政府は１５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に派遣している女性自衛官が在ベルギー日本大使館のホームページで公開しているブログの一部を、近く削除する方針を固めた。ブログは慰安婦を「性奴隷」とする国連報告書をまとめたクマラスワミ氏との会談について「光栄」とし、「とても穏やかで徳が感じられる方」と礼賛している。 ブログは今年３月に公開された。歴史認識をめぐり日本政府と相いれない立場を取るクマラスワミ氏をたたえる内容のため、自民党国防部会で「軽率だ」などの声が上がっていた。ある議員は「自衛官にも表現の自由はあるが、大使館ホームページで公開する以上、国際社会からは政府の公式文書とみられる。内容をチェックしない防衛省にも責任がある」と指摘する。 女性自衛官は昨年１２月からＮＡＴＯ本部に勤務。自身の活動を定期的にブログで紹介している。政府が削除するのはクマラスワミ氏に関する記述があるブログのみの方向だ

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費が２５２０億円に膨らんだ問題で、大会組織委員会が、３１日からクアラルンプールで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、英国の建築家、ザハ・ハディド氏のデザインを基にした現行計画を報告することが１４日、分かった。これにより、今後の設計変更はほぼ不可能となる。組織委会長の森喜朗元首相が、産経新聞の取材に応じ、事実関係を明らかにした。 競技場は、「キールアーチ」と呼ばれる２本の巨大な鋼鉄製アーチが屋根を支える特殊な構造で、これが総工費を押し上げた。 森氏や大会関係者によると、アーチがあまりに巨大なため、パーツごとに切断したものを会場付近の仮設工場で接合せねばならず、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は今月中にもアーチ用の資材を発注する予定だという。 また、アーチは地中構造物で固定する設計となっており、

維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は２日、同党が正式に決定した安全保障関連法案の対案について「合憲の範囲で、他国の軍への配慮を示しチームワーク防衛力を強化するものだ」と絶賛した。同日夜に自身のツイッターに投稿した。 橋下氏はツイッターで「民主党のように反対ばかり唱え、挙句（あげく）の果てには採決を拒否して政府与党を正すなんて旧（ふる）すぎる政治」として、対案を示さない民主党を批判。１５日の衆院特別委員会での法案採決を検討している政府・与党に対しては「維新案を徹底的に審議すべき」と牽制（けんせい）した。 対案の国会提出に慎重な維新の松野頼久代表は２日午後の記者会見で、「乱暴な国会運営や国民の理解が得られないようなことをすれば、当然審議拒否という選択肢もある」と語っていた。だが、橋下氏はこれを真っ向から否定。審議拒否について「下らない。何も生まない」「国会から追放しよう。こんな無駄なこと

自民党の大西英男衆院議員は30日午後、安全保障関連法案に批判的な報道機関について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。

政府は７、８月、出先機関を含めた国家公務員の始業時間を通常より１〜２時間早める「朝型勤務」を導入する。退庁時間を早めることで慢性化する長時間労働の是正と民間への“波及”を期待するが、通勤時間が早まれば、子育て世帯は早朝保育の活用を迫られる可能性も。定時に帰れなければ、さらなる残業を招く恐れもあり、母親たちからは「子育て疲労に陥りそう…」といった困惑の声も聞こえてくる。 「生活スタイルを変革する新たな国民運動を政府を挙げて展開する」。安倍晋三首相は３月下旬の閣僚懇談会でそう述べ、夏季期間中の国家公務員の始業時間前倒しを指示した。 期間中は通常午前８時半〜９時半の勤務開始時間を同７時半〜８時半に早め、夕方以降の会議を設定しないなど、職場の早めの消灯を実施。早朝出勤した職員の終業時間は午後４時１５分〜５時１５分とするという。 明るい時間が長い夏は朝早くから働き始め、夕方を家族などと過ごす“

