オバマ政権が外交政策転換か：日経ビジネスオンライン
オバマ大統領が、新しい安全保障担当大統領補佐官にスーザン・ライス国連大使を指名した。新国連大使にはサマンサ・パワー氏を充てる。両氏とも海外紛争への介入をためらわない。同政権の外交政策は転換されるか。 ジャーナリストのサマンサ・パワー氏は、1994年にルワンダで起きたジェノサイド（大量虐殺）に対して米政府が何もしなかったことに愕然とした。そして、何十人もの政府高官に取材して回り、尋ねた――なぜクリントン政権は傍観を決め込み、殺戮が行われるままにしたのか、と。 取材を受けたうちの1人、スーザン・ライス氏（当時、米国家安全保障会議＝NSC＝の前途有望なスタッフだった）は個人的に誓いを立てたことを明かした。再びあのような危機に直面することがあれば、「積極的な行動に賛成し、必要ならば炎に包まれることも厭わない」。 現職のドニロン氏は介入慎重派 バラク・オバマ米大統領は6月5日、国連大使のライス氏を国
トルコ原発受注の舞台裏
（注）このエントリーはあくまでフィクションです。実在する人物・企業とは一切関係ありません。 ３月XX日 霞ヶ関経産省本館会議室 経産官僚A: 皆さん、本日はお忙しい中お集りいただきありがとうございます。総理と経産大臣は国会質疑中なので参加出来ませんが、私が代理人として、５月の安倍総理の中東訪問の関して、ご同行いただく皆さんにその目的と手順を確認させていただきたく思います。お手元にの資料には... ...福島第一での事故以来のヒステリー状態から国民が目を覚ますには、まだ数年はかかると見ております。そのため、既存の原発の再稼働はまだ良いとして、国内での原発の新設に関して国民の理解を得るのはかなり難しいと考えております... ...その意味では、日本の原発産業の維持、原発技術の保持という観点からも、海外の原発の受注によりそのギャップを埋めることが何よりも重要と考えております... ...そのため
麻生太郎オフィシャルサイト
【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 外務大臣就任から一年が過ぎた昨年１１月、「自由と繁栄の弧」という提案を出しました。敗戦後の日本から世界に対して出してきた外交上のメッセージは基本的に「日米基軸」、「国連中心」、そして「近隣友好」の三本の柱から成っております。ご存じのように国連発足後、アメリカと国連が両者のうちどちらを取るかと二者択一を迫るシーンはありませんでした。 しかし９・１１以後、イラクへの対応をめぐって「ＵＮ」と「ＵＳ」は必ずしも同一の方向に向かうとは限らないという現実に我々は直面したんです。 今回のイラクへの陸上自衛隊の派遣は、その例の一つです。明らかに、冷戦構造崩壊後の世界における新しい現実というものに、日本は対処していかなければならないということです。われわれはその決断をするに
なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想
プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ
日中領土外交のデッドライン
11月８日。とうとう、世界中のメディアが注目していたX-デーが明らかになった。今秋、５年ぶりに開かれる中国共産党の党大会の開幕日である。この日を巡ってここ数年来、世界各国のメディアと中国政治ウオッチャーが数々の推測と憶測を重ねてきた。 今年の春、ちょうど直轄市である重慶市の党書記を務めていた薄熙来が腹心の裏切りによって失脚した頃、「今年の党大会はいつもの10月ではなく、11月にずれ込む」という噂が流れた。今年の党大会は中央委員会総書記の胡錦濤、そして温家宝らを含む中央の政治トップの大幅な交代が行われるため、その遅れは「人事の難航のため」と言われた。 だが夏あたりから、北京の主要な国営ホテルで10月中旬の予約受付がストップしていたことが明らかになり、それが「全国各地から集まる代表たちがこの頃に北京に集結するというサインだ」とみられ、10月中旬開催説が濃厚になっていた。ふたを開けたら11月８日
ウォールストリート・ジャーナル掲載「広がる日米安保の亀裂」について: 極東ブログ
ウォールストリート・ジャーナル（電子版）に掲載された、元国家安全保障会議(NSC:U.S. National Security Council)不拡散戦略部長(director for counterproliferation strategy )のキャロリン・レディ氏(Ms Carolyn Leddy)による寄稿「広がる日米安保の亀裂(The Widening U.S.-Japan Security Divide)」が、普天間飛行場移設問題に関連した米国側の苛立ちを日本に伝える国内ニュースの一つとして、時事通信と産経新聞で報道されていた。国内報道からは見えてこない部分があるようにも思えるので、国内報道のされ方とオリジナルについて少し考察しておきたい。 時事では23日付け「鳩山外交「同盟むしばむ」＝普天間見直し、東アジア共同体批判－元米高官」（参照）で、「同氏は、普天間飛行場移設問題などを
日本：米国のリードを自在に引っ張るプードル JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンの一部の人たちが鳩山政権について話しているのを聞けば、日本人がベネズエラのウゴ・チャベス大統領を自分たちの最高指導者に担ぎ上げたところかと思うだろう。 総選挙で勝利を収めた鳩山由紀夫氏率いる民主党の、「対米依存の少ない」外交政策を行うという公約や、新首相が「米国主導の市場原理主義」と呼ぶものに対して抱く疑念は、米国の石油資産を差し押さえるという決定に対してあわや見せかねなかった冷静さを欠いた態度で受け止められた。 保守的なヘリテージ財団は、非常ボタンを押した多くの調査機関の1つだった。民主党が半世紀に及ぶ自民党の政権支配を断ち切った日、同財団は「太平洋の反対側でガラガラと崩れ落ちる音」と、「反資本主義的、反米主義的なレトリックを長く駆使してきた中道左派政党」の台頭を感じ取った。 オバマ政権内部の高官でさえ、今なお戦時
フィナンシャルタイムズが政権ギャンブルの後で語ったこと: 極東ブログ
日本に一か八かのギャンブルを勧めた英国高級紙フィナンシャルタイムズは予想通りの結果が出てどんな感想を洩らすか。民主党政権が成立しての同紙17日付け社説「A steady start for Tokyo’s new rulers（日本新政権の着実なスタート）」（参照）は、ねじくれて曖昧ながらも、考えさせられる意見を述べていた。 冒頭、いわゆる米国的な鳩山政権イメージを覆し、米国要人を沸騰させた鳩山NYT論文も軽くいなした。 Yukio Hatoyama’s Democrats have barely been in office 24 hours. Yet already they have been painted by some as madcap socialists and by others as merely more of the same. Neither is true.
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