辞職を表明した東京都の舛添要一知事が繰り返した「第三者の厳しい目」に続いて、「第三者委員会」のあり方に対する国民の信頼が改めて失われることになりそうだ。 舛添氏の政治資金をめぐる調査では、事実認定が「舛添知事寄り」だとして批判を受けたばかりだが、この調査を担当した「マムシの善三」こと東京地検特捜部出身の佐々木善三弁護士は原発事故関連の東京電力の第三者委員会にも参加していた。その調査結果では、炉心溶融（メルトダウン）の認定をめぐって清水正孝社長（当時）が官邸から「慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」と結論付けているが、「権限がない」などとして当時の官邸メンバーにはヒヤリングしないまま導かれた結論だったからだ。当時の官邸メンバーは「第三者委員会と称して、第三者性があるかのごとく印象付けているのは、はなはだ不誠実」（枝野幸男・元官房長官）などと激怒している。 東

居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏（56）が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。 「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」 渡邉氏は2016年6月15日、「舛添都知事辞職の意向を受けて」と題する文章をフェイスブックに投稿した。自身が出馬、落選した11年の都知事選を振り返り、それ以降に就任した都知事が全員任期途中で辞職していると指摘。「あそこで当選し

タレントのフィフィはツイッターで、「『＃保育園落ちた日本死ね』の方々は、市川市の反対住民には黙りなのかな？だから単なる政権叩きって言われちゃうんだよ」と発言した。 千葉県市川市で開園する予定だった私立保育園が近隣住民に反対され、やむなく断念したことを受けたものと思われる。「私もかつては待機児童問題に悩まされた母親だけど『＃保育園落ちた日本死ね』が女性の声みたいに報道されるのは、シールズを若者の代表って報道するのと同じくらい不快」とも語った。 これに対し、「（市川市の反対住民は）意図的に悪玉にされてる感があります。あんな危険な道路沿いに保育園はボクも反対です」と他のユーザーがコメントした。だがフィフィは、「聞かされたところで反対住民の言い分に納得するかな。あのような立地で問題なく運営してる保育園もあるよ？で、私は日本死ねの方々はこの件に何かコメントしたかな？ってツイートしただけ」と返した。

「保育園落ちた 日本死ね!!!」問題の国会追及で名を上げた民進党の山尾志桜里政調会長（41）が、不可解な政治資金の流れがあると週刊誌に指摘された。その中でも、特にある項目がネット上などで注目を集めている。 山尾志桜里衆院議員は、2009年の政権交代選挙で初当選した「小沢ガールズ」の1人だ。小学校時代にミュージカル「アニー」の初代主役に抜擢され、その後は、東大法学部から検事になった異色の経歴も持つ。 ハイオクガソリンで走っても、地球5周分 2016年3月27日の民進党結党大会で政調会長になったばかりだが、その出鼻を挫くような記事が週刊新潮の最新号（4月7日号）に載った。 それによると、山尾氏の資金管理団体「桜友会」と山尾氏が支部長をしていた旧民主党第7区総支部について、2012年の政治資金収支報告書におかしな記述が見つかった。その中でも、特にネット上で話題になったのが、民主支部のガソリン代の

甘利明経済再生相（66）が金銭授受疑惑の会見中に声を震わせて辞任を表明すると、ネット上では、驚きの声が上がった。辞任は当然だという指摘はあるものの、きっぱりと潔いと称賛する声も相次いでいる。 甘利明氏が2016年1月28日夕に会見するまでは、各メディアも、大臣続投の見通しを伝えていた。 「ベッキーと比べると本当に偉い」との声も ところが、甘利氏は、疑惑の説明で、自身が大臣室などで計100万円を受け取り、秘書も計600万円を受け取って半額は私的に使っていたことを認めると、いきなりこう切り出した。 「何ら国民に恥じることをしていなくても、私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を『秘書のせいだ』と責任転嫁するようなことはできない。それは私の政治家としての美学、生き様に反する」 そして、目に涙をためて辞任を明言すると、報道陣から「えーっ」とどよめきが起こった。 報道によると、甘利氏は、安倍晋

居酒屋チェーン大手の「和民」などを展開する「ワタミ」の創業者で参議院議員の渡邉美樹氏が、インターネットで失笑を買っている。 ワタミの2015年9月中間連結決算によると、最終損益は20億円の赤字(前年同期41億円の赤字)となり、中間決算で2年連続の最終赤字を計上。「ブラック企業」の悪いイメージから客離れに歯止めがかからない状況が続き、厳しい経営が続いている。 20億円の最終赤字　客離れに歯止めがかからず ワタミの2015年9月中間決算の売上高は、国内外食部門の不振が響き、前年同期と比べて10.3％減の696億円に落ち込んだ。営業損益は14億円の赤字で、前年同期から赤字幅が4億円も拡大した。業績改善に向けて、同社は財務基盤強化を狙いに介護事業を損保ジャパン日本興亜に売却。それにより、16年3月期には最終損益で130億円の黒字を確保できる見通しで、どうにか3年連続の赤字を回避するという。 清水邦