■今秋にも実証実験 総務省消防庁は２２日、石油業界と協力し、ガソリンスタンド（ＧＳ）に隣接する小売店の従業員が給油客に対応する「駆けつけ型ＧＳ」の実証実験を今秋にも始める方針を固めた。ＧＳは、給油時の立ち会いが義務づけられた危険物取扱者の常駐により人件費が経営を圧迫。消防庁と業界は実験を通じて隣接店の従業員の兼務でも安全運営できる体制を探り、人件費を浮かせて廃業に歯止めをかけたい考えだ。 実験は、全国石油商業組合連合会などが協力し、今年度内に最大約１０カ所で行う。ＧＳに従業員を常駐させず、隣の農協やコンビニエンスストアなどに危険物取扱者の資格を持つ従業員を置く。車が来たときの従業員への情報伝達方法の検証なども行う。監視カメラやインターホン、センサーといった機器をどう組み合わせれば効率的か複数のパターンで調べる。駆けつけるまでのＧＳの安全確保策や、従業員が簡単、確実に給油できる方法も検討

自民党憲法改正推進本部の船田元本部長は18日のBS日テレ番組で、衆院憲法審査会について「しばらく休む予定だ」と述べ、当面開かない考えを明らかにした。船田氏は審査会の与党筆頭幹事。安倍政権が今国会成立を目指す安全保障関連法案の審議への影響を避ける意図がある。 4日の審査会の参考人質疑で、自民党が推薦した憲法学者が集団的自衛権の行使容認を「憲法違反」と表明し、人選に当たった船田氏への批判が党内で強まっている。船田氏は、参考人の見解について「あまり調べていなかった。正直（人選の）ミスだった」と語った。

【ミュンヘン時事】安倍晋三首相は8日の内外記者会見で、衆院憲法審査会で参考人全員が集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案は「憲法違反」と明言したことに対し、「憲法の基本的な論理は貫かれていると確信している」と反論した。 首相は、自国の存立のために必要な自衛措置は認められるとした1959年の最高裁判決（砂川判決）に触れた上で、安保法案で武力行使が新3要件により厳格に制限されていると強調。「他国の防衛を目的とするのではなく、最高裁判決に沿ったものであることは明確だ」と強調した。

安倍晋三首相が28日の衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美氏の質疑中、席に着いたまま「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、審議が紛糾する場面があった。民主党の抗議を受け、首相は陳謝した。 28日の審議では辻元氏ら民主党議員が、前日の審議で不適切な答弁があった中谷元防衛相に照準を合わせて追及。この戦法が首相を刺激したとみられる。首相はやじの後、「（辻元氏が）延々と自説を述べ、私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということから言ったが、言葉が少し強かったとすれば、おわび申し上げたい」と述べた。

民主党の枝野幸男幹事長は２７日の記者会見で、安倍晋三首相が同日の衆院平和安全法制特別委員会で、野党側にヤジをやめるよう呼びかけたことを批判した。 首相は同日の特別委で「与党側は礼儀正しく（答弁）聞いている。（野党の）みなさんも少しは見習ったらどうか」と発言した。 これに対し、枝野氏は２６日の衆院本会議での「与党側ヤジ」の大きさを強調した上で、「昨日の今日でよくこっちに向かって言えるものだ」と挑発し、「ヤジがダメだと思うのなら、首相はまず自分の党の若手議員に徹底的に指導するのが先決だ」と述べた。「首相は自分のことは棚に上げ、人のことは激しく批判する」とも語った。

確か１０年ほど前だったと思います。ＩＭＦ（国際通貨基金）が、加盟国に一つの警告を発したんです。それは「有権者の過半数が５０歳以上になる前に、高齢者に不利益を与える制度変更を済ましておかないと、福祉予算で国がつぶれる」というものでした。実はこの警告、医療、介護、年金、高齢者の生活保護予算が膨れ上がりつつある日本を横目に発せられたものです。なぜ「横目」だったかというと、当時すでに日本の有権者の過半数が５０歳以上になっていて、それがＩＭＦの警告のきっかけになったんですね。 この警告に対して私は当時、「日本の高齢者はもっと賢い！」という趣旨で短文を書いた記憶があるんですが、今回の大阪都構想をめぐる住民投票の結果を見ると、残念ながらＩＭＦの懸念は間違いなく現代日本が抱える大問題となってしまったようです。 都構想をめぐる住民投票、結果はご存じのとおり、０・８％の僅差で反対派の勝利になりました。世論