日本を脱出する企業家たち - さまざまなめりっと今日は企業経営者の集まりでの花見の会だったが話題の中心は海外にいつどのように移住するかという話。検討している段階ではなく実行の段階。Aさんはシンガポールに家族に４月から、とかBさんは香港にとか具体的に始まりつつある。みな日本の将来と民主党の政策に絶望して。
「2年後の通常国会に“日本版FCC”法案を提出」---総務副大臣・政務官が就任会見
2009年9月24日，18日に任命された渡辺周総務副大臣（写真左），内藤正光副大臣（写真右），長谷川憲政総務大臣政務官，小川淳也総務大臣政務官，階猛総務大臣政務官の5人が総務省に初登庁し，就任会見を行った。副大臣の2人は，渡辺周副大臣が地方分権分野を主に担当，内藤副大臣は通信・放送と郵政の3分野を担当する。5人は原口総務大臣を支える「チーム原口として，一体となって政治主導を実現すべく頑張っていく」（内藤副大臣）と意気込みを語った。 情報通信の分野において，民主党政権は原口一博総務大臣が9月17日の会見で述べたように，通信・放送行政を総務省から切り離し独立委員会とする，いわゆる“日本版FCC”の設立を目指している（関連記事）。情報通信分野を担当する内藤副大臣は，「グローバル時代にふさわしい競争政策を優先課題として早急に検討していきたい。よく誤解を受けるが，日本版FCCは米FCCをそのまま日本
情報処理学会が鳩山由紀夫氏の寄稿「ITと選挙」と「メディアの将来」を公開
情報処理学会は2009年9月18日，同会の公式サイトで鳩山由紀夫氏の寄稿「ITと選挙」と「ライブドア問題に見るメディアの将来」を公開した。情報処理学会の会誌「情報処理」の2006年1月号と2005年5月号に掲載されたもの。 「ITと選挙」では2005年9月の選挙で民主党が惨敗した要因のひとつに自民党からブロガーへの働きかけなどインターネットの活用があったと分析し「ネットでも自民党は圧勝した」と反省の弁を述べている。米国や韓国の大統領選挙でインターネットが果たした役割を紹介。「ネットが盧武鉉大統領を作り出したといっても過言ではない」，「為政者にとって，ネットは，それをうまく使いこなせるか否かによって政治生命を大きく左右する諸刃の剣になったことは間違いない」と記している。 また「アメリカでは大手メディアが取り上げることに躊躇した事件がブログの世界を駆け巡り，上院議員が重要な役職を解任させられた
［原口総務大臣会見速報］NTT再編について「切り刻み論は2周遅れの改革論議」とコメント
原口一博総務大臣は2009年9月17日，総務省に初登庁し大臣会見を行った。今後議論が進められるNTT再編議論について「色んな選択肢は排除しないがNTT再編議論はこれから」と明言は避けたものの，「切り刻み論が大手を振って，それを改革だと言っている議論があるが，2周遅れの改革論議だ」と分割ありきの議論には，消極的とも取れる発言をした。 現在のNTTについて原口大臣は，「NTTは手足を縛って飛べと言われているように見える。それでは飛べない。飛べなくしている要因が何なのか，通信市場を小さくしている，バイタリティを奪っているものが何かを省内で議論して，方向を示す」と持論を展開した。NTTを再統合する形で再編議論が進んだ場合に予想されるドミナント規制に関する議論については，「独占によって市場がゆがむのはダメだが，古いドミナント規制だけでは落とし穴がある」と述べた。
2009-09-05
どっかの党の支持者が必死でやってた「民主党の正体」とかいうネガキャンはうんざりだが、経済政策については民主党には全く期待できないと思う。 自民党だって大して期待できるわけではなかったのだが、民主党の場合全力で間違った方向に舵を切りそうな気がする。 民主党議員のデンパ発言（マクロ経済）を晒すスレ http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1251898994/ 1 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 投稿日：2009/09/02(水) 22:43:14 日銀の金融政策運営に対しては「金利機能維持のため政策金利をゼロ％まで下げて 【いないことを評価している」】 【「マクロ経済政策だけで短期的に（デフレを）解消するのは簡単ではない」と指摘】、 「デフレが深刻になってきている予兆はあるが、本当に金融を正常化させていくときには金利はもっ と上げていかなけ
「官僚たちの夏」と「ガラパゴス携帯」と
