巨額の公金が使われた東京オリンピック。会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴されました。番組では組織委員会の元職員4人を取材。そこで語られた費用が膨張した“からくり”とは。東京オリンピック…
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者(78)です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者(83)と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者(76)、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者(40)の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが
フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事=国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し(同年12月時点)だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】
2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指す札幌市が29日、19年段階で総額3100億~3700億円としていた開催経費を最大900億円削減し、2800億~3000億円とする開催概要計画の修正案を公表した。今年の東京五輪で当初計画よりも経費が膨らんで批判が相次いだことを受け、負担を懸念する市民感情に配慮した。既存の施設を可能な限り活用し、建て替え費用も減らすという。 削減の柱は、会場改修などの施設整備費の圧縮。「レガシー(遺産)」となる可能性の低い施設の建設を極力控え、コストダウンを図る。19年時は施設整備費を800億~1400億円としていたが、最大600億円削減して800億円に設定した。また、2300億円としていた運営費も式典の簡略化などで最大300億円削減し、2000億~2200億円に修正した。
【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は25日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制(けんせい)し、開催への支持を求めた形だ。 趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。 趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。 日
◆東京五輪 サッカー男子3位決定戦 日本1―3メキシコ(6日・埼玉スタジアム) ボランチで気の利いたプレーを見せてきたMF田中碧も、今大会6試合目の出場となったメキシコ戦では疲労からか、ミスが見られた。セットプレーから3失点で敗戦。「勝って終わりたかったしメダルを取りたかった。悔しいなという一言と、世界は遠いなと。それを突きつけられたこの2戦(準決勝スペイン戦、メキシコ戦)だった」と五輪を振り返った。 特に「遠い」と感じたのは試合中に、選手が意識しているポイントだという。日本は「デュエル」(球際、1対1で負けない)が比較的新しい言葉でことさらに求めあうが、すでにスペイン、メキシコは「デュエルだの戦うだのは彼らは通り過ぎている。チーム一体となってどうやって動いて、勝つかに変わってきている」(田中)と感じたという。 「個人個人でみれば別にやられるシーンというのはない。でも、2対2や3対3になる
モヤッとする翌日、東京オリンピック2020開会式が露呈したもの、僕たちはそれらを噛み締めて前を向いていかないといけない 「とにかく始まったんだから、純粋にアスリートのパフォーマンスを楽しんで勇気をもらおうよ」「現場で汗をかいて頑張って開催にこぎつけた人達を今批判してどうするの?」 その気持ちは、僕の中にもあり、書く手が止まる。ネット情報も錯綜する中、オリンピックや政権批判を書く事に、炎上や偉い人を怒らせるリスクこそあれ、何のメリットもない。 でも、今ここで、今回の一連のオリンピック大会準備が露呈したことを総括しておくことは、大切なことだと思う。今日しかかけない、競技が本格的に始まる前に、今日日本人に読んでもらうべきことを書こうと思う。それは、 今回の開会式が世界に発信した「日本」とは一体なんだったのだろうか。 ということだ。 ビジョンがない、世界へのメッセージがない日本2016年夏のリオデ
東京オリンピックに出場する韓国の選手団のため、独自に設置された給食センターの運営が本格化し、韓国メディアは「放射能フリーのお弁当」を提供できるなどと伝えています。 韓国の給食センターは会場近隣のホテルを貸し切り、20日から本格的な運営が始まっています。 韓国から派遣された調理師や栄養士ら16人が1日400個以上の弁当を作り、会場などに届けます。キムチなどは韓国から持ち込み、日本で調達する食材は放射性物質の検査を行います。 福島県産の食材への懸念による措置で、公共放送KBSテレビは「放射能フリーのお弁当」を提供できると意義を強調しています。 また、独自の給食センター運営が日本で報じられていることについて、韓国メディアは2018年の平昌オリンピックで日本も独自に選手向けの食事施設をつくったことなどを挙げ反発しています。
