ノムラ證券残酷物語
2003年11月～2005年10月まで「若林史江の株でバンザイ」を運営していた時、ﾒﾙﾏｶﾞに書いていたKﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰこと私のノムラ證券時代の実話です。夕刊ﾌｼﾞに「巨大證券残酷物語」として毎週金曜にも連載されています。 当時、ノムラでは転勤の辞令が１年に３回あった。現在は２回だという噂を聞いたことがあるが、確か…当時は、３月の第２週と、７月と１２月の第２週であった。３月の辞令が出ると、まず単身新しい支店に転勤していく。家族は間近に迫った春休みに子息の学校の転勤手続きなどを済ませ、慌しく次の夫の生活地について行く。７月は夏休み前で、１２月は冬休み前であったから、要するに学校の休み前に辞令を出して、末端の悲しい構成員は、家族共々永遠に転々流浪のドサ廻りが続くのだ。 筆者の１年目の終りの頃の春の移動だっただろうか、島根の松江支店から３年先輩のＳ堀さんという島根大学の体育会剣道部出身の人が
「変われぬ野村」「変われない自分」 | 新・会社論
リーマン買収で世界のメーンプレーヤーへの飛躍を狙った野村。だが、その足元では異文化を取りこむ摩擦、国内最強部隊の変調など、今後の懸念材料は少なくない。日本のガリバー野村はどこへ向かうか。気鋭のジャーナリストがレポートする。 ライバル社が消えて野村だけが生き残った 「3度目を起こせば会社がなくなる」 1991年の損失補填問題、97年の総会屋への利益供与事件、90年代に起こした2度の不祥事で、野村証券は厳しい社会的批判を受け、信用失墜の瀬戸際に立たされた。社長以下幹部数名の逮捕者を出した総会屋への利益供与事件後、社長に就任した氏家純一は、このように危機感を訴え、信用回復に注力した。 野村証券は、氏家社長在任の6年間でニューヨーク証券取引所へ株式上場を果たし、米企業改革法への対応など米国流のコンプライアンス（法令遵守）経営に邁進する。“ドメドメ”なドメスティック（国内）企業の代表と見られていた昔
あなたのそばにいる“優しいヤミ金融”……その実態は？
かつて「トイチ」や「トサン」※などと呼ばれ、高金利で手荒な取り立てをしていた「ヤミ金融」。違法金利の無効化や取立行為の規制を強化した「ヤミ金融対策法」が2004年に施行され、いまでは鳴りを潜めた形となっている。しかし数年ほど前から「優しいヤミ金融」と呼ばれる、新手の業者がはびこり始めているのだ。 優しいヤミ金融の特徴は「強引な取り立てをしない」「金利は年40～50％が多い」といわれているが、その実態は不透明。上限金利29.2％を超える業者もあれば、10％ほどでお金を貸すところもあるという。しかし従来のヤミ金融と違って、彼らはごく普通の市民にも手を伸ばし始めていることが、東京情報大学の調査で明らかになった。 ヤミ金融対策法が施行されたにもかかわらず、なぜ再び、非合法な業者がうごめき始めたのだろうか。また一般の市民が、なぜ彼らからお金を借りているのだろうか。優しいヤミ金融の実態について、東京情
ついにきた、HFT - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
（文章が不完全なので後ほど修正いたします） 有料配信7月20日号にて、ゴールドマンの決算を特集したときにゴールドマンが採用したと思われるHigh Frequency Tranding System が広く関与したためにトレーディングの高収益が出たと思う、と書きました。 その後ＦＢＩにゴールドマンのプログラマーが逮捕され、どうやらＮＹＳＥのシステムに不正侵入するためのコードを開発していた、などと伝えられるにつけ、やはり、という確信が我々の間にはひろがって行く訳です。24日にはニューヨークタイムズの記事も出ております。 未確認の情報もたくさんあるので、あまり決定的なことは言わずに来ましたが、間違った情報が随分流れるのており、一部ブロガーの方も必死でフォローされている様子ですので、また、ＣＤＳのときのように一度間違った認識が広まってしまうと大変なので、ここで不完全ながら一度整理をさせて頂きます。
アブダビ系SWFに50億ドル融資 三菱UFJが取りまとめ
三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京UFJ銀行は、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビの政府系ファンドである国際石油投資会社（IPIC）向けに50億ドル（4750億円）の協調融資を取りまとめたことを、2009年8月3日に明らかにした。邦銀が主導する中東向けの協調融資としては過去最大規模となる。 08年秋のリーマン・ショック以降、中東向け融資は停滞していたが、「久しぶりの大型案件であり、また潮目が変わったことで注目された」（広報部）としている。同行は08年7月にもアブダビの国営エネルギー企業と融資枠（コミットメントライン）契約を結ぶなどの実績がある。 IPICは、資源開発やエネルギー分野を中心に出資するアブダビの政府系ファンド（SWF）。原油収入を背景とした積極投資で知られ、コスモ石油や独ダイムラーの筆頭株主のほか、7月にはカナダの石油化学大手のノバ・ケミカルズを、子会社を通じて買
次なる危機の予兆、ゴールドマン復活：日経ビジネスオンライン
ゴールドマン・サックスが7月14日に発表した今年第2四半期（4～6月）の純利益は34億3500万ドルで、四半期ベースで過去最高となった。(1) 投資銀行部門の株式の引き受け、(2) 債券・為替・商品部門、(3) 株式部門などが好調だったのが主因である。 同社の第1四半期の純利益は18億1400万ドルだったので、上半期で52億4900万ドル、年換算で104億9800万ドル（約9853億円）となる。 また、JPモルガン・チェースも7月16日に、第2四半期の純利益が27億2100万ドルで、第1四半期（同21億4100万ドル）を上回る好決算になったと発表した。 数十億円という報酬を手にする経営陣たち ゴールドマンの従業員報酬を見ると、今年上半期の総額は113億6100万ドルだったので、従業員数で割ると、1人当たり38万3817ドル、年換算で76万7634ドル（約7200万円）となる。この数字には、