知り合いの勧めで録画したままにしてあった「官僚たちの夏」を今になって見ている私だが、あのドラマを単純に「なぜ戦後の日本はあれほどの急成長をとげたのか」という視点から見るだけでなく、「その同じ日本でなぜガラパゴス携帯ができてしまったのか」を考えながら見るとより面白い。 「今の官僚や企業が（あのころの官僚や企業とくらべて）だらしないから」という見方もあるかも知れないが、私としては「そもそも官僚主導の産業政策が今の時代に合わなくなっている」と見る方が正解に近いように思える。 もちろん、その場その場で異なる状況があるので、あまりに単純化して見るのは危険だが、少なくともアナログ方式からデジタル方式に移行した2Gケータイの時代に霞ヶ関主導で「モトローラやノキアなどの海外メーカーに席巻されることを嫌い、あえて日本独自の方式を採用して国内の携帯機器産業を保護・育成しようとした」ことは歴然とした事実である。
大手メディアが決して報じない、 「メディア改革」という重要政策の中身 | 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 6 7 大手メディアが決して報じない、 「メディア改革」という重要政策の中身 ・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。 ・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。 ・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。 ・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々 これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。 お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにそ
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Risky-transaction fees - 漂流する身体。
今日の昼くらいに、アメリカにおいて、金融機関が高リスク取引を今後手がける際にセーフティネットの為の保険料徴収を考えているとバラク=オバマが考えているという報道が割と唐突に日経で流れた。先週くらいに流れていた規制案の中で、デリバティブ関連の規制はちょっと待って、となっていた部分の話だと思って調べたが、そこにぴったり合致するかは不明ではあるが、オバマが昨日の記者会見で、金融規制改革の一環として、このアイディアを表明したらしい。 Google Newsで検索する限りは日本語ソースは日経だけの模様で、日本語メディアだけでは埒が明かないので、Wall Street Journalのサイトを見たら、割とまとまった記事があったのでこれを紹介する。要は、解釈は混じるが、こういうことの様だ。 オバマは大手金融機関の行動が金融危機後も変わっていない事に苛立っており、このまま規制しないと、また同じ金融危機が起き
中川秀直「非正規雇用の方を切り捨てて守ろうとしているのは、経営者の利益だけではなく、実は正規雇用の方の雇用であり賃金です」 - モジログ
中川秀直「非正規雇用の方を切り捨てて守ろうとしているのは、経営者の利益だけではなく、実は正規雇用の方の雇用であり賃金です」 自民党 衆議院議員 中川秀直 公式サイト - 中川秀直からの回答（2009年1月） http://nakagawa.temporarydomain.net/answer/?m=200901 Ｑ「今の政治についてのお考えは？人を助けるという政治であってほしいですね。仕事が無くなる、住む場所が無くなると言う現状を見ると、今こそ政治の出番ではないでしょうか？国民のために少しでも灯りが灯る政治に決断が必要ではないでしょうか？きっと、神様は悪いことばかりを与えられることはないでしょう。しかし、国民も努力をすべきだと思いますが、少しでも明るい日本にするために、中川さんはどのようにお考えでしょうか？自民党は貧乏人を殺してしまうのでしょうか？お答え下さい。」（島根県、６３歳、女性）
ずんちゃか株式投資雑記帳 : 読書ノオト：『ルワンダ中央銀行総裁日記』
