コラム：Ｇ7で日本だけデフレ再燃懸念、緊急事態宣言の延長とワクチン遅延５月３１日まで延長される東京都などへの緊急事態宣言は、個人消費を下押する可能性が高い。そこで問題になるのが低い物価上昇率への悪影響だ。写真は東京都で４月２７日撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ７日 ロイター］ - ５月３１日まで延長される東京都などへの緊急事態宣言は、個人消費を下押する可能性が高い。そこで問題になるのが低い物価上昇率への悪影響だ。主要７カ国（Ｇ７）で唯一前年比マイナスの消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は、さらに下落する恐れがある。Ｇ７で最も低い新型コロナウイルスのワクチン接種率もこの流れに拍車をかけ、デフレ再燃のリスクさえ浮上しかねない。