死屍累々、先細るノンバンク 「一律規制」副作用が弱者に | JBpress (ジェイビープレス)
「消費者金融業界もクレジットカード業界も、いずれなくなる」 大手カード会社のベテラン広報マンが、久しぶりに顔を合わせるなり断言した。もちろん、貸金業の市場そのものが消えるわけではない。「銀行の付随業務の1つとしては残るだろう。しかし、業界という意味ではもう駄目だ」 ノンバンク業界を根底から揺るがしているのは、多重債務者問題を発端に制定された改正貸金業法と改正割賦販売法である。 2006年12月から段階的に施行されてきた前者は、2010年6月までに完全施行される。具体的には（1）罰則付きの上限金利（現行年29.2％）を20％に引き下げ、（2）融資総額を借り手の年収の3分の1以下に抑える総量規制の導入、（3）参入に必要な最低純資産額（従来は個人300万円・法人500万円、今月から一律2000万円）を5000万円に厳格化――が予定されている。2009年12月に施行される後者も、利用者の支払い可能
ヘッジファンドは隠れた優良企業
破綻しても金融システムを脅かさず、投資銀行よりはるかに優秀な成績を挙げるヘッジファンド。今後大きなリスクを取れるのは彼らしかいない ヘッジファンドは悪だ。言われなくても、誰もが知っている。ヘッジファンドは大金持ちが仲間ともっと金儲けをするために作った秘密結社のようなもので、彼らの頭の中には法外な値段の芸術品やアメリカ東海岸の高級別荘地ハンプトンズでお城のような邸宅を買うことしかない。 アメリカのバブルが過熱し始めた過去数年、米政府当局が心配したのは、規制対象外で実態が謎に包まれたヘッジファンドが金融システムを傷つけることだった。 08年の金融危機後は、ヘッジファンドは金融株の空売りや投資家の資金の償還拒否などで批判を浴びた。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）や銀行のシティグループと違い、ヘッジファンドには政府の支援もない。多くの人が、ヘッジファンド業界は崩壊して葬り
J’s_B.: やはり地方銀行も駄目なのか
ウチの会社は鹿児島の企業と取引をしているので、鹿児島に本店のある地方銀行から入金される事がある。 今日その取引先び会社の手形のサイト日で、約４０００万が入金されるはずだったのだが、手形が落ちないと入金されるウチの会社のメインバンクから連絡が来た。 「すわ不渡りか？」と祭りになりかけたのだが、それどころじゃない。 うちの会社も明日支払いがあるのでそのお金がないとヤバイことになりかねない。幸いにして、支払いをしてもマイナスにはならないので何とかなる事が判明したのだが、問題は落ちなかった手形である。 メインバンクからの連絡からしばらくして、手形の振り出し元である取引先から連絡があり、信じられない事を聞いた。 いわく「銀行が送金を忘れた」との事。 「天下の銀行様がそんな事ないだろ、（取引先が金なくて）嘘ついてんじゃネーの？」と、プチ祭り状態に……。 その後、送金を忘れた取引先の銀行（鹿児島市
年収から「何を買ったか」まで「丸裸」 信用情報どこまで公開？金融庁も悩む
2009年6月をめどに、銀行やクレジットカード、信販会社などが加盟する個人信用情報センターのCICと、消費者金融などの貸金業者などで構成される日本個人情報機構（JIC）が管理している個人信用情報がオンラインで結ばれる。いわゆるブラックリストだけが覗けた状況から、「いつ、どこで、いくらの買い物でクレジットカードを使ったか」といったお客情報（ホワイト情報）まで手に入り、おおよその暮らしぶりも推察できる。情報の精度を下げれば多重債務者を増やすし、高めればプライバシーも丸裸とあって、金融庁は「落としどころ」に頭を痛めている。 きっかけは「コード71」の扱い 多重債務者問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法の「第3段階」として、09年6月にも個人信用情報の「交流」が始まろうとしている。にもかかわらず、金融庁はいまだ具体的な情報内容について何もアナウンスしていない。どうも金融庁内部で揉
思わぬ強攻策・・・GMとみずほ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
どうせチャプター１１に持ち込むのだからそこまでこだわるまいと思っていたワゴナー会長の辞任だが、どうもかなりのこだわりがあるようです。 まず、腹を切れ、と。あと2ヶ月伸ばすのもこれだけ政府はチャンスを与えたのだからというポーズに見える。すでにあちこちでチャプター11になります、なんて去年から書いてしまっているので、これでならなかったらボーズどころじゃすまないです、マジで・・・・ 強攻策といえばむしろこっち。みずほ銀行。 ロイターによれば・・・・ ［東京 ３０日 ロイター］ みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)は３０日、４月に任意償還日が訪れるアジアのリテール向けに発行した永久劣後債１５億ドルを償還しないと発表した。クレジット市場では、同劣後債の任意償還が行われるかどうか注目が集まっていた。 永久劣後にコールをかけないと宣言。最初HPではなくQ&Aみたい
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