次の世界金融危機は中国発か？ 中国のゆっくりとした自由化は正しい
（2012年2月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 次の大規模な世界金融危機は中国から生じるだろう。これは確固たる予想ではない。だが、金融の自由化とグローバルな統合を遂げた後に危機を回避した国はほとんどない。 1930年代の米国、1990年代初頭の日本とスウェーデン、1990年代半ば以降のメキシコと韓国、そして今の米国、英国、ユーロ圏諸国の大半について考えてみればいい。 「中国危機」を回避できるか？ 金融危機はあらゆる種類の国を苦しめる。ピーターソン国際経済研究所のカーメン・ラインハート氏とハーバード大学のケネス・ロゴフ氏が指摘したように、金融危機は「機会均等の脅威」だ。中国は他国と違うだろうか？ それは、中国の政策立案者たちが今の警戒を緩めなかった場合に限る。 中国人民銀行（中央銀行）が中国の金融システムの自由化の加速を提案したという先週の報道は、こうした警戒に満ちている。 中国お
もしリーマンが破綻しなかったら・・・ JBpress(日本ビジネスプレス)
2008年8月、ハーバード大学の経済学者ケネス・ロゴフ教授はシンガポールの会議で次のように警告し、世界の株式市場を一時的に動揺させた。 「我々は今後数カ月間で中規模の銀行の破綻を目にするだけでは終わらない。並外れて大きなもの、大手銀行――大手投資銀行か大手銀行の1つ――の破綻を目にするだろう」と。 その1カ月後、9月15日早朝にリーマン・ブラザーズは破産法の適用を申請した。 プリンストン大学の経済歴史学者ハロルド・ジェームズ教授は、リーマンの破綻は、1931年に起きたオーストリアの大手銀行クレジットアンシュタルトの破綻に類似していると言う。当時オーストリアとドイツは外国の債権者から多額の借り入れを行っており、クレジットアンシュタルトの破綻は世界中に波紋を広げ、大恐慌を著しく悪化させた。 リーマンの破綻は、現在の金融危機におけるそれとよく似た分岐点だと考えられている。つまり、ありふれ
「変われぬ野村」「変われない自分」 | 新・会社論
リーマン買収で世界のメーンプレーヤーへの飛躍を狙った野村。だが、その足元では異文化を取りこむ摩擦、国内最強部隊の変調など、今後の懸念材料は少なくない。日本のガリバー野村はどこへ向かうか。気鋭のジャーナリストがレポートする。 ライバル社が消えて野村だけが生き残った 「3度目を起こせば会社がなくなる」 1991年の損失補填問題、97年の総会屋への利益供与事件、90年代に起こした2度の不祥事で、野村証券は厳しい社会的批判を受け、信用失墜の瀬戸際に立たされた。社長以下幹部数名の逮捕者を出した総会屋への利益供与事件後、社長に就任した氏家純一は、このように危機感を訴え、信用回復に注力した。 野村証券は、氏家社長在任の6年間でニューヨーク証券取引所へ株式上場を果たし、米企業改革法への対応など米国流のコンプライアンス（法令遵守）経営に邁進する。“ドメドメ”なドメスティック（国内）企業の代表と見られていた昔
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