安倍首相「国難とも言える状況」少子化対策進めるよう指示 | NHKニュース
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。
日本の「無子高齢化」は、政府が非常事態宣言を出すべき深刻度（河合 雅司）
2020年、日本人女性の半数が50歳以上に。2035年、男性の３人に１人、女性の５人に１人が生涯未婚に――少子高齢化が止まらない日本の未来に、いったいどんな事態が待つのかを年代順に描き、16万部を突破した『未来の年表』。その著者で人口政策の専門家・河合雅司氏が、このたびの第３次内閣改造に際して、少子化への無策ぶりを嘆く。 「家族の歴史」が途切れる お盆休みの時期、親族が集まってお墓参りをする人も少なくないだろう。新幹線の混雑や高速道路の大渋滞もまた、〝夏の風物詩〟といったところだろうか。 だが、こうした光景もいつまで続くか分からない。少子高齢化の影響で、最近では親族が極端に少ないというケースも増えてきた。親族の中に子供がひとりもおらず、「一番若い人でも40代半ば」などといった例も珍しくなくなった。 言うまでもなく、自分がこの世に存在するのは、先祖がいたからである。代々引き継がれてきたそんな
貧乏人に教育は必要か？ - デマこい！
貧乏人はネズミのように子供を作り、低教育・低賃金な労働力の供給源となればいい──。 世の中には、そう考える人がいるようだ。 しかし、この発想にもとづいた政策がうまく機能するとは思えない。賛同する親がいないからだ。世の親たちの大半は「教育の力」を信じており、より高度な学識を子供に与えようとする。 では、なぜ親たちは高度な教育を望むのだろう？ ※1908年サウス・カロライナの児童労働者の写真、らしい。この時代に戻ったほうがいいと考える人もいるようだ。画像はpixabayより転載。 まず認識しておきたいのは、グローバル化の進む社会では労働運動が力を失うという点だ。 労働者たちがストライキをすれば、経営者たちはより安くで働く移民の受け入れを拡大せよと政府に迫るだけだ。もしくは生産拠点を海外に移す。国内の雇用が失われることになるが、そもそも企業の存在理由は利益を追求して資本家に分配することであり、失
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