危険思想「ジャーナリズムなど衰退した方が日本はまともになる！？」 - HALTANの日記
承前：2009-04-16■[ＴＶから遠く離れて]マスとしての視聴者に合わせていると低きに流れるしかないなら、誰かがそれを止めないといけない。でも誰もそれをやらない。id:HALTAN:20090416:p1・・・匿名掲示板や余所のブログさんでもかなり前から言われていますけれども、結局、１９９１年以降の日本の「失われた××年」はジャーナリズム不況なんですよ。「右」「左」以前にジャーナリズムが余りに読者（視聴者）の方を向き過ぎていて、受け手の期待するストーリーを命懸けで提供することしか考えていないわけです。そこで政治においても結果的に間違った選択が行われてしまうんですね。日銀のデフレ政策に対する日銀陰謀論が盛んですけど、日銀はあくまでジャーナリズムと世論の「インフレはいついかなる場合も許さない！」という意向をフォワードルッキングしているに過ぎないと思います。別に陰謀なんか何もありませんよ。暗
アイビータイムズ - 日本
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バブルを招いた“真犯人”はFRB：日経ビジネスオンライン
2003年6月から2004年6月までの1年間、米連邦準備理事会（FRB）は超金融緩和政策を採用しました。2001年のIT（情報技術）バブル崩壊や9・11後のデフレ懸念に対処するというのが理由で、政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートが１％という超低水準が続きました。 日本のポストバブルで日本銀行の利上げが早過ぎたことがデフレの引き金になったという教訓（注1）から、経済成長を加速し、ゼロ％の下限という政策金利の「のり代」を大きくしようという思惑があったのかもしれません。 しかしながら、この超低金利政策が米国の住宅バブルを大きくし、今回のような大きな金融危機を招いたという見方もできます。そうなると、米国の住宅バブルを招いた“真犯人”はFRBとなります。米国の政策金利は適正水準だったのでしょうか？ 現在では、この点については疑問が出ています。 適正水準より低かった米国の政策金利 経済に中
シリーズ 金融危機、影の主役 3 一役噛んだ監査法人、そして終わりの始まり：日経ビジネスオンライン
4月9日、英首相のゴードン・ブラウンは、クラウン・ディペンデンシー（英王室属領）と呼ばれるエリザベス女王を君主として忠誠を誓いつつ、独自の議会と政府を持つ地域に書簡を送った。その内容とは、彼らが持つ金融の秘密主義風土（culture of secrecy）を今年の9月を期限として改め、さもなければ制裁を加える、というものだ。 タックスヘイブン（租税回避地）を監視する世界的ネットワークであるタックス・ジャスティス・ネットワーク（TJN）のジョン・クリステンセンは「ブラウンの取り組みは、イギリスはタックスヘイブン対策に本腰を入れていく、というメッセージで非常に大きな意味を持つ」と指摘する。 連載「シリーズ 金融危機、影の主役」の初回「世界経済に根を張るタックスヘイブン」で述べたように、タックスヘイブンはそもそも英国の国家政策として広がってきたもの、というのがTJNのクリステンセンの認識だ。その
就任1年白川日銀総裁 「タカ派」から「ハト派」に変身？
日銀の白川方明総裁が就任1年を迎えた。日銀本流の企画畑を歩み、当初は利上げも探ったが、金融危機で情勢は一変。相次ぐ利下げに加え、社債やコマーシャルペーパー（CP）や社債の買い取りなど市場への資金供給拡充策を連発。日銀生え抜きに特有の利上げに積極的な「タカ派」から大胆な金融緩和も辞さない「ハト派」へと変身したのか。 利上げ志向の「タカ派」代表格と思われていた 白川総裁が2008年4月に就任した時の政策金利は年0．5％。福井俊彦前総裁は2006年7月のゼロ金利解除後、「金利正常化」を目指したが、利上げの途上で退任した。「悲願」を受け継いだ白川総裁は就任前、日銀理事から京大大学院教授に転じた「日銀きっての理論派」。「物価の番人」として利上げを志向しがちな日銀出身者でも「タカ派」の代表格と見なされてきた。 実際、08年9月のリーマンショック後の10月8日に米欧が協調利下げに踏み切ったのに対し、日銀
輸出は経済成長に貢献したか？−産業連関表を用いた分析 - himaginary’s diary
11日エントリおよびそのコメント欄で、2003年以降の景気回復を輸出主導であると主張するならば、（クルーグマンを含む多くの経済学者が行なったような）純輸出をベースに論考するのは誤りである、ということを述べた。というのは、実質ベースの純輸出というものは交易条件の悪化を織り込んでおらず、交易条件の悪化を織り込んだ名目ベースの純輸出では経済成長への貢献度がゼロに近くなってしまうからである。 これは拙ブログで兼々主張してきたことの繰り返しであったが、同時に、経済成長が輸出に依存したこと自体を否定しているわけではなく、たとえば輸出の投資に与えた波及効果を産業連関分析で計測する、といった手法でその依存度合いを計測することはできるだろう、とも述べた。 上記コメントを書いたときは、漠然と産業連関表を駆使した本格的な研究をイメージしていたが、良く考えてみれば、集計値ベースの大雑把な分析ならばそれほど手間を掛
年収から「何を買ったか」まで「丸裸」 信用情報どこまで公開？金融庁も悩む
