｢給料が高くて新卒が辞めない会社｣TOP200 | 就職四季報プラスワン | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
詳細を見ると、業種や事業規模によって、離職率は大きく異なっている。たとえば事業規模で見ると、大規模になるほど離職率は低下する傾向にあり、1000人以上では24.2％となっている。それに対し、30～99人では39.0％、5～29人で49.3％、5人未満で57.0％と、規模が小さいほど離職率が高くなっている。 業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業の10.8％に比べ、ワーストはその他の66.0％と、実に6倍もの差がついている。以下、宿泊業・飲食サービス業の49.7％、教育・学習支援業の46.2％、生活関連サービス業・娯楽業の45.0％と続く。 長期で見ると、20年間ほぼ横ばいとなっており、3割は入社後3年で離職している状況に変わりがない。 定着率が高い会社を探すのが企業研究のポイント 離職率は、就職活動生が企業研究を行ううえで、注目すべきポイントと言える。一方で、給料など「待遇の良い会社」とい
土地をたくさん持っているトップ500社
オフィスや店舗、工場、研究所などの自社施設、マンションやオフィスビル等の賃貸物件、社宅や寮、保養所、遊休地などの運用・福利厚生施設――。これらが建つ土地を、企業自身が保有しているケースは多い。大手企業であればあるほど、工場や店舗を持たなければ事業が成り立たない業種ほど、その規模は大きいはずだ。 とはいえ、どんな企業がどれぐらいの土地を持っているのかは、世間一般ではあまり認識されていないだろう。だが、上場企業であれば調べて比べる方法がある。なぜなら、決算短信や有価証券報告書の貸借対照表（B/S）には、決算期末に保有する土地の金額が記載されているからだ。 そこで、東洋経済オンラインは、大手上場企業がどのぐらいの土地を持っているのかを調べ、トップ500社をランキングした。これは初公開の独自調査である。会計の原則では貸借対照表に計上する土地は、取得価格である簿価を基準にしていることが多いが、著しい
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