一部の作家や評論家からなる組織「放送法遵守を求める視聴者の会」は、2015年11月14日付の産経新聞朝刊と、同15日付の読売新聞朝刊に、ジャーナリストで毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏によるテレビ番組での発言に対して抗議する意見広告を掲載した。 抗議の対象は、岸井氏自身がキャスターを務める報道番組「NEWS23」（TBS系）の2015年9月16日放送回で語った「メディアとして（安全保障関連法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言。安保法案は放送から3日後の9月19日、参院本会議での採決を経て成立している。 意見広告は新聞の1ページを全部使い、放送法第4条の「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を挙げ、岸井氏の発言を「重大な違反行為」としている。 同番組につい

フランス・パリ中心部で起こった同時多発テロをめぐり、欧米メディアが自爆テロを「kamikaze」と表現していることに、日本国内で困惑の声が上がっている。 「kamikaze」は以前から欧米で自爆テロを意味する言葉として定着しており、元をたどれば太平洋戦争時の日本軍の「特別攻撃」に行きつく。 911の時から「kamikaze」は「自爆テロ」 「l'une des explosions près du Stade de France provoquée par un kamikaze」――スタッド・ドゥ・フランスの近くで起こった爆発は自爆テロ。AFP通信の公式ツイッターアカウントは、2015年11月13日にパリ中心部のスタジアム「スタット・ドゥ・フランス」で発生した自爆テロをこう伝えた。 ここでの「kamikaze」は自爆テロの意味で、以後事件を報じたリベラシオンやル・フィガロといった代表的な

今、お盆休みである。国会も、共産党が防衛省の内部資料を暴露したことを契機として、お盆休みに入り、審議再開は8月17日（2015年）以降となる。 8月11日までは、参院での安保特別審議があり、法案成立を前提にしたような内部文書であったため、野党は国会軽視も甚だしいと反発して、流会となったと報道されているが、まあ実態は国会議員のお盆休みであろう。というのは、法案成立を前提としているという内部文書というが、法案が提出されていれば、関係部局の関係者なら、研究するのは当たり前だろう。何しろ、国会議員はお盆休みは帰省する有権者への挨拶で忙しい。 集団的自衛権は同盟の基本 この時期、記事が夏枯れするのだが、このタイミングで、穴埋め記事としては格好なものがでた。「安保法案 元首相5人が反対の立場で提言」という報道だ。 報道によれば、歴代の総理大臣のうち細川、羽田、村山、鳩山、菅各氏が安保関連法案に反対する

朝日新聞に掲載された「ネット右翼」に関する論考が話題だ。歴史社会学が専門の小熊英二・慶大教授が「ネット右翼」を3つの観点から分析して対処法を提言しているのだが、その内容は意外にシンプルだ。 それだけに、「実感とは違う」「認識が甘い」といった異論も相次いでいるようだ。 「1%未満」の見立てに疑問の声多数 小熊氏の寄稿は2015年3月26日の朝日新聞朝刊に掲載された。小熊氏が指摘する3つの観点のうちのひとつが、「いわゆる『ネット右翼』の数を過大視すべきではない」という点だ。その根拠が大阪大学准教授の辻大介氏が2007年に行った調査だ。 小熊氏は、「その数はネット利用者の1%に満たない。調査時期よりネットが一般化していることを考えれば、この比率はもっと低下しているだろう」として、少数者が匿名で大量に投稿するなどして数が多く見えるが、「ネット上全体ではごくわずかな数だ」とした。 ただ、寄稿に対する

「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」　朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。 2月末～3月

鉄道ファン「撮り鉄」がまた、とんでもないことをやらかした。運転士がいる先頭車両のタイフォン(警笛を鳴らす装置)のカバーの部分に接着剤を塗ったのだ。列車が出発する際にこのカバーが開き、警笛が鳴るが、「撮り鉄」にはカバーが空いている状態はダサいということらしい。 接着剤を使って塞いでいる写真がツイッターで拡散され、騒動となった。「犯人」と思われる男性はツイッターで、「作業員の許可をもらった」などと弁解したが、JR東日本は否定している。 「感謝されることはあっても自分を非難する奴は偽善者」 2015年1月24日午後7時40分少し前、福島県のJR東日本「郡山駅」でのことだ。 「犯人」とされる男は自身のツイッターにこんなことをつぶやいた。 「手術完了」 「あーちゃんとタイフォンが閉まってくればいいな」 これだけでは何のことかわからない。午後8時半を過ぎ、数枚の写真がツイッターを通じて拡散された。郡山

