共産・志位氏「連合政府実現なら日米安保廃棄を凍結」：朝日新聞デジタル
共産党の志位和夫委員長は１５日、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、安全保障関連法を廃止するために提唱する「国民連合政府」が実現すれば、「日米安保条約の枠組みで対応する。急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、党綱領で掲げる日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消などの政策を凍結する考えを示した。安倍政権に対抗する野党の結集をめざし、現実的な対応を強調したものだ。 志位氏は会見で「私たちは国民連合政府という政権構想が、現時点で安倍政権に代わる唯一の現実的で合理的な政権構想だと確信している」と話した。さらに「戦争法廃止、立憲主義の回復という国民的大義での大同団結ができれば、相違点は横に置き、一致点で合意形成を図る」と語った。 その上で、党綱領で掲げた日米安保条約の「廃棄」を求める方針は維持するとしつつ、「国民連合政府の対応としては凍結する。現行の条約の枠内で対応し、政権として廃棄を目指す措置はと
首相 生産性向上へ規制改革など検討指示 NHKニュース
安倍総理大臣は、政府の産業競争力会議で、経済の生産性を向上させるため、自動車の自動走行やドローンといった人工知能やロボットを活用しやすくするための規制改革など、必要な施策の検討を加速させるよう指示しました。 この中で、安倍総理大臣は「成長戦略は新たなステージに入る。そのカギは生産性革命だ」と述べ、経済の生産性を向上させるために必要な施策の検討を加速するよう指示しました。そして、会議では、自動車の自動走行やドローンといった、人工知能やロボットを活用しやすくするための規制改革や、大学に民間投資を呼び込みベンチャー企業が誕生しやすい環境の整備などを検討することを確認しました。 また、アベノミクスを地方にも波及させるため、中堅・中核企業の競争力強化、農村観光の振興や農林水産品の輸出促進、それに外国人旅行者の受け入れ体制の強化などを議論していくことを申し合わせました。
47NEWS（よんななニュース）
もし佐渡沖で大地震が発生したら… 新潟佐渡市の赤泊地区で小中学生と地域住民が防災訓練、心肺蘇生の方法や防災グッズの使い方を学ぶ
“シベリア抑留”の記憶遺産登録 ロシアが日本批判 NHKニュース
ロシア政府のユネスコ＝国連教育科学文化機関委員会の書記は、日本のいわゆるシベリア抑留などに関する資料の「記憶遺産」への登録について、「ユネスコに政治問題を持ち込んだ」などと述べ、登録を申請した日本を批判しました。 これについて、ロシア政府のユネスコ委員会のオルジョニキゼ書記は１４日、ロシア国営通信に「ロシアは日本に対し、登録の申請を行わないよう働きかけたにもかかわわらず申請が行われた。日本は２国間で解決すべき政治問題をユネスコに持ち込んだ」と述べ、日本が「記憶遺産」を政治利用していると批判し、今後、外交ルートを通じて適切な対応を取るとしています。 また、中国が申請した「南京事件」を巡る資料の「記憶遺産」への登録については、「中国国民の悲劇は理解できるが、同じようなことは多くの国にあり、２国間で解決すべきだ」としています。
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47NEWS（よんななニュース）
麻生財務相、軽減税率は「すごい手間、福祉の金が減る」：朝日新聞デジタル