はてなサヨク（はてサ）とは何か
Gl17 最強のはてサ、らしい Apeman 南京事件についての圧倒的な知識量を持ち、その点については尊敬されてる。 でも南京を離れると、とたんに残念な人になる。 D_Amon この人も南京事件で人を説教するのが好き。 でもApeman先生みたいに知識も説得力もあるわけじゃないので、あんまし効果をあげてない。 bogus-simotukare 北朝鮮を熱心に崇拝してて、拉致被害者家族とかを罵倒するのが好き。 以前自民党を支持してた一般人を罵倒してはてな本部に怒られた。 tikani_nemuru_M kanoseさんのいうとおり、左派の悪いことは批判するところは好印象。 でも一般人には理解しずらい俺様理論を否定されると、チンピラなみに相手を罵倒しだす。 kojitaken 名前の通り昔のことよく知ってる人。 坊主(橋下)憎けりゃ袈裟まで憎い。 でも民主党や社民党が同じことしてもダブスタせず
企業を“自殺”に追い込む労働組合 ある米大企業の倒産で見えてくる教訓とは | JBpress (ジェイビープレス)
年間5億個が生産されている「トゥインキー」は、主に米国のスーパーマーケットやコンビニ店で販売されている片手サイズのスポンジケーキだ。バニラクリームが中に詰まっていて、日本のロールケーキのようにも思えるが、全くの別物だ。 企業倒産で愛好家が買い占めに走る というのも「トゥインキー」は米国ではジャンクフードの典型とも言われており、スナック菓子の範疇に入る。1年間、常温保存しても腐敗しないという都市伝説すらあり、コンビニの棚に並んでいる。1箱（10個入）が5ドル前後という値段だ。 その製造元であるホステス社が11月21日に経営破綻した。1930年設立の企業で、米国にしては歴史ある組織だが、倒産する時は呆気なかった。 同社は「トゥインキー」だけでなく「ワンダー・ブレッド」という食パンをはじめ、30品目の製パン・製菓を手がけるメーカーである。米国で知らない人はいない。 同社倒産のニュースを耳にした人
日銀法改正に関する各党の見解
歴史的に中央銀行が政府の指示命令を受ける組織だと、インフレやバブルが加速していき円滑な経済経営が不可能になる事が知られている。 選挙対策で雇用優先*1になったり、国債保有者などの評価損を気にしたり、増税よりも財政ファイナンスを好んだりするからだ。日本も過去に失敗があり、今の日銀法では独立性が重視されている。 みんなの党は以前からこの日銀法の改正を主張しているのだが、今回は安倍自民党総裁が金融政策に言及したため選挙戦の争点の一つになっており、日本維新の会も公約で言及してきた（NAVER まとめ）。現状をまとめると以下のようになる。 自民党はA～B、公明党はD、民主党はDもしくはE、維新の会はA～B、みんなの党はAのようだ。政府が日銀が購入する国債の量を決定すると、市場オペでも実質上の財政ファイナンスになってAになる事は注意して欲しい。ともかく、意見が分かれそうな部分は多い。 インフレ目標政策
今回の選挙の、自分なりの基本構図: 極東ブログ
今回の選挙くらい気の乗らない選挙もないなと思う。あまり関心もない。 どうなるかという観点で予測をざっくりすると、民主党与党が自民党与党になるだろう。ただ、自民圧勝となるかが読めない。あるいは民主党が解党的に壊滅するかも読み切れない。 勘で言うとそのどっちにもそうなりそうもない。ある程度第三極も伸びるだろう。 だととすると、事実上の大連立と維持ということになるのではないか。 ニュースで流れる程度の党首の意見などを聞いていると、自民の安倍さんも民主の野田さんも、事実上の大連立を前提にしているように受け取れる。 以下、簡単に自分なりの俯瞰をメモ書きしておきたい。 問われるのは三党合意 この選挙で問われるのは、三党合意を継続するかということ。その頭に自民が来るか民主が来るかは、よって、二義的なことになる。なお、公明党はキャスティングボート以上の意味はない。 三党合意を継続しないという考えであれば、
フットボールと反ユダヤ - 想像力はベッドルームと路上から
今週、イギリスのスポーツメディアでは、ロンドンをホームタウンとするフットボールクラブ「トットナム・ホットスパー」（以下スパーズ）を巡る一連の騒動が話題となりました。 下記にその経緯をまとめてみます。 ・11月21日深夜 ヨーロッパリーグの試合観戦のためローマを訪れていたスパーズのサポーターが、試合前日にローマ市内のパブで謎の覆面集団に襲撃され、7名が負傷、うち1名はナイフで刺され重症を負うという事件が発生。当初、対戦相手であるSSラツィオのサポーターによる犯行かと思われたが、拘束した犯人を調べた結果、同じローマをホームタウンとするASローマのウルトラス（熱狂的サポーター）の犯行であることが判明した。 ローマでトッテナムサポーターが襲われる、ラツィオのファンの犯行か 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News 覆面集団がトッテナムサポーターを襲撃、真犯人はラツィオの宿敵ローマのウルトラスか
ユーロ危機と「欧州合衆国」の幻：日経ビジネスオンライン
この連載でユーロ危機を取り上げ始めたのは2011年の11月だった。それから既に1年以上が過ぎた。だが、この間に、債務危機をめぐる情勢が全く好転していないことに驚く。 ECB国債買い取り戦略の効果 読者の中には、「スペインやイタリアの事態は落ち着いたではないか」とおっしゃる方もいるだろう。確かに、今年の秋以降、スペインとイタリアの10年物国債の利回りは、危険水域とされる7％を割っている。その理由は、（1）欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁が2012年9月に「債務過重国が緊縮策を実行すれば、ECBは国債を無制限に買い取る」と発表したことや、（2）ユーロ圏加盟国が「域内の銀行を監視する規制当局が設置されれば、ESM（欧州安定メカニズム）は銀行に資金を直接融資できる」と決定したことにある。ECBがこれまでの戦略を大きく変更し、ドイツの反対を押し切って国債の買い取りを正式に発表したことは、マ
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フリーライター宮島理
『日 本 未 来 の 党 。 驚 愕 の 政 策 ＋』と言うまとめについていたコメントをサルベージしたまとめ