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財務省理財局総務課長として森友学園との土地取引に関する決裁文書の隠蔽と改ざんを主導した中村稔（なかむら・みのる）氏がこの夏、英国公使から日本に戻り、今月２３日付で国税庁審議官に就任した。正しい内容の税務申告書の提出を国民にお願いし、また、虚偽の税務申告書を取り締まる税務署や国税局を束ね、指導・監督する国税庁のナンバー３に、虚偽文書で国会や国民を欺くような人物を就ける人事が適切と言えるのかとの質問に対し、財務省は「人事異動は、職員それぞれの能力や経験に照らしてふさわしいポストに配置するものであり、その内容を、個別に、逐一説明することは控えさせていただきます」と返答した。 ２３日付の財務省人事によれば、中村氏は財務省の内部組織、財務総合政策研究所の副所長から国際担当の国税庁長官官房審議官に就任した（注１）。国税庁は全国の税務署や国税局を束ねる財務省の外局で、中村氏は長官、次長に次ぐそのナンバー

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旧統一協会関係団体と「関係」「接点」と報じられていることについて 下記のとおり詳細な説明をまとめました。ご関心の方、ご心配いただいている方には、下記をご覧ください。 https://t.co/cGzSTIvuUV

家族葬が行われた増上寺には一般献花台が設けられ、多くの人が訪れた＝７月１２日午前、東京都港区（松井英幸撮影） 凶弾に倒れた元首相の安倍晋三。来月２７日に米元大統領オバマ、フランス大統領マクロン、ドイツ前首相メルケルら各国の要人数百人が来日して国葬が挙行される。外交安全保障で積極的平和主義を掲げ、国際協調路線の枠組み作りを主導して「民主主義世界の擁護者」と肯定的に評価されたためだ。月刊各誌も改めてそうした功績に焦点をあてた。 ７月９日付英フィナンシャル・タイムズ紙は社説で「安倍晋三は日本を再び世界の舞台に押し上げ、経済と外交で並外れたレガシー（遺産）を残した。とりわけ、安保政策は先見の明があり、安倍の名前は世界に生き続ける」と評価した。 慶応大学教授の細谷雄一は『中央公論』で「戦後日本外交の基礎を作ったのが吉田茂だとすれば、冷戦後の日本の外交路線をアップデートしたのが安倍晋三元首相」と指摘し

21日に新型コロナの感染が確認された岸田文雄総理大臣。症状が軽いこともあり、翌日の22日から早速、総理公邸でテレワークによる公務を始めました。 ■岸田総理　“テレワークシステム”成果強調 岸田総理：「私は、自分が新型コロナに感染するという事態も想定し、テレワークで職務を継続できるよう、官邸と公邸との間に、光ファイバーによる専用会議システムを整備させ、万が一の場合に備えてきました」 総理官邸内の会議室に集められた記者に対し、モニター越しにテレワークシステムの成果を強調しました。 ところが、この光景を巡って、SNS上では「シュールすぎる」「記者とリモート会見でつなげば良くない？」「日本がIT後進国なのは間違いないよ」など、“違和感”を指摘する声が相次ぎました。 ■ネット未接続の理由「セキュリティーの都合」 リモートで記者会見や会議を行う場合、参加者全員がオンライン上でやり取りをするのが一般的で

阿波踊りの総踊りで踊る人たち。閉幕後に新型コロナウイルスの感染が急拡大している（記事とは直接関係ありません）＝徳島市で2022年8月12日午後9時52分、久保玲撮影 徳島県は24日、新型コロナウイルスに3182人が新たに感染したと発表した。初の3000人台で、21日以来3日ぶりに過去最多となった。徳島市であった阿波踊り（12～15日）の閉幕後、県内では24日を含め過去最多を4回更新し、1400人台だった開催前の過去最多から倍増した。 オミクロン株の派生型「BA・5」により感染が急拡大した第7波は、徳島県内で全国的な感染より遅れたとされるが、23日に公表された県のオミクロン株ゲノム解析では、阿波踊り前の2～8日抽出分で「BA・5」系統に100％置…

島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に

警察庁の中村格（いたる）長官（59）は25日の記者会見で辞職する意向を明らかにした。安倍晋三元首相（67）が7月に奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件では、奈良県警の警備態勢の甘さが指摘されており、警察組織のトップとして事実上の引責辞任となる。中村氏は会見で「重大な結果を招いたことを極めて重く受け止めている。本日、国家公安委員会に辞職を願い出た」と語った。警察庁長官が個別の事件の責任を取るのは異例。後任の第30代警察庁長官には、露木康浩次長（59）が就任する方向で調整している。 中村氏は会見で「来月には安倍元首相の国葬、来年5月にはG7（主要7カ国）広島サミットが控えている。新たな警護警備をこれから進めるという状況の中で、人心を一新した新たな体制で臨むのが当然であろうという思いで決意した」と辞職する理由を説明した。辞意を固めたタイミングについては「私の内心の問題であり、お答えは控えた

