債務は成長の敵ではない 緊縮財政論者の論理的根拠に打撃
（2013年4月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の純公的債務残高は1816年に国内総生産（GDP）の240％に相当する規模に達した。125年間にわたるフランスとの戦いの産物だった。この莫大な債務負担を抱えた後、英国はどんな経済的惨事に見舞われたのか？ やって来たのは産業革命だった。 だが、ハーバード大学のカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏は有名な論文で、公的債務のGDP比が90％を超えると経済成長が急激に鈍化すると主張した。 英国の産業革命が覆す「ラインハート＝ロゴフ論文」の命題 19世紀の英国の事例は、この主張に対する非常に強力な反論になる。なぜなら、我々が暮らす世界の特徴である生活水準の絶え間ない上昇は、ほかならぬこの時代に始まったからだ。当時の英国の経済成長は、その後に世界各地で見られた持続的な経済成長の生みの親になったのだ。 米ブラウン大学のマーク・ブライス氏
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避難先求め日本国債に飛びつく外国人
それは世界の市場の大きな皮肉の1つだ。ソブリン債に関する不安がある時に、外国人による日本国債（世界で最も借金の多い国）の保有高が今ほど多かったことはないのだ。 日銀が先月公表した統計は、海外の投資家の国債保有残高が9月末時点で過去最高の75兆7000億円となり、1年前の57兆9000億円から3割近く急増したことを示していた。 債務残高全体に占める海外投資家の保有割合は8.2％と、過去最高だった2008年第3四半期の8.5％と大差ない水準になっている。 財務省で国債管理政策を担当する野田恒平氏は、日本政府は2005年以降、外国人投資家への債券の売り込みを通じて「積極的な多様化政策」を追求してきたと言う。 海外の政府系ファンド、中央銀行、年金基金、生命保険会社に債券の購入を勧めることで、外国の投資家が世界第2位の公債市場で長期利回りを低位に抑えることに貢献してくれる、という理屈だ。財務省は、中
邦銀と日本国債：そろそろ満腹？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年7月17日号） 日本の銀行は近いうちに、日本国債を買い支えるという自らの使命に苛立つことになるかもしれない。 日本は今月、「ツナミ」の愛称を持つホットドッグ早食いチャンピオン小林尊氏が、ニューヨーク市コニーアイランドで開かれた国際ホットドッグ早食い大会に乱入しようとして逮捕された一件で大いに話題になった。 底なしの食欲については、本来もっと注目を集めて然るべき話題がある。日本のメガバンクは日本国債を貪欲に購入してきた。だが、この食欲はこの先いつまで続くのだろうか？ 日本の最大手銀行である三菱東京UFJ銀行の日本国債保有残高は2010年3月時点で38兆円となり、2年前の15兆円から2倍以上に膨れ上がった。この額は同行のバランスシートのおよそ18％を占める。 業界第2位の三井住友フィナンシャルグループ、第3位のみずほフィナンシャルグループも同様の動きを見せている。
日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
ユーロ圏、不安定化のリスク ドイツとフランスは歩調を合わせよ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年6月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先週、ベルサイユ宮殿で任期後半の経済戦略の概略を説明したフランスのニコラ・サルコジ大統領。その演説で、緊縮財政に関するメッセージが出てくることは筆者も一切想定していなかった。サルコジ大統領には、ドイツのアンゲラ・メルケル首相に追随して均衡予算を目指す意思がないことは明白だった。 その代わり、大統領は政府債務には「良い」債務と「悪い」債務があると述べたうえで、良い債務とは景気循環に伴うもの、悪い債務とは構造的なものだと説明した。そして、さらに、もう1つ別の分類があるとつけ加えた。将来の高い経済成長を通じて解消されていく、一時的な債務である。 理論的には、申し分のない分類だ。しかし現実問題、債務の良し悪しを問わず、サルコジ大統領が本気で債務解消に取り組むかどうか、疑ってかかる理由がある。 債務削減に向かうドイツ、正反対の方向に進
日本の財政は世界最大のネズミ講
「1人殺すのは犯罪者だが、100万人殺せば英雄になる」といったのはチャプリンだが、ネズミ講も数億円だと犯罪になるが、1000兆円になると国民に堂々と発表できるようだ。先週、政府の経済財政諮問会議に出された「骨太の方針」の素案では、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2011年に黒字化する方針を放棄し、2020年ごろに黒字化するには消費税を12％に引き上げる必要があるという試算を公表した。これはバラマキ補正予算で発行する巨額の国債を、子孫の税金で償還しようというネズミ講だ。 しかし日本の財政赤字は主要国で最悪であり、とてもこの程度の増税ではすまない。政府債務のGDP比は2.17倍で、2014年には2.34倍にふくらむというのがIMF（国際通貨基金）の予測だ。基礎的収支を黒字化することは政治的に不可能だが、せめて赤字を半分にするためにも、GDP比14.3％も増税しなければならないという。こ
asahi.com（朝日新聞社）：与謝野氏頼みの非常事態 苦肉の策の３大臣兼務 - 政治
閣議にのぞむ（左から）麻生首相、与謝野経済財政相、中川財務・金融相＝１７日朝、河合博司撮影 中川財務・金融相が主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の「もうろう会見」で辞任し、与謝野経済財政相の兼務が決まった。異例の３大臣兼務で向き合うのは「戦後最大の経済危機」だ。政権がふらつくなかで、経済政策は「与謝野氏頼み」の非常事態になった。 金融危機の影響が実体経済に及ぶなか、経済全般を担う与謝野氏の前に課題は山積している。 １６日に公表された０８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は戦後２番目のマイナス幅を記録。与党では「１０兆円単位」の景気対策を追加する０９年度補正予算の編成を求める声が高まっている。 与謝野氏は１７日夜の就任会見で、改めて追加景気対策の必要性を示唆した。ローマでの主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の声明では「各国が積極財政で足並みをそろえることで、景気刺
政府紙幣や無利子国債など=これらに関連した妄想的考察 | 本石町日記
政府紙幣や無利子国債が話題になっている。あまり詳細にはフォローしていないのだが、取材上の感触では、政府紙幣よりは無利子国債の方が議論としては多少現実味があるかな、という印象である。最近会ったMOFの某ＯＢは「強いて勉強するなら、政府紙幣よりは無利子国債なんじゃないか」と言っておりました。確かに政府紙幣では日銀総裁と財務次官が歩調合せての反論（珍しい？・笑）になっておりますしね。で、個人的には、本日の日経新聞「経済教室」の深尾光洋教授の解説が最もオーソドックなものではないか、と思っております。深尾先生、参考になりました。 で、以下は妄想なんだが、政府紙幣や無利子国債の狙いに日銀B/Sの構造要因などを絡めてちょっと可能性を探ってみた。与野党、財務省、日銀の方々、ご意見あれば幸いです。 ・政府紙幣→無コスト（金利負担なし＆償還なし）で資金を調達して経済対策に使うのが目的。流通させるやり方はいろい
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