「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。 それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。 2050年までの30年間で人口の減少率が最も大きいのは ▽秋田で42％、 ▽青森が39％、 ▽岩手と高知が35％などとなっていて、 全体の2割にあたる11の県では30％以上減少する見通しです。
人口減少の日本 2050年にはどうなる 最新データからわかること | NHK
「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。 それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。 2050年までの30年間で人口の減少率が最も大きいのは ▽秋田で42％、 ▽青森が39％、 ▽岩手と高知が35％などとなっていて、 全体の2割にあたる11の県では30％以上減少する見通しです。
少子化の原因が分かったので対策書く／書籍『失敗すれば即終了』の補足 - デマこい！
1.2人──。 これは2050年における老人と現役世代の比率だ。現在は老人1人に対して現役世代2.4人だが、30年少々でこれが半減してしまう[*1]。ホモ・サピエンスには20万年以上の歴史があるが、これほど苛烈な高齢化社会が出現したことはない。まるで〝サイエンス・フィクション〟のような世界に私たちは向かっている[*2]。 社会福祉は崩壊し、年金は有名無実のものになるだろう。日本語の通じない外国人介護士に虐待されて、殴られるのが怖いから糞まみれのオムツを枕の下に隠す。あるいは、一人暮らしの自宅で転んで骨折し、助けを呼べないまま餓死を待つ。これは妄想ではない。将来、私たちが直面する未来だ。 現代の医療なら、多くの人が100歳近くまで生きる。いま60代だからといって、少子高齢化のもたらす地獄から逃げ切れると思ったら大間違いだ。30年後、あなたは何歳だろう？ 幸いなことに、出生率は死亡率ほど正確に
大阪は日本第２の都市ではないし、関西人そのものがマイナーになりつつある： | ふくゆきブログ
大阪は３位で東京の半分以下： 大阪人は「大阪は東京に次ぐ第２の都市だ」と勘違いしている。大阪は人口で3位。税収でも3位。２位は神奈川県だ。さらに、大阪の一人当たりの所得は11位だ。大阪のライバルは東京ではなく神奈川県や愛知県だ。大阪でトップなのは、覚せい剤の利用件数くらいだ。 大阪人は、「東京にまけへんで」みたいなことを言っているが、そんなレベルではない。東京は大阪より、人口は5割多く、税収は東京は大阪の4倍だ。そして、神奈川より貧乏で人が少ない。税収は少なくても、歳入は神奈川より多いが、その差は助成金だ。財政再建団体一歩手前のゾンビ都道府県なのでカネもらっているだけだ。 都道府県別総合格付け情報では最下位 さらに、都道府県別総合格付け情報では最下位だ。つまり47都道府県中47位。軽犯罪係数、性犯罪件数、高齢者比率、生活保護率、がん死亡率などなどを鑑みると、最下位の都道府県らしい。 関西人
貧乏人に教育は必要か？ - デマこい！
貧乏人はネズミのように子供を作り、低教育・低賃金な労働力の供給源となればいい──。 世の中には、そう考える人がいるようだ。 しかし、この発想にもとづいた政策がうまく機能するとは思えない。賛同する親がいないからだ。世の親たちの大半は「教育の力」を信じており、より高度な学識を子供に与えようとする。 では、なぜ親たちは高度な教育を望むのだろう？ ※1908年サウス・カロライナの児童労働者の写真、らしい。この時代に戻ったほうがいいと考える人もいるようだ。画像はpixabayより転載。 まず認識しておきたいのは、グローバル化の進む社会では労働運動が力を失うという点だ。 労働者たちがストライキをすれば、経営者たちはより安くで働く移民の受け入れを拡大せよと政府に迫るだけだ。もしくは生産拠点を海外に移す。国内の雇用が失われることになるが、そもそも企業の存在理由は利益を追求して資本家に分配することであり、失
日本においては「2020年に残る仕事、残らない仕事」より、人口減が一番大きな変化要素である - FutureInsight.info
現代ビジネスの以下の記事を見て、2020年に残る仕事、残らない仕事について、ちょっと考えてみた。 経済のプロ40名以上が明かす、ロボット時代に「生き残る会社」「なくなる仕事」～2020年の日本を大予測！（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/7） そもそも、このあたりのネタ自体は2025年の働き方自体が「ワーク・シフト」にまとめられており、なかなかおもしろい。ただし、これは世界的な試算なので、東京圏には結構当てはまるが、日本特有の問題を考慮していない。 ワーク・シフト ─孤独と貧困から自由になる働き方の未来図<2025> リンダ グラットン Amazon.co.jpで詳細をチェック 楽天市場でこの商品を検索 日本について一番考慮しなければいけないことは、ありきたりの話であるが、人口減の問題であると思う。 先月、国土交通省が2050年になると、日本の人口は約9700万人に減少し、全国
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世界の出生率、驚異的な低下 23カ国で今世紀末までに人口半減＝米大学予測 - BBCニュース
