間で約110億ドルを使ったなどと報じているが、トランプ政権が公式に明らかするのは初めて。今後、戦費が膨らめば、政権への批判が高まる可能性がある。 米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は、米軍の死者数が14人に上ると明かした。米政権はこれまで13人と発表していた。 米軍はインド太平洋を含む他の地域から中東に戦力を集中させており、対中抑止など米軍の即応態勢への影響について懸念が出ている。ケイン氏は「トレードオフ（両立できないこと）はつきものだ」と述べた上で、政権として「常に慎重に検討している」と強調した。【ワシントン金寿英】

中東危機をきっかけに中国からの化学品輸入が急増している。ナフサ（粗製ガソリン）不足で国産化学品の品薄が懸念されるなか、プラスチックやタイヤの原料を中国から代替調達する動きが広がる。緊急措置の側面もあるが、割安な中国原料の輸入が常態化すれば日本企業が顧客を奪われる可能性がある。28日に財務省が発表した貿易統計の3月の確報値と、中国税関総署が4月中旬に公表した3月の貿易統計の品目別データをもとに、

高市早苗首相が、イラン情勢を受けて懸念されている石油化学製品の原料「ナフサ」の供給問題に関し「良い情報をお伝えできる」と述べた中道改革連合の早稲田夕季氏（衆院比例南関東）への２４日の国会答弁を巡って疑心暗鬼が広がっている。２９日から大型連休（ＧＷ）に突入するが、いまだに「良い情報」の詳細が明らかにされず「謎のまま」（野党議員）だからだ。 その一方で首相は、原油不足対策の補正予算編成を明確に否定しており、イラン情勢を背景とした国民の懸念は払拭されていない。与党議員が国会審議の場で「良い情報」の真意をただす場面も生じるなど、しびれを切らすムードも漂う。 ＧＷ前最後となる２８日の閣議でも「良い情報」は議題にのぼらなかった。閣議後会見で新たなエネルギー対策を問われた木原稔官房長官は「安定供給の確保に万全を期す」と従来の説明を繰り返すのみだった。 同日の国会では高額療養費の患者負担上限額の引き上げを

出光興産の大型石油タンカー、出光丸（パナマ船籍）が28日、ホルムズ海峡を通過したことがわかった。関係者によると、日本に向かっており、通過のためのイラン側との交渉には日本政府が関わったという。　同船は…

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自民党の党大会で現役の陸上自衛隊員が国歌を斉唱したのは政治的な行為を制限する自衛隊法に違反するとして、市民団体がきょう、東京地検に刑事告発しました。この問題は、4月12日に開かれた自民党の党大会で陸上…