2009年6月をめどに、銀行やクレジットカード、信販会社などが加盟する個人信用情報センターのCICと、消費者金融などの貸金業者などで構成される日本個人情報機構（JIC）が管理している個人信用情報がオンラインで結ばれる。いわゆるブラックリストだけが覗けた状況から、「いつ、どこで、いくらの買い物でクレジットカードを使ったか」といったお客情報（ホワイト情報）まで手に入り、おおよその暮らしぶりも推察できる。情報の精度を下げれば多重債務者を増やすし、高めればプライバシーも丸裸とあって、金融庁は「落としどころ」に頭を痛めている。 きっかけは「コード71」の扱い 多重債務者問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法の「第3段階」として、09年6月にも個人信用情報の「交流」が始まろうとしている。にもかかわらず、金融庁はいまだ具体的な情報内容について何もアナウンスしていない。どうも金融庁内部で揉
Expired
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できる男は、機内で毎日新聞を読む
著者プロフィール：中村修治（なかむら・しゅうじ） 有限会社ペーパーカンパニー、株式会社キナックスホールディングスの代表取締役社長。昭和30年代後半、近江商人発祥の地で産まれる。立命館大学経済学部を卒業後、大手プロダクションへ入社。1994年に、企画会社ペーパーカンパニーを設立する。その後、年間150本近い企画書を夜な夜な書く生活を続けるうちに覚醒。たくさんの広告代理店やたくさんの企業の皆様と酔狂な関係を築き、皆様のお陰を持ちまして、現在に至る。そんな「全身企画屋」である。 飛行機に乗ったとき、キャビンアテンダントに新聞を勧められたらスポーツ新聞が読みたいところだが、「できるビジネスパーソン」のフリをして『日本経済新聞』を選んだりすることはないだろうか。男なら、あると思う。 しかしながら、キャビンアテンダントへの私的な取材結果によると、機内で日経新聞を読むということは、そのヒトは、その時間ま
グレート・インフレーション - 池田信夫 blog
日本ではあまり知られていないが、アメリカでは1960年代後半から1982年までの時期をGreat Inflationと呼ぶことがある。スタグフレーションによって物価上昇率が14％にも達した時期だ。この時期は「石油危機」として知られているが、実際にはインフレの最大の原因は原油価格の上昇ではなく、FRBがケインズ理論を過信し、財政赤字をファイナンスする過剰な通貨供給を続けたことだった。 同じことが起こるリスクがある、とAllan Meltzerが警告している。FRBのバランスシートは1年で2倍になり、さらに3倍になろうとしている。M2は年率で14％増えた。「デフレのときインフレを心配する必要はない」とか「インフレが起こったら通貨供給を止めればいい」などと甘く見る向きが多いが、CPIに出るような物価上昇ではなく、局地的なバブルとして起こるのが最近のインフレの特徴で、資源価格が上昇し始めている。
オオカミとブタ -Stop Motion with Wolf and Pig-
At first I photographed stop motion animation. And I displayed the photographs in my room and photographed it again. Enjoy a connection with the world of the room and the world in the photograph. Thanks for watching.Some musicians add music on my video and reupload it. Thank you very much. オオカミとブタのコマ撮り写真を撮って、それを部屋に置いていく様子を再びコマ撮りにしました。２重コマ撮り。写真と部屋、２次元と３次元が織りなす、次元ハイブリッドコマドリエクスタシーー!!!!!!
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
織田信長 ぼちぼち、元気にやっています。少し薬にも慣れた...んかなぁ。相変わらず食べられないけど。朝、指がこわばって文字なんて入力できなかったけど、それはほぼなくなった。関節もどこも痛くない。薬効いてきたんやろな。 で、ブログを書こうと言う気がまた起きてきた。 …
「国は破産しない」と「仕組み債」のニ題について | 本石町日記
１５日と１６日の大機小機についての簡単な感想。 １５日は越渓氏の「日本国は破産しない」。コメント欄でも指摘されたやつです。国債が多いのは、国民が国債を買い、その金融資産が増えることなので国は破産しない、だから国債をドンドン出して財政をバッと出せ、という主張。 財政は、日本のようにホームバイアスが強く、経常黒字国であるなら、そう簡単には破産しない。ただ、ものには限度があって、企業・家計が困窮化して預貯金取り崩しが優勢になると間接・直接に国債を買う余力は乏しくなり、やっぱり国債増発にはどこかに限度があるようにも思う（それがどこかは不明確だが）。 私が財政問題でよく思うのは、土光臨調のことである。数年前、ＮＨＫでメザシの土光さんが再放送されたのだが、番組の中で当時のニュース場面があり、アナウンサーが「財政赤字が深刻であり…」と言っていた。で、そこに出ていた国債発行残高は８０兆円ちょっと。これで大
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