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生活必需品の価格が軒並み上がる中、いかに値上げしないかを競い合っているのが、大手スーパーのPB（プライベートブランド）だ。「我慢比べ」の舞台裏と、メーカーの企業努力を追った。「イオンは、今こそ企業努力が必要な時と考えます」「トップバリュは、食料品・日用品約5000品目の価格を本年6月30日まで値上げしません」──。2022年3月下旬、流通大手のイオンは高らかにこう宣言した。延長また延長の「価格凍結宣言」

教員の働き方の改善が課題になる中、名古屋大教授らが13日、長時間労働に関する調査結果を公表した。公立小中学校の教員の17%が「勤務時間を少なく書き換えるよう求められた」と回答した。残業の長い教員ほど準備不足で授業に臨む傾向があるという。名古屋大の内田良教授らが2021年11月、国の研究費を活用してオンライン調査を実施した。全国の公立小中学校の20～50代教員を対象に実施し、924人から回答を得

「日銀は政府の子会社」 先週は、財政に関する興味深い話が2つもあった。5月9日の大分県での安倍元首相の講演と、その翌日10日の財務省による債務残高の公表だ。 両者の関連は以下の通りだ。9日の安倍元首相の発言だけがマスコミなどで大きく取り上げられたが、筆者は10日の財務省発表と比べると面白いと思っている。 実は、財務省の話を安倍元首相が否定しているのだ。財政問題について不勉強なマスコミは財務省の「口パク」状態で、9日の安倍元首相講演を財務省の意向どおりに批判した。そこでは財務省の反論にもならないものを、安倍元首相への批判として報じた。 まず、事実を整理しておこう。 9日の安倍元首相の講演の要旨は以下の通りだ。 「日本人は真面目だから、経済対策を実施すると『日本はたくさん借金しているが大丈夫か』と心配する人がいる。政府の財政を家計に例える人がいるが、大きな違いが一つある。政府は日銀と共にお金を

京都府宇治市ウトロ地区の空き家など建物７棟が焼けた事件で、非現住建造物等放火などの罪で起訴された無職の男（２２）＝奈良県＝が、１６日の初公判を前に、京都拘置所で京都新聞社の取材に応じた。男は面会や手紙で、放火は地区の在日コリアンに対する抗議だと説明し、「差別意識には基づかず、ヘイトクライムとは異なる」と持論を展開した。しかし、専門家は「差別感情を元にした典型的なヘイトクライム」と指摘する。 【記事には、在日コリアンを対象にした民族差別に該当する文言が複数登場します。京都新聞社は、差別の実態を共有するため文言をそのまま報道します。あらゆる憎悪犯罪や憎悪表現を許さない社会をつくる一助とする目的です。】 ■きっかけはヤフコメ 男によると、犯行を思いついたのは、事件の１０日ほど前。地区の歴史を伝えて多文化共生を目指す「ウトロ平和祈念館」が開館予定という記事を、ヤフーニュースで読んだことだった。 記

日本維新の会北関東ブロック長の石井章（いしいあきら）参院議員（65）＝比例代表、１期＝は15日、参院選栃木選挙区（改選数１）に立候補を予定する同党新人の事務所開きのあいさつで、「女性５人が出るが年齢は１番若く、顔で選んでくれれば１番を取るのは決まっている」と、候補予定者の容姿を取り上げる発言をした。石井氏は後に発言を撤回した。 同選挙区には女性５人を含む６人が立候補を予定。同党新人の選対本部長を務める石井氏は、選挙戦の構図に言及した上で発言を行った。 下野新聞社の取材に石井氏は「（新人の）若さを前面に出す意図での発言だった。自民現職を除く他の候補者の顔は知らず、誹謗（ひぼう）中傷するつもりは全くない」などと釈明した。 容姿を巡る政治家の発言としては、静岡県の川勝平太（かわかつへいた）知事が昨年６月、女子学生の容姿と知性を結び付けるような発言をして問題となり、後に撤回した。 「参院選」の記事

１９３２年５月１５日、海軍青年将校らが犬養毅首相を殺害したクーデター未遂事件「五・一五事件」から９０年を迎えた。政党政治家へのテロは軍部の台頭と専横を招き、議会制民主主義を崩壊させる重大な端緒となった。事件研究の第一人者の小山俊樹・帝京大教授は、背景を「格差拡大や社会不安の増大という現代との共通項もあった。実行犯に甘かった新聞の影響も小さくない」と語る。（小松田健一） 五・一五事件　海軍青年将校や陸軍士官候補生、政治塾構成員らが首相官邸、警視庁、日本銀行などを襲撃し、犬養毅首相と首相官邸を警備する警察官1人が殺害された。後継首相に海軍出身の斎藤実（まこと）が就任し、当時の2大政党が首相を出す「憲政の常道」が終わる。軍人の実行犯は軍刑法の反乱罪で起訴されたが、首謀者は法定刑が死刑しかないにもかかわらず禁錮15年など、判決は各被告とも求刑より大幅に軽かった。

自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。（村上一樹） 安倍氏は4月21日、自ら会長を務める安倍派の会合で、防衛費の倍増に関して「防衛費の国内総生産（GDP）比2％は、5年くらいで達成する目標をしっかりと示すのが大切だ」と強調。敵基地攻撃では「中枢を攻撃することも含むべきだ」と訴え、4月末の党提言にはいずれも主張に沿った内容が明記された。 ロシアのウクライナ侵攻直後の2月には、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を提唱。これは非現実的として党提言に採用されなかったが、4月には憲法

【ニューデリー=馬場燃】世界有数の小麦生産大国のインドが輸出の一時停止を決めた。インド政府は14日、小麦輸出停止について「国内の食料価格を抑制し、インドの食料安全保障を強める措置にあたる」との声明を出した。ロシアのウクライナ侵攻によって最高値圏で推移している小麦の国際価格への影響が懸念される。米農務省の2021～22年度の推計によるとインドの小麦生産量は1億959万トン。中国の1億3695万ト