賢明なる投資家に憧れますが、目指しません。投資と投機を区別しません。エヴィデンスに基づきません。ルワンダ中央銀行総裁日記 (中公新書 290)服部 正也 / 中央公論新社 IMFの要請により、1965年から1971年にかけての6年間をルワンダ中銀総裁として同国の経済再建に捧げ、後に世界銀行副総裁となった服部正也氏の回顧録。1972年初刊、残念ながら現在は絶版。最低1,780円～最高4,800円となかなかのプレミアム価格ながら、6月30日現在、 Amazon で6冊が入手可能となっている。 1965年当時のルワンダは、1959年のツチ系王政廃止、1962年のベルギーからの独立から日を経ておらず、物資は不足、商工業は暴利を貪る外人資本支配下、産業の三分の二を占めるコーヒー農業は低競争力に甘んじ、当然まともな官僚機構など整っていない。かかる状況下に着任した服部総裁は、不慣れなルワンダ中銀職員
独首相の緩和行き過ぎ批判に 反応分かれるＦＲＢとＥＣＢ｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン
【第84回】 2009年06月18日 独首相の緩和行き過ぎ批判に 反応分かれるＦＲＢとＥＣＢ 「サルコジ仏大統領に攻撃されたとき、あなたはＥＣＢ（欧州中央銀行）の独立性を守ると言って、非常に攻撃的だった。しかし今回ドイツの首相に攻撃されたあなたはソフトに見える。フランスよりもドイツの攻撃のほうが、あなたは好きなのか？」 6月4日の記者会見で、トリシェＥＣＢ総裁は、そう聞かれた。 この数日前、メルケル独首相は、ＦＲＢ、ＥＣＢ、イングランド銀行の金融緩和策は行き過ぎだと異例の批判を展開した。4月のＧ7の前にも彼女は、9・11後のＦＲＢの金融緩和策と、人びとにリスクテークを促した米政府のスタンスが今日の危機を招いたと米国を非難していた。 今回はＥＣＢについても「国際的な圧力に屈した」と彼女は苦言を呈した。5月にＥＣＢが決定した600億ユーロのカバードボンドの購入のことを指している。 彼
ウォール街と納税者：ありがた迷惑？ JBpress(日本ビジネスプレス)
銀行業界では、また新しい行列ができている。今回、列に並んでいるのは、不安に駆られて貯金を引き出しに来た預金者ではない。 今度は銀行自身が列を成して、今からほぼ6カ月前、深刻な危機の真っ只中に政府から注入を受けた公的資金を返済しようとしているのだ。 JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど、当局のストレステスト（健全性審査）に合格した比較的体力のある米銀10社は、6月9日、総額680億ドルに上る政府保有株式を買い戻す承認を得た。 英国では、ロイズ・バンキング・グループが国に公的資金の一部を返済し始めた。 銀行が公的資金の返済に熱心な理由は明白だ。国の持ち株比率を下げることで、国の影響力を減らしたいのだ。また、公的資金の返済は、銀行の体力がいくらか回復したことを一般に知らしめる宣伝にもなる。 返済は多くの面で、納税者にとっても歓迎すべきものだ。金融システムが安定し、業績と株
公的債務：史上最大の借金 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年6月13日号） 先進諸国の財政難に取り組む正しい方法と間違った方法とは。 1930年以来最悪となった世界経済の嵐は、収束に向かい始めたかもしれない。しかし、財政の地平線には既に、別の暗雲が垂れ込め始めている。巨大な公的債務である。 景気後退によって税収が減り、企業の救済や失業手当て、景気刺激策のための支出がかさむ中で、先進諸国の政府は膨大な借り入れを行っている。 国際通貨基金（IMF）のエコノミストたちが最近行った試算によると、2007年にGDP（国内総生産）の78％だった先進10カ国の公的債務は、2014年までに114％に拡大する見通しだ。これら10カ国の政府は、国民1人当たり約5万ドルの債務を抱える計算である。 第2次世界大戦以降、これほど多くの政府がこれほど急激にこれほど多額の借り入れをした例はないし、公的債務の総額がこれほど膨れ上がったことも
日銀が「TOKYO連銀」になる日 ドル安志向に傾く米国 | JBpress (ジェイビープレス)
「日銀はTOKYO連銀に成り下がる」――。米国がこのまま財政拡大路線を突き進んだ場合の日本の金融政策への影響を考えてみると、なんとも、薄気味悪い未来予想図が出来上がる。 財政赤字拡大と超緩和的な金融政策は通貨を下落させやすい。リーマン・ショック以降の米国は、まさにこの路線を突き進んできた。現状においては、米国は「強いドル」政策を堅持しているが、景気テコ入れにドル安を利用する可能性は否定できない。 恐らく日銀はドル安・円高に対応するための金融緩和を余儀なくされ、結果的に米国への隷属が強まると予想される。米国にとっては連邦準備制度理事会（FRB）傘下の地区連銀が1つ増えるようなものだ。 それでもドル安は進行する！？ 米政府の通貨政策について、市場関係者は「表立ってドル安容認に転換する可能性は小さい」（外資系証券エコノミスト）とみている。米国債を大量保有する中国などのドル離れを招く恐れがあるため