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は17日、今回の来日後初の記者会見に臨み、緊急事態宣言下で開催される東京オリンピックについて「日本の方は大会が始まれば歓迎してくれると思う。アスリートを温かく歓迎し、応援してください」と呼びかけた。新型コロナウイルスの感染拡大で開催への反発が強まる国内の状況との温度差を感じさせた。 バッハ氏はこの日から東京都内で始まったIOC理事会後に会見し、「いろいろな意見を表明できるのが民主主義だ。これまでも100%の支持を得た大会はない。厳しいコロナ対策を取ることで、現状でも開催できると思ってくれるはずだ。(反対する人たちと)対話する努力をしていく」と説明。その上で「日本のアスリートが活躍するのを見ると、(開催を疑問視する)態度も過激なものではなくなるのではないか」との考えを示した。
大人数による〝バッハ歓迎パーティー〟開催に国民の怒りが頂点に達し、自粛破りが急加速しそうだ。 東京五輪のため来日している国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(67)の歓迎会が18日に開催されることが決まった。菅首相、東京都の小池知事、大会組織委員会の橋本会長、森前会長など約40人になる見込みで赤坂の迎賓館で行われる。 緊急事態宣言下の東京で大人数が参加するパーティーが大々的に開催されることになり、いよいよ国民の怒りは限界を超えようとしている。 「何なの。何が安心安全だ。上級国民は何でもしてよいのか」「参加者みな頭おかしいぞ。3人以下でやれ。マスク着けて飲み食いしろ。屋外またはウェブでやれ」と激怒の声や、一般国民と同様のルールでの開催を求める声が上がった。 また「会食は2人までで90分と国民に言っといてそれやるの? バッハも日本政府も頭悪いんか? 自分たちは例外なのか?」「
東京五輪「リスクはゼロ」 バッハ氏、小池都知事と会談 2021年07月15日19時56分 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長(右)から誕生日の花束を受け取り、会談に臨む東京都の小池百合子知事=15日午後、都庁(代表撮影) 東京都の小池百合子知事は15日、都庁で国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と会談した。バッハ氏は会談冒頭、8日後に迫る東京五輪について「長い五輪の歴史の中で最も規制の多いオリンピックになる」と強調。その上で「選手村の住民あるいは日本の方たちに対するリスクはゼロと言える」と述べ、開催に向けた新型コロナウイルス対策に自信を見せた。 IOCバッハ氏「コロナ持ち込まない」 バッハ氏はまた、五輪に出場する各国選手全員が日本到着時に検査を受けており、コロナ陽性者はすぐに隔離され、濃厚接触者も手順に従って管理されていると説明した。 政治 コメントをする
〝出来レース〟だったということか。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表らによる5者協議(21日)で、観客の上限数を会場定員の50%以内、最大1万人とすることを正式決定したが、「無観客」を拒否し続けたのは〝五輪貴族〟のIOCではなく日本側だったことが判明。水面下で綿密に練られた「筋書き」を追跡した。 【写真】〝五輪中止〟Tシャツが再びバカ売れ! 五輪本番前で最後となった5者協議の冒頭あいさつで、IOCのトーマス・バッハ会長(67)は「観客上限の決定を聞くのを楽しみにしています。聞く前から言えますが、IOCは日本の皆さんの決定をサポートします」と話した。だが、この時点で「有観客開催」はとっくに日本側からIOC上層部へ伝えられていた。 5者協議は観客上限を話し合う体裁ではあったものの、冒頭あいさつを除くと
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約500人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが24日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月9日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約1万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約500人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所(発熱外来含む)、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
1年の延期を経て、東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京五輪と表記)の開幕まであと5カ月。果たして開催できるのか? それとも中止にすべきなのか? 延期も考えられるのか? 1年前に「延期すべき」と声を上げたJOC(日本オリンピック委員会)理事・山口香氏は、いまの状況をどう見ているのだろうか。アスリートたちへの思いも含めて話をうかがった。 開催でリスクを負うのは私たち日本国民──東京五輪は今年開催できるのでしょうか。 「厳しい状況にはあると言わざるを得ません。国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…去年よりも状況が悪くなっているという実感です。世論調査によると、国民の約8割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。このことは重要視すべきです。 また、去年と今年ではコロナに対する認識も世界的に変わってきています。去年のいま頃は、未知のウイルスに世界中が怯えていました。コロナの全容が見えなかった
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