岸田文雄首相（写真）は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。都内で２４日撮影（２０２２年　ロイター） ［東京　２７日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。足立康史委員（維新）への答弁。 岸田首相は「一部の欧州諸国で物価高騰対応として一部品目の付加価値税を下げた事例は承知している」と指摘した。一方、日本では「消費税を触ることは考えていないが、それに代わって緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と説明した。

日本維新の会から参院選比例代表出馬の会見を行う猪瀬直樹元東京都知事＝２６日午後、国会内（矢島康弘撮影） 「政治とカネ」の問題で東京都知事を辞職した作家の猪瀬直樹氏が２６日の記者会見で、夏の参院選比例代表に日本維新の会から立候補すると述べた。副知事として支えた石原慎太郎元知事の死去が背中を押したことも明らかにした。 維新の馬場伸幸共同代表や藤田文武幹事長と会見に臨んだ猪瀬氏は、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」が不透明だと指摘。「日本をどう作り替えたらいいのか、そのために何をしたらいいのか。真剣に考えていきたい」と述べ、憲法改正など改革断行に意欲を示した。 また、石原氏から生前、「日本を頼む」とエールを送られていたと紹介。「（石原氏の死去が）僕の気持ちを動かしたことも事実だ。遺志を継いで日本の改革に最後のご奉公、持てる力を全て発揮していきたい」と強調した。 維新を選んだ理由は「自民党は〝

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. Dappi「投稿した従業員は処分後も在籍中」とWEB制作会社。プライバシーを理由に詳細明かさず、裁判長は…フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開。その発信内容には不正確な点や誹謗中傷と批判されるものもあり、問題視されてきた。 Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視さ

2019年の参院選公示約1カ月半前に自民党の堀井巌参院議員（56）＝奈良選挙区＝が代表を務める政党支部が選挙区内の全自民県議22人（当時）の関連政治団体に一律30万円の寄付をしていたことが判明した。再選を目指していた堀井氏は初当選した13年以降、この時以外にこの種の寄付はしていない。同党を巡っては、国政選挙の候補者側が選挙前に京都府支部連合会（府連）を通じて地方議員側に寄付を分配したことが、公職選挙法に抵触するのではないかと国会で問題になった。今回は堀井氏が代表を務める政党支部が、地方議員の関連政治団体に直接、寄付していたという形だ。 19年参院選は7月4日に公示され、同21日に投開票された。堀井氏が代表の「自由民主党奈良県参議院選挙区第1支部」（奈良市）の政治資金収支報告書によると、同支部は5月21日、自民党の全県議の後援会など22の政治団体に一律30万円（総額660万円）を寄付した。政

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国会議員が月額100万円を受け取る「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）は、日割り支給が可能となったが、使途の基準はあいまいなままだ。使途を所属議員ごとに公開している日本維新の会も中身をチェックしてみると、冷蔵庫や洗濯機といった生活用品を購入しているケースがある。問題はないのだろうか。 維新は党のホームページで、2015年10月～21年12月の所属議員の旧文通費の使途を、領収書とともに公開している。「政治資金の流れを透明化し、国民への説明責任を果たすため」と公開の理由を記している。 前回衆院選後の21年11月、12月分を見ると、「事務所家賃25万円」「議員宿舎賃料13万円」「政党支部へ繰入71万円」といった記述が多い。その中に、家電や寝具の購入が見つかった。衆院議員6人に適否について質問状を送ると、全員から回答があった。

©Vulcan Productions, Inc. and Seahorse Productions, LLC. 人身売買や拉致をされて漁船で強制的に働かされる「海の奴隷」の実態と彼らを救うために命懸けで闘う活動家らを追ったドキュメンタリー映画『ゴースト・フリート 知られざるシーフード産業の闇』が5月28日に公開される。 日本は、漁業における奴隷労働が横行するタイから水産物を輸入する世界第2位の国だ。ツナ缶やエビ、キャットフード…。日本に暮らす私たちは、知らず知らずのうちに奴隷労働によって獲られた水産物を買い支えているかもしれない。

1987年の国鉄分割民営化に尽力し、JR東海の社長、会長などを歴任した葛西敬之（かさい・よしゆき）さんが死去したことが27日、分かった。81歳。 東京都出身。東京大法学部卒業後、63年に旧国鉄に入った。内部から民営化に取り組み、元JR東日本社長の松田昌士（まさたけ）氏、元JR西日本社長の井手正敬氏とともに「国鉄改革3人組」と言われた。JR東海では95年に社長就任。2004年に会長、14年に名誉会長になったが、代表取締役を18年まで続けて長期にわたって経営を主導した。 民営化直後からJR東海の総合企画本部長を務め、東海道新幹線「のぞみ」の営業運転開始（92年）などに関わった。社長時代は東証1部上場（97年）、名古屋駅ビルのJRセントラルタワーズの完成（99年）、東海道新幹線品川駅の開業（03年）などを実現させた。

【読売新聞】　北海道警札幌豊平署は２６日、陸上自衛隊真駒内駐屯地の３等陸曹（３６）（札幌市南区真駒内）を暴行容疑で現行犯逮捕したと発表した。 発表によると、３等陸曹は２５日午後９時１０分頃、地下鉄南北線平岸駅のホームで男子高校生（１

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先程NHKが、給料は上がらないのに円安とかで主に食糧品が値上がりして、庶民が困っているという。 ここまでは良いとして、その為の対策として提示したのが「ふるさと納税を上手く活用しましょう」というものだった。 さすが平均年収1200万… https://t.co/7OKTDEJmmX