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「偉大なる欧州左派」のドミノ倒し
イタリアとフランスの左派は分裂するか自滅した。そして先週末はドイツの番だった。９月27日の総選挙で社会民主党（ＳＰＤ）が大敗を喫し、欧州の左派退潮の波に飲み込まれたのだ。かつて何十年にもわたってヨーロッパ政治を支配した偉大なる労働党や社会民主党は過去の存在になりつつある。 ＳＰＤの得票率は05年の総選挙のときの34％から23％へ、３割も減った。同党にとって戦後最悪の記録であることはもちろん、ドイツの国政選挙でこれほど負けた政党はかつてない。支持者の多くは、ＳＰＤを見捨ててより過激な左派党に票を投じた。左派党の選挙スローガンは「国民全員に富を」で、12％を得票した。 保守政党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）を率いるアンゲラ・メルケル首相は過去４年間、ライバルＳＰＤとの融通の利かない大連立に足を引っ張られてきた。だが今度の選挙で、ＣＤＵと企業寄りの自由民主党（ＦＰＤ）は合わせて過半数を獲得できた
「記者クラブ閉め出し騒動」に見る民主党のお粗末な情報管理
民主党政権が成立した16日、ネット上の話題を独占したのは、年金問題でも財源問題でもなく、鳩山首相が「会見を記者クラブ以外のジャーナリストにも開放する」という約束を破って、フリージャーナリストを締め出した事件だった。たとえば本稿を書いている17日午後の段階で、「はてなブックマーク」の人気エントリーで、民主党に関する８本の記事は、すべてこの「約束違反」に関するものだ。 もともと民主党は、定例会見を記者クラブ以外のジャーナリストにも開放してきた。鳩山由紀夫氏も、選挙前の記者会見でフリージャーナリストの上杉隆氏に「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」と答えている。ところがインターネット報道協会が首相官邸や民主党に送った出席要望書に回答はなく、首相会見には海外メディアの記者10人程度と雑誌記者５人の参加だけが許可された。 当初は「鳩山氏は
アラブからみた「政権交代」
30日の総選挙の結果は、中東諸国でも関心をもって取り上げられている。汎アラブ衛星放送の「ジャジーラ」は、投票日当日深夜、大勢が判明するとすぐ「野党、圧勝」の一報を流した。汎アラブ紙で「アラブのワシントン・ポスト」とも呼ばれるインテリ日刊紙の「ハヤート」は、９月１日付けのコラムで早速、民主党の分析を掲載している。エジプトの最大日刊紙の「アハラーム」を始め、中東の大手紙の大半が「自民党長期政権の終焉」を大きく取り上げた記事を流しているのに対して、「ハヤート」のコラムは、民主党の成り立ちや鳩山代表の出自にまで触れて、「実は政策的には自民党とたいした違いはない」とまで分析していて、なかなか詳しい。 だが、いずれのアラブ紙も共通して関心をもって触れているのが、鳩山代表のニューヨーク・タイムズの「論文」だ。「民主党は米国からの独立を目指している」――。実にアラブ世論のツボにはまった論点である。同じく汎
お粗末なアメリカの鉄道文化
２２日にワシントン郊外で起きた地下鉄（メトロ）の追突事故は悲惨でした。駅へ進入するために信号待ちをしていた電車に、後続の電車が突っ込み、突っ込んだ先頭車両は前にいた電車の最後尾に乗り上げるようにして衝突、下になった車両は無惨にも潰れるという、あってはならない事故です。犠牲者数は７人とも９人とも言われていますが、もしかしたらもっと増えるかもしれません。この「メトロ・レッドライン」というのは、ワシントンＤＣのユニオン駅（東京駅のような長距離ターミナル）との接続をしていることもあって私も利用したことがあり、思わずゾッとさせられました。 大変な事故ですが、アメリカ社会の受け止め方としては「またか」という印象があるのも事実です。昨年から今年にかけて、カリフォルニアやマサチューセッツで通勤電車の衝突事故が続いているということもありますが、そもそもアメリカの鉄道には事故がつきもの、そんなイメージが定着し
日本の財政は世界最大のネズミ講
「1人殺すのは犯罪者だが、100万人殺せば英雄になる」といったのはチャプリンだが、ネズミ講も数億円だと犯罪になるが、1000兆円になると国民に堂々と発表できるようだ。先週、政府の経済財政諮問会議に出された「骨太の方針」の素案では、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2011年に黒字化する方針を放棄し、2020年ごろに黒字化するには消費税を12％に引き上げる必要があるという試算を公表した。これはバラマキ補正予算で発行する巨額の国債を、子孫の税金で償還しようというネズミ講だ。 しかし日本の財政赤字は主要国で最悪であり、とてもこの程度の増税ではすまない。政府債務のGDP比は2.17倍で、2014年には2.34倍にふくらむというのがIMF（国際通貨基金）の予測だ。基礎的収支を黒字化することは政治的に不可能だが、せめて赤字を半分にするためにも、GDP比14.3％も増税しなければならないという。こ