中銀の出口戦略：異例の措置からの脱却 JBpress(日本ビジネスプレス)
消防士にとって、生き残りのための第1のルールは、「出口を知っておくこと」だ。同じことは、金融の火消しについても言える。 米連邦準備理事会（FRB）は、すぐに撤退するつもりではないが、信用市場の目詰まりを解消し、需要を喚起するために取った異例の措置から抜け出す道を検討している。 FRBは他国の中央銀行とともに、異例の金融政策がインフレを生むのではないかという不安を和らげるために、出口戦略を説明するよう圧力をかけられている。 メルケル首相の強烈な批判 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は6月2日、金融緩和政策を理由に、FRB、イングランド銀行、欧州中央銀行（ECB）に驚くような非難を浴びせた。 独立した中央銀行の行動には言及しないというドイツの政治的伝統を踏みにじったメルケル首相の強硬発言は、600億ユーロ（860億ドル）のカバード債買い入れ計画の詳細を6月4日に発表する予定だったECB
「Auto-entrepreneur」個人事業主制度で副業、起業意欲高まるフランス | MediaSabor メディアサボール
フランス政府の思惑通りに事が運んでいる政策がある。2009年1月に導入された「個人事業主制度」だ（「不況だからこそ独立。７年連続でフランスの起業数がうなぎ昇り」http://mediasabor.jp/2009/02/post_581.html）。2009年に入ってからの３ヶ月間で政府の予想を大きく上回る12万人が「個人事業主auto entrepreneur」（http://www.lautoentrepreneur.fr）として登録した。2009年2月からネットで簡単に企業登録ができるようになったこと、そして不況の波を追い風にして、フランスの起業ブームが続いている。2009年終わりまでには、20万件の新規登録が見込まれている。 登記が簡単な自営業制度で、個人の才能を引き出して経済活性化を狙う政策。また、ネットオークションやネット通販など、今まで課税、税金徴収が難しかった分野を政府管理下
金融規制改革：争いが始まった JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年5月30日号） 米国と欧州では新たなルールが既に激しい抵抗に遭っている。ほとんどは規制当局自身からの抵抗である。 「人々がまだトラウマの記憶を引きずっている間に手を打つのが賢明だ」。ティモシー・ガイトナー米財務長官は最近、金融規制について尋ねられ、こう説明した。 危機が新たな段階に移り、対策の重点が消火活動から金融機関の監督体制の再構築に移りつつあるとの認識の下、ガイトナー長官はこの機を捉えたいと考えている。6月中旬までに包括的な規制改革案を明らかにする計画だ。 バラク・オバマ大統領は、年末までにこれらの改革案に署名し、法律として成立させたいと述べている。 規制改革を急ぐ欧米諸国だが・・・ 欧州でも、尻に火がついている。欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長は5月27日、金融監督の改革案を発表した際、「これ以上、遅れる余裕はない」と語った。同
「ゼロ金利」目前で踏みとどまるG7 世界に浸透する白川ドクトリン | JBpress (ジェイビープレス)
世界的な超低金利である。しかし、先進7カ国（G7）の中央銀行は、揃って「ゼロ金利」には突入せず、直前で踏みとどまっている。 ある日銀幹部はその理由を「金利がゼロになった場合の副作用が広く共有されているため」と説明する。ゼロ金利の弊害を知り尽くす日銀の白川方明総裁は、市場機能の維持の重要性を繰り返し訴え続けてきた。日銀内で「白川ドクトリン」と称されているこの主張は、もはや日銀のみならず「国際的に浸透してきた」（別の幹部）ようだ。 G7各国の現在（5月28日時点）の政策金利を見てみよう。欧州中央銀行（ECB）は1％。日銀は0.1％、米連邦準備制度理事会（FRB）が0～0.25％、イングランド銀行0.5％、カナダ中銀0.25％となっている。ピンポイントでゼロ金利をターゲットにしている中央銀行は見当たらない。 では、「ゼロ金利」が選択肢になる可能性はあるだろうか。 各国の金融政策運営を見る限り、当
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