豊健活人生：春山昇華 : 中国シャドー・バンキングと理財商品
2013年08月07日21:33 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 中国シャドー・バンキングと理財商品 （１） 中国崩壊などと騒がれているけど、何がどうなっているの？ 「理財商品」と呼ばれる高利回りの投資商品が中国に跋扈している。その理財商品が破綻して、金融パニックが起こり、中国は日本の失われた２０年以上の大変な事態に突入し、経済が崩壊するというレポートを目にすることがある。 銀行は陰でコソコソとゾンビ企業に融資している。すべては非公開のオフ・バランスで行われるシャドー・バンキングだとも言う人もいる。 情報公開が無きに等しいので、勝手な推測が行われているし、言葉の使い方も不正確なものが多い。現状で集められる情報を総合すれば、以下のような事が実態に近いと思われる。 （２） まずは、２００８年以降の経緯から振り返ってみよう ２００８年９月のリーマン・ショックが引き起こした世界的な不況懸
社説：中国、信用バブルへの対処という難題
（2013年6月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国人民銀行が流動性を供給するまで、金融機関が銀行間融資を奪い合った〔AFPBB News〕 先週の出来事はパニックめいていた。中国の金融機関は先週、中国人民銀行が市場に流動性を供給するまで短期の銀行間融資を奪い合った。 この一件は、自由奔放に債務を積み上げたが、なお自由化を必要としている金融システムを管理するうえで中国が直面する難問を浮き彫りにしている。 銀行間借り入れの7日物レポ金利は20日、11％に迫り、先月のわずか3％から急騰した。このような金利が続いた場合、簿外の「資産運用商品」に基づく事業を展開する多くの銀行にとって致命傷となる恐れがある。 GDP比200％に達した信用残高 こうした商品は、多くの場合流動性が低く、時に中身が疑わしいプロジェクト（概して不動産）に投資している不透明な仕組み商品に短期的にお金を預ける。最近の
アジアの銀行、変化に適応しなければ手痛い報い
（2013年1月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ニューヨーク市場に上場している中国の広告会社フォーカス・メディアは、昨年暮れに監督機関に提出した最新の報告書で、会社の非上場化を進めるための資金調達計画の詳細を開示した。 調査会社ディールロジックによれば、31億ドル規模の取引は中国で過去最大のレバレッジド・バイアウト（LBO）になる。 株式の買い手には、フォーカス・メディアの会長のほか、カーライル、シティックキャピタル、そしてゴールドマン・サックスとテマセクで幹部を務めたフランク・タン氏が中国で創業したファウンテンベスト（方源資本）というプライベートエクイティ（非上場株）投資会社3社が名を連ねている。 一方、15億ドルのデットファイナンスの最大部分は、中国の政策銀行である国家開発銀行と、2番手クラスだが商業銀行の色彩が濃い中国民生銀行から調達するものだ。従来は、こうしたLBO向けの貸
中国経済は破綻するか: 極東ブログ
中国が抱える問題は各種存在するが、中央政府にとって大きな課題になっているのは経済問題である。その現状をどう見るかについて「ディプロマット」に10日、簡素なまとめ記事があったのでそれを紹介し、そこから気楽な印象を述べてみたい。気になるかたや、そんなことがあるのかと疑問に思うかたは、リンクを辿って原文を読むといいだろう。 該当記事は「中国の銀行は債務の超大型爆弾を秘匿しているのか？(Are Chinese Banks Hiding “The Mother of All Debt Bombs”?)」（参照）である。今週の日本語版ニューズウィークにも抄訳が掲載されている。 記事の前半には問題の概要となる数字が上がっている。それによると中国は、2009年初頭から今年6月末までに、中国の国内総生産(GDP)の73%に相当する35兆元(5兆4000億ドル)の新規貸し付けを行った。その三分の二は2009年
アジアで魅力を増す日本の不動産市場
（2012年9月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 近隣諸国に対する中国の攻撃的な姿勢に関し、アジアで不安心理が広がっている兆候は多々ある。 そうした心理がどこよりも強いのが台湾だ。多くの台湾人は中国が、反抗的な一地方と見なす台湾を力ずくで正式に併合するのは時間の問題だと考えている。 不安定さを嫌う逃避資金が日本に流入 直感に反するかもしれないが、日本はアジア地域におけるこうした緊張の高まりから恩恵を受けることになりそうだ。例えば、台湾マネーが最近、日本の不動産市場に流れ込み始めている。こうした資金は、手っ取り早い稼ぎを狙う投機資金ではなく、没収を恐れて安全な避難先を探している逃避資金だ。 東京の不動産会社ラルゴ・コーポレーションの創業者である山本治男社長の下で働くスタッフは、毎月台湾を訪れ、日本の不動産購入に関するセミナーを開いている。一方、ラルゴなど多くの企業が日本人を相手に、「
中国流のサブプライム危機か？ 富裕層を魅了した「民間金融」に陰り
（2011年10月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 普段は冷静な中国共産党機関紙「人民日報」の言葉を借りれば、これは「中国流のサブプライム危機」だ。 かつて活況に沸いた中国沿岸部の都市では、企業や事業主が廃業し、後に不良債権を残している。この物語の意外な展開は、回収不能となった債権を保有しているのが銀行ではなく起業家自身で、企業や事業主に高利で融資して自分の資金を有効活用しようとした富裕層だということだ。 破産やデフォルト（債務不履行）の規模は小さいようだが、中国メディアで日々報じられている「民間借貸（民間金融）」事業の失敗に関するニュースは、中国の金融システムの根深い欠陥を明らかにしている。 銀行預金は実質マイナス金利、株価も不動産価格も下落・・・ 中国では猛烈な成長を遂げた20年間で富が爆発的に増えたが、突如大金を手にした人のための投資対象商品の拡大ペースはずっと緩やかで、こうし
人民元が米ドルに代わる基軸通貨に？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Steve LeVine （BusinessWeek誌、ワシントン支局記者） 米国時間2009年5月26日更新 「China's Yuan: The Next Reserve Currency?」 中国政府は、ついにドル偏重からの脱却に本気で取り組み始めたのではないか。それどころか、人民元を米ドルの後釜として、世界経済の基軸通貨に据えようとさえしているのではないか。最近、こうした疑念を裏づけるような事実が増えつつある。 3月以降、中国はドルへの過剰依存体質に対する危惧を表明してきた。長年の対米輸出による外貨獲得や米財務省証券（米国債）の大量購入により、中国政府のドル資産保有額は、2兆ドル（約190兆円）に達している。米国が財政赤字の膨張に歯止
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