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ユーロ危機：もう大丈夫だと思った矢先に・・・
（英エコノミスト誌 2013年3月23日号） キプロスの救済が難しいことは初めから分かっていた。だが、こんなことにはならなくて済んだはずだ。 キプロスの首都ニコシアの議会前で、ニコス・アナスタシアディス大統領とアンゲラ・メルケル独首相を風刺した横断幕を掲げ、欧州連合（EU）による金融支援条件に抗議する人々〔AFPBB News〕 欧州の政策立案の基準から言っても、この1週間余りは最悪だった。 キプロスが最初に金融支援を要請してから9カ月が経った3月16日未明、ドイツを筆頭とするユーロ圏の財務相は、本来必要な170億ユーロには遠く及ばない100億ユーロの救済策を提示した。 誰が誰に対して具体的に何をするよう命じたのかは明らかになっていないが、その後キプロスは、預金者に対する課税により、さらに58億ユーロを確保すると発表した。 税率は、保険による保護額の上限である10万ユーロを超える預金に対し
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欧州銀行にとってもウォール街は難攻不落
ウォール街は一度として、ロンドンのシティー（英金融街）ほど国際的な金融センターではなかったかもしれない。外国銀行はそれなりに熱心だったが、かねて米国の競合銀行が利益の大半を獲得してきた。 そして今、多くの銀行幹部は、ウォール街が米銀限定のクラブになりつつあると考えている。 ユーロ圏の危機という足かせと、スイス、英国における規制強化は、JPモルガンやバンクオブアメリカ・メリルリンチ（バンカメ）、ゴールドマン・サックスなどの米国最大級の投資銀行が、欧州の弱った挑戦者からビジネスを奪うチャンスに舌なめずりしていることを意味している。 「危機が起きる前は、ドイツ銀行とUBSがもう少しでトップクラスに入るところだった」。米銀のある経営幹部はこう話す。「だが、欧州の銀行が本当に一流になったというのは誤解だ。しかもこの数年間で、米銀は従来以上に優位に立った」 欧州でも、こうした見方に同意する人がいる。か
デフォルト懸念で売られるポルトガル国債
（2012年1月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 13日の金曜日は、ポルトガルにとって不運の前兆なのかもしれない。今から2週間前の1月13日、ほかの格付け機関に続いてスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）がポルトガル国債をジャンク（投機的等級）に格下げし、多くの投資家はこれを機に、ギリシャだけでなくポルトガルもデフォルト（債務不履行）が不可避だと思うようになった。 S＆Pの格下げを機に投資家が大脱出 S＆Pの格下げを受け、ジャンク級債券の保有を禁じられているファンドが売却を余儀なくされると、ほかの投資家もポルトガル国債からの大脱出に加わった。ポルトガルは、間もなくデフォルトすると見られているギリシャと似た運命に向かっているとの見方が強まったためだ。 その後、ポルトガルがジャンクに格下げされたために、多くの投資家が指標としているシティグループの欧州国債インデックスから同国が外される
パンドラの箱を開けたギリシャ債務削減交渉
（2012年1月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャの交渉担当者は間もなく、同国の膨大な債務負担について債権者と最終合意に達するところかもしれないが、合意の価値は元のギリシャ国債と同様、紙くず同然かもしれない。 BNPパリバ会長の特別顧問を務めるジャン・ルミエール氏と国際金融協会（IIF）のチャールズ・ダラーラ専務理事という2人のベテラン実務家が率いる債権者グループは1月18日、緊迫した議論でギリシャ当局者と一定の方針をまとめた。だが、協議に参加していない少数派の債券保有者が合意内容を拒否する可能性がある。 協議に参加していない民間投資家の存在 ギリシャ国債を保有する複数のヘッジファンドは、自分たちは交渉に参加しておらず、投資家が保有する国債の元本を50％削減し、受け取り金利を引き下げることを軸とした「民間部門の関与（PSI）」には同意しないと話している。 彼らによると、やは
2人の「スーパーマリオ」に助けが必要な理由