諏訪大社（長野県諏訪市）で続けられている伝統ある神事に動物愛護団体が「許すことのできない残虐行為」として抗議活動を行い、地元の人たちの間で困惑が広がっている。 団体が問題視するのは、生きたカエルを串刺しにして神前にささげる「蛙狩神事（かわずがりしんじ）」。「異常な行事は子供への影響を考えても廃止すべき」としている。 「ストップ　ザ　生きカエルの串刺し！」と横断幕 「蛙狩神事」は元日の朝、上社本宮で行われる神事。近くを流れる御手洗川に生息する蛙を捕まえ、矢で射ぬき、いけにえとして神前にささげる。その際、国家平安や五穀豊穣を祈願するという。 犬猫の保護活動などを行う団体「全国動物ネットワーク」が抗議活動を行ったのは2015年1月1日朝だ。同団体によると、約5年前から地元団体が廃止を求めて活動しており、今回初めて関東や関西などから総勢11人が応援に駆け付けた。その際、 「ストップ　ザ　生きカエル

北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺をテーマにした米ハリウッドのコメディー映画「ザ・インタビュー」（ソニー・ピクチャーズエンタテインメント製作）の公開とネット配信が、2014年12月25日から米国で始まった。 公開前は映画のテーマをめぐり同社に対して、GOPを名乗る集団によって大規模なサイバー攻撃が行われ、北朝鮮当局も非難していたが、公開後は作中に韓国をおとしめるような表現があったとして、韓国のインターネットユーザーから反発を受けているようだ。 映画の評価に最低点を付ける「評価テロ」 映画の内容は、金正恩に独占インタビューを許された米国のトーク番組の司会者らが、米中央情報局（CIA）の指示で暗殺を試みるというもの。韓国ネットで物議を醸しているのは、主人公2人が北朝鮮からの脱出方法を議論する場面だ。 韓国の経済ニュースサイト「マネートゥデイ」2014年12月27日付の記事によると、「Well、bec

米主要紙のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズが相次いで、安倍晋三首相の歴史認識に対して批判的な社説や記事を掲載した。 日本国内で従軍慰安婦問題を否定する動きが強まっており、安倍首相がその「後押し」をしているというのが大筋の主張だ。 「歴史をごまかそうとする勢力に迎合」に総領事が反論 NYタイムズ電子版は2014年12月3日、「日本の歴史のごまかし」と題した社説を掲載した。冒頭から、「日本の右派政治勢力が安倍政権の後押しを得て、旧日本軍が数千人の女性を強制的に慰安婦にさせたという第二次世界大戦の暗部を否定しようとの脅迫的なキャンペーンを繰り広げている」と批判的なトーンが強い。 さらに「慰安婦問題は日本の戦時中の敵がでっち上げた大ウソだとする政治的な動きが勢いを増しており、歴史を修正しようとする者たちが1993年の政府の謝罪（編注：河野談話）を撤回させようとしている」

外国メディアの記者らでつくる日本外国特派員協会が衆院選前に開催している党首会見に、自民党と公明党が欠席を決めたことが波紋を広げている。AFP通信が2014年11月28日に報じたところによると、自民党の広報担当者が「選挙前に党を代表できる役職の人が見つからない」などとして会見を見送ることを明らかにしたという。AFPの記事では、 「厳しい質問をかわそうとした、という批判が出そう」 「おとなしいと指摘される日本メディアよりも、厳しく追及すると一般的に考えられている外国メディアを、自民党の大物議員が避けようとしていると疑う向きが強くなっている」 などと自民の対応を批判している。 今回の衆院選をめぐっては、民主党の枝野幸男幹事長が11月21日に、維新の党の江田憲司共同代表が11月26日にそれぞれ特派員協会で会見を済ませたほか、次世代の党の平沼赳夫党首も12月3日に会見を予定している。それ以外の与野党

2014年11月18日、安倍晋三首相は10％への消費増税延期を決断した経済政策への信を問うべく、「代表なくして課税なし」というスローガンを採用し、ついに衆議院解散の「伝家の宝刀」を抜いた。 アメリカ独立戦争時に唱えられたスローガンを持ち出し、解散の歴史的な意義を強調しようとしたが、今回の解散が当時の状況にすんなり当てはまるとは思われず、ネットでは「意味がよくわからない」「この場で使った意味がわからん」という評判がもっぱら。専門家からも「何の関係もない」と厳しい評価がされている。 本家・米国の独立戦争と状況が違う？ 今回の解散で注目が集まっていたのは、その「大義名分」だ。安倍首相は消費増税の延期の是非を大義名分として位置づけ、「代表なくして課税なし」というスローガンを採用した。 もともと「代表なくして課税なし」はアメリカ独立戦争時のスローガンの1つ。イギリス領だった18世紀当時、移民たちは税