異議あり、『貧困大国アメリカ』
堤未果さんという方の書いた『貧困大国アメリカ』（岩波新書）という本は、アメリカ社会の病理を描いた本として評価が高いようです。確かに、貧困層や移民が募兵制のターゲットにされていたり、民間会社による傭兵ビジネスが横行しているといった点に言及している部分は、私が長年ＪＭＭなどで取り上げてきたテーマでもあり、改めて紹介することには意味があると思います。 ですが、本書の多くの部分については、アメリカに長く住んでいる私には、どうしても違和感があるのです。一つには余りにも「最初に結論ありき」という書き方をしているために、事実関係の説明が不十分な点が多いことです。例えば冒頭にいきなり「サブプライムローンは貧困ビジネス」だという記述がありますが、まるでアメリカの住宅ローンが貧困層を食い物にしているといった印象を与えるのは事実に反すると思います。 ８０年代から９０年代初頭にかけて「住宅ローン審査における人種差
ヘッジファンドは隠れた優良企業
破綻しても金融システムを脅かさず、投資銀行よりはるかに優秀な成績を挙げるヘッジファンド。今後大きなリスクを取れるのは彼らしかいない ヘッジファンドは悪だ。言われなくても、誰もが知っている。ヘッジファンドは大金持ちが仲間ともっと金儲けをするために作った秘密結社のようなもので、彼らの頭の中には法外な値段の芸術品やアメリカ東海岸の高級別荘地ハンプトンズでお城のような邸宅を買うことしかない。 アメリカのバブルが過熱し始めた過去数年、米政府当局が心配したのは、規制対象外で実態が謎に包まれたヘッジファンドが金融システムを傷つけることだった。 08年の金融危機後は、ヘッジファンドは金融株の空売りや投資家の資金の償還拒否などで批判を浴びた。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）や銀行のシティグループと違い、ヘッジファンドには政府の支援もない。多くの人が、ヘッジファンド業界は崩壊して葬り
「中国がアメリカ経済を救う」
先週、国連総会に出席するためニューヨークを訪れた中国の温家宝（ウエン・チアパオ）首相（66）に、欧米メディアとして初めて本誌国際版編集長のファリード・ザカリアが単独インタビューを行った。率直な人柄と幅広い経済の知識で知られる温は「真実を語る」と誓って会話を始めた。 ＊ ――アメリカを襲っている金融危機についてどう考えるか。 われわれは手を携えて、共にこの危機に立ち向かわねばならない。アメリカの金融や経済システムがうまくいかなくなれば、影響は中国やアジア、世界全体に及ぶ。 ――中国経済の大幅な減速を予測する人は多い。それは現実になると思うか。 中国経済はこの30年間で、年平均９.６％の成長を続けている。これは奇跡だ。03年から07年にかけては、消費者物価指数の上昇率を２％前後に抑えながら、２けたの経済成長を享受してきた。 われわれのこれまでの関心事は、経済の過熱とインフレの防止にあった。だが
オバマを揺さぶるクルーグマンの正体
アメリカ経済の先行きを憂い、経営不安のある大手銀行の国有化を拒むオバマ政権をこき下ろし続けるクルーグマン。自らを「生来の反抗者」と呼ぶ彼の毀誉褒貶（きよほうへん）相半ばする言動を、本誌独占インタビューを交えて読み解く。 権力の批判という仕事には、とかくいかがわしさが付きまとう。批判するには情報が必要で、情報を得るには権力の内側に入り込み、時にすり寄る必要もある。 当然、許されざる一線を踏み越えてしまうこともある。高名な政治評論家のウォルター・リップマンはかつて、大統領の演説原稿作りを手伝い、その演説を自分のコラムで絶賛したものだ。 ポール・クルーグマン（56）はどうか。その経歴を見る限り、文句なしにリベラル派の重鎮と言っていい。ニューヨーク・タイムズ紙にコラムを持ち、プリンストン大学で経済学を教え、ノーベル経済学賞も受賞した。こんな男なら、いつでも政界のカクテルパーティーで自信たっぷりに自
「ミドル・パワー」のすすめ | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週から、週１回コラムを書くことになった。かつてミルトン・フリードマンも書いたNewsweekのコラムを（日本ローカルとはいえ）書くのは名誉だが、送られてきた先週号を読んで、ちょっと憂鬱になった。「キーパーソンで読み解く世界情勢入門」と題して挙げられた世界の50人のリーダーの中に、日本人が１人もいないのだ。アジアではビルマやアフガニスタンからも代表が出ているのに、世界第二の経済大国から誰も出ていないのは、日本の置かれた現状を象徴している。 おまけにリチャード・サミュエルズ（ＭＩＴ教授）が「リーダーが消えた国ニッポン」を論じている。日本は世界を指導する「経済大国」というプライドを捨てて「ミドル・パワー」になったほうがいい、という彼のアドバイスは当たっていると思う。その最大の原因は、彼も指摘する政治的リーダーシップの不在だ。昨今の不況をめぐる政府の場当たり的な対応をみていると、これが日本の不況
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