（2012年1月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2人のマリオ――テクノクラートからイタリアの首相になったマリオ・モンティ氏と、欧州中央銀行（ECB）の総裁に就任してまだ間もないマリオ・ドラギ氏――はユーロ圏を救うのだろうか？ 答えはノーだ。 しかし、個人の力は違いをもたらし得る。この2人は洗練された実用主義を持ち込んでくれる。そうした実用主義がなければ、欠陥を抱えたユーロ圏という構造は存続できない。 政策立案者たちはこれまで以上に協力的、かつ柔軟になる必要がある。もしユーロが崩壊すれば、その経済的・政治的コストは莫大なものになるため、事態が良い方向に進むことを望まないわけにはいかない。この2人のマリオなら、政策をより生産的な方向に向かわせてくれるかもしれない。 将来を占ううえで、2つの兆候が認められる。 長期資金供給オペに踏み切ったドラギECB総裁 切れ者として評価されるECB新
「知性の失敗」のユーロ、「自由の失敗」のアメリカ：日経ビジネスオンライン
2011年、欧州ではユーロ危機が起きましたが、その前に世界を襲った「お金の危機」、それはなんといっても、米国で2007年のサブプライムショック、2008年のリーマンショックです。 80年代末の東西冷戦の終結と相前後して、アメリカを中心とする金融市場は規制緩和をどんどん行い、実体経済を超える巨大なお金が動く世界ができあがりました。自由放任、新自由主義を標榜し、市場原理ですべてを解決しようというこの流れ、はたして正しかったのでしょうか？ ユーロ危機が「知性の失敗」だとすると、アメリカの金融危機はさしずめ「自由の失敗」である、と看破する岩井克人・東大名誉教授に、引き続き「お金の正体」に迫っていただきましょう。 池上：欧州の人たちが知性を結集して創り上げた共通通貨「ユーロ」。しかし、そのユーロによる経済圏が危機に直面しています。前回は、岩井先生に、なぜユーロ構想がうまくいかなかったのか、なぜ共通通
ユーロ危機、「三十年戦争」の不気味な教訓
（2011年12月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今回の金融危機では過去の歴史との比較がいくつか行われている。特に引き合いに出されるのは1930年代の大恐慌だ。筆者はユーロ圏危機について、別の比較をしてみたい。1618年から1648年にかけて欧州の中央部を荒廃させた三十年戦争である。 ユーロ圏危機もあのおぞましい戦争も、パワーシフト（勢力の転移）が突然生じる中で起こった。どちらも一見大したことのない事件が引き金となり、信じられないほど複雑な状況に発展した。 地域内のパワーシフトが突然生じたことも共通している。1618年以前の神聖ローマ帝国は、新教派（プロテスタント）の選帝侯と旧教派（カトリック）の選帝侯によってほぼ2等分されていた。ところが1617年、7人の選帝侯の一角を占めたボヘミア王にカトリック教徒のフェルディナント2世が即位すると、勢力のバランスが崩れた。 実際の戦争はその
ドイツの苛立ちの理由と危機の根源：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） ユーロという患者の「容態」は、相変わらず回復しない。債務危機は、地震や原子炉建屋の水素爆発と違って、目に見えない。原発の炉心溶融と同じく、目に見えないところで事態が少しずつ深刻化する。 ユーロ圏の「炉心溶融」の深刻さを視覚化する唯一の物が、国債の利回りの折れ線グラフだ。「この国債に投資したら、金が返ってこなくなるかもしれない」と恐れる投資家が増えるほど、国債の利回りは高くなる。利回りが高くなるほど、政府は金を借りにくくなる。利回りがじりじりと上昇する様子は、熱病に苦しむ患者の体温を示しているかのように見える。返済期間が短いギリシャの国債利回りは100％を超えているが、これは紙くず同然の国債であり、誰も投資しようとするものはいない。 イタリア国債への不信感 10月27日に欧州連合（EU）加盟国首脳がブリュッセルでの徹夜会議で、欧州金融安定化ファシリティ（EFSF）の拡大など
ノルウェー輸出金融公社（Eksportfinans)
すでにどらめもんさんのところでところできちんとしたエントリーが上がっているので、ワタクシが付け加えることは少ないのですが、一応メモね。 ムーディーズが22日付で、こちらの格付をＡａ3から7ノッチも引き下げてＢａ１にした（もう少し言えば10月にもＡａ１から2ノッチ下げている）ことで、ちょっと騒ぎになっています。というのも、ここはこれまでノルウェー王国の輸出信用（平たく言えば輸出業者向けの補助金つきファイナンスね）を独占的に引き受けることが法律で決められていたわけで、信用力は（そういう仕組みから一種の暗黙の政府保証があるとみられて）ノルウェー王国とほとんど同じぐらいの格付を維持してきたわけです。ちなみに同社の株の15％は政府が持っていて、さらに政府が34％保有するＤＮＢという銀行が40％の出資をしているうえ、後の多くも銀行が保有しています（余談ですが、同社のプレゼン資料ではＤＭＢの保有40％と