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Published 2022/08/24 22:02 (JST) Updated 2022/08/24 22:20 (JST) 宗教法人を所管する文化庁が1998～2009年に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から活動状況を9回聴取した際、会議資料や報告書を作成していなかったことが24日、訴訟資料から分かった。文化庁は「記録を残すかどうか法的根拠はなくケース・バイ・ケース」と説明しているが、教団と所管庁との関係性に疑問は残る。訴訟で原告側代理人を務めた弁護士は「行政として継続的に対応するには適切な記録保管が重要だ」としている。 訴訟は元信者が09年、教団側と国に献金の返還などを求めて起こした。 23日に開かれた野党からのヒアリングで、文化庁は聴取記録の有無を明言していなかった。

今ワイドショーで見ない日はないジャーナリストの鈴木エイト氏。旧統一教会の問題を追及し続ける鈴木氏だが、1990年代に「霊感商法」や「合同結婚式」が大きく取り上げられて以降、世間的な注目度は皆無に等しかった。そんななか、なぜ彼は圧力に屈せず闘ってこられたのか。 ＊　＊　＊ ジャーナリストの鈴木エイト氏は、2000年代から実際に信者の勧誘員と接触し、旧統一教会の実態を調査してきた。 「2002年に渋谷駅の南口で偶然、信者が手相の勉強と言って勧誘しているシーンを見たんです。私には一応身内に信者がいてもともと興味があったので、『あ、これが統一教会の勧誘だ』と思って反射的に割って入ったんですが、これが最初のきっかけでした。 勧誘していた信者の話を聞くと、『勧誘の入り口でたとえ嘘をついても、結果として正しい神の道に導いてあげることがその人のためになる』と純粋に信じているんです。単純な詐欺とは違って、巧

岸田首相、原発新増設へかじ　根強い慎重論、論争必至 2022年08月25日07時14分 グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議で、首相公邸からオンラインで発言する岸田文雄首相（モニター画面）。左は西村康稔ＧＸ実行推進担当相＝２４日午後、首相官邸 岸田文雄首相が原子力発電の本格活用に向け、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を鮮明にした。東京電力福島第１原発事故以降の「脱原発」の流れを問い直す動きだ。一部の野党だけではなく、公明党も原発推進には慎重で、論争となるのは必至だ。 原発新増設へ軌道修正　安定供給と脱炭素を両立―政府 「再生可能エネルギーと原子力はＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を進める上で不可欠だ」。首相は２４日のＧＸ実行会議にオンラインで出席し、原発の必要性をこう力説。「次世代革新炉の開発・建設」と「運転期間の延長」を挙げ、「これらを将来にわたる選択肢として強化

政府が9月27日に実施する安倍晋三元首相の国葬の費用として、今年度予算の一般予備費から約2億5000万円を支出する調整を進めていることが分かった。26日にも閣議決定する。政府関係者が明らかにした。 安倍元首相の国葬は日本武道館（東京都千代田区）で開催され、約6400人の参列を想定している。費用は全額国費で賄うことが決…

政府は２４日に示した方針で、東京電力福島第一原発事故以降、原発の新増設を否定してきた原子力政策の大転換を狙う。既存原発も運転期間の再延長の検討や再稼働をさらに進める方針で、政府はウクライナ危機による電力需給の逼迫を理由に、原発活用に前のめりだ。だが、安全や安心の確保には大きな疑問があり、国民に理解されるかは分からない。（小野沢健太、増井のぞみ）

旧統一教会が「条例制定」に介入してきた！旭川市議が議員への接触工作を明かす 社会・政治　投稿日：2022.08.25 06:00FLASH編集部 8月7日、北海道・旭川市の野村パターソン和孝市議（38、立憲民主党）が、自身のTwitter上で謝罪文とともに動画を投稿した。旧統一教会との関係が取り沙汰される札幌市議や帯広市議が話題になるなか、旭川市議にはそんな人物はいないとツイートした翌日のことだ。 《旭川市議会には統一教会（家庭連合）に関係している議員はいない、と誤った情報を発信してしまいました。寄せられた複数情報によると、統一教会関係者が複数いる上に、その影響は旭川市議会を越えて、上川管内全域にも及んでいるようでした。大変失礼いたしました》 【関連記事：“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人！総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係】 動画では、旭川市議と旧統一教会に

動画は前編・後編の2つで、合計約15分。金融庁が投資初心者など向けに公開している動画「金融庁ちょっと教えてシリーズ」の一環として公開した。 動画には、フランス在住のひろゆき氏が、旧知の仲だという金融庁の高田英樹・総合政策局総合政策課長とオンラインで対談し、資産形成の手段として「NISA」をすすめる様子などが収録されている。 関連記事 ひろゆき、異世界転生する　Web漫画「異世界ひろゆき」連載開始　本人「何をどう間違えたのか」 「2ちゃんねる」の開設者として知られるひろゆきさんが主人公として登場する漫画「異世界ひろゆき」の連載がWeb漫画サービス「となりのヤングジャンプ」で始まった。ひろゆきさん本人も監修として制作に参加している。 ひろゆき氏が自治体アドバイザーに　「若者に夢と希望を」福岡県中間市長 福岡県中間市が、ひろゆき氏をPRアドバイザーに迎えた。「市の若者に夢と希望を」と市長は期待。

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