これが本当ならば我々はおしまいだ - himaginary’s diary
と題したMRエントリ（原題は「If true we are doomed」）でタイラー・コーエンが、「Global Banking Glut and Loan Risk Premium」というHyun Song Shin論文を紹介している。元のポインタはクルーグマンで、コーエン以外にはデロングが同論文にリンクしたほか、ケビン・ドラムがその内容を簡単に要約している。 各人が注目したのは、欧州の銀行が米国に多額（2007年のピーク時で約5兆ドル）の貸付を行っている、というShinの分析。それが本当だとすると、欧州の銀行がデレバレッジで貸出の縮小に走れば、米国も甚大な影響を受けることになる、というわけだ。 Shinはその貸出のスキームを以下の模式図で表わしている。 ここで話をややこしくしているのが、欧州の銀行の米国法人が調達した資金が、いったん本国の本店に渡り、その後にシャドウバンキングを通じて
市場に追い詰められたイタリア～4つのシナリオ
市場はイタリアとユーロ圏を、多くの投資家が転換点と見なすところまで追い込んだ。だが、欧州連合（EU）の当局者らは11月9日、EUは流れを変えるために緊急対策を練るのではなく、イタリアが新政権を決めるのを待っていると語った。 ひとまず待機するという判断は、今や市場心理を変えられるのはイタリア自身だけだという従来のユーロ圏の考えを示すと同時に、国際社会の武器庫にある道具が限られてきたことを暗に認めたようにも見える。 専門知識を持つ新政権が速やかに崖っぷちに立たされたシルビオ・ベルルスコーニ首相に取って代わり、長らく求められてきた経済改革を推し進めるという展開は、ギリシャの秩序回復と4400億ユーロの救済基金の拡充と併せ、深まる危機を反転させる一番の期待となっている。 「現時点で欧州の指導者たちが効果的に打てる対策はない」。経済コンサルティング会社リーデファインの代表、ソニー・カプール氏はこう言
イタリア国債
利回り上昇が止まりません。プライマリーバランスが一応黒字の国ですが、まあ首相が首相だっただけに信用が相対的に低いという悲しい現実があります。ちょっと前まではＡＡＡの国ですが、ワタクシはもともとあの首相ゆえに4ノッチぐらい下の評価しかしていなかったので、それほど違和感はありません。まあ今は流動性の薄いマーケットですから、どちらにしてもねらいをつけられたらひとたまりもありませんな。 ところで、既に知られていることかもしれませんが、イタリアの場合、信用リスクそのものというより若干ポジション要因も大きいのではないかとの見方もあります。 たとえば、先日破綻したＭＦグローバルのポジションの多くがイタリアだったりしたようで、破たん処理となればそういうポジションの清算をこの地合でやるはめになり、スプレッドの拡大に拍車をかけそうです。それに加えて以前アイルランドのところで紹介したクリアリングハウスの担保ヘア
またしても無意味さを露呈したG20サミット
主要20カ国・地域（G20）は地球上で最も大きな権力を持つ人々で構成されている。どの国がこのグループ入りすべきか、すべきでないかを巡っては、熾烈な競争がある。 しかし、先週のG20サミット（首脳会議）はほとんど滑稽なまでに、世界経済の将来にとって無意味なものとなった。 G20が、そんな結果をもたらせないのに、イタリアに対して国際通貨基金（IMF）の管理プログラムの受け入れを迫ったことは大きな過ちだった。 このように極めて重要な決断を本気で促すのであれば、首脳たち自らがその意志を公の場で明らかにするのは最低限の条件だ。さらに欧州中央銀行（ECB）も、今後はイタリア国債市場を買い支えないと発表しなくてはならない。 しかし彼らは揃って目をつぶり、またしてもシルビオ・ベルルスコーニ首相の責任逃れを許してしまった。レストランが満席なのだからイタリアは危機になど陥っていないという同首相の論法は、このよ
ユーロに明るい未来はない
（2011年10月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バンザイ！ ユーロ圏の危機は今週日曜日、23日の欧州連合（EU）首脳会議で解決する――。先週日曜日に閉幕した主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の参加者たちはそう示唆した。そのような期待は、果たして現実になるだろうか？ 答えはノーだ。 期待できない週末のEU首脳会議 確かに、ユーロ圏がこの緊急事態を管理する方法を見いだすことは、可能性は低いとしても、考えられないことではない。しかし、ユーロ圏がこの病を治すことは考えにくい。加盟国がユーロ圏の危機の性質を認めようとしないことや、それが慢性的な症状であることがその理由だ。 無理からぬことだが、世界規模の金融ショックの再来を恐れるほかの国々はユーロ圏諸国に対し、政府と銀行の流動性不足や支払い不能という互いに絡み合った危機に対処するようかなりの圧力をかけている。G20の大臣
デクシアの取り付け騒ぎでＥＦＳＦのパワーアップの議論が待ったなしに : Market Hack
ベルギーの中堅金融機関、デクシアから預金がどんどん引き出され始め、取り付け騒ぎの様相を呈してきています。 このためベルギーとフランスの政府はデクシアを「良い銀行」と「悪い銀行」の２つに分離し、病魔に侵された部分がデクシアの健全な部分へも飛び火しないように隔離する事を検討に入っています。 このことの持つ意味は何でしょうか？ それは「ギリシャをＥＵから叩きだすべきか、叩きだすべきではないか？」というような単純な議論はもうナンセンスだという事です。 既にギリシャをＥＵから叩きだせばリーマンショックみたいな連鎖反応が起こるという事が現実の兆候として至現してしまっているからです。 断固とした危機の阻止を図る時期が来ました。 欧州はこのチャレンジを受けて立つことが出来るのでしょうか？ 幸い、欧州各国の結束はきわめて固いです。 先週ギリシャ救済プランの根幹を成すＥＦＳFの拡大に関してドイツの連邦議会は圧
「考えられない状況」にまた一歩近づく欧州 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者の尊敬する某特派員が先週、ある要求をぶつけてきた。ユーロ圏の政府を批判するのは簡単だ、建設的なアドバイスも少し出してもらえないか、というのだ。 そこで今回は解決策を提案することにしたい。以下のように行動すれば、問題は解決するだろう。しかし、このアイデアは多分に不興を買うはずだ。 ユーロ圏の問題を解決する方法 第1に、債務が最も持続不能な状態にあるギリシャ、アイルランド、およびポルトガルの3カ国は直ちに債務再編に踏み切るべきだと筆者は考える。 ヘアカット（債務減免）、デット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）など様々な手法の利用が考えられるが、重要なのは、公的セクターの債務残高を持続可能なレベルに削減することだ。 ただ、これだけでは何の解決策にもならない。それどころか、債券市場は完全に機能しなくなる。投資家はすぐに、ドイツを除
EUの限界が試された12時間 ユーロ圏救済をまとめたマラソン会議の内幕 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年5月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 5月7日金曜日は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が、ユーロを救わねばならないと意を決した日だった。 それまでメルケル首相は、他国からの圧力に屈して債務に苦しむギリシャの救済に加わったりはしないと、頑なな姿勢を貫いていた。しかし、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁との電話会談を経て、メルケル首相も、攻撃にさらされているのはアテネだけでなく、ユーロ圏全体なのだとの結論に達した。 欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長もメルケル首相に電話し、ユーロ救済に乗り出すよう要請した。 1100億ユーロの救済策でも市場を安心させられず、ついに決断 こうして、1100億ユーロのギリシャ救済パッケージをもってしても市場を安心させられなかった10日間にわたる混乱に終止符が打たれることとなった。 その間、財政支出削減に反対するアテ
Gucci Post- ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト -
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