deadcatbounceのブックマーク - はてなブックマーク

deadcatbounce id:deadcatbounce

ブックマーク / www.nikkei.com (189)

[FT]四川地震で支援活動を規制　中国が恐れたこと - 日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
deadcatbounce 2013/05/01
中国
リンク
欧州、揺れる緊縮路線　ドイツ「規律徹底」で孤立 - 日本経済新聞
【ロンドン=松崎雄典、ブリュッセル=御調昌邦】ドイツと欧州委員会が緊縮財政を巡り意見対立を深めている。ドイツは財政規律の徹底を主張するが、景気悪化が深刻になり緊縮緩和や成長策を求める声が欧州連合（EU）の内外に広がる。金融市場でも警戒の対象が債務から景気へとシフト。緊縮路線は曲がり角に差し掛かっている。EUの執行機関のトップ、バローゾ欧州委員長は22日の講演で「緊縮策は限界に達しており、政治や
deadcatbounce 2013/04/29
ドイツ

経済
リンク
今後40年で何が起きるのか　未来からの警告（上）　ヨルゲン・ランダース教授 - 日本経済新聞
1972年にシンクタンクのローマ・クラブが出した世界予測『成長の限界』は、資源枯渇や持続可能性について全世界が考えるきっかけになった。40年後の今、『成長の限界』の研究メンバーの一人で、BIノルウェービジネススクール教授のヨルゲン・ランダース氏が再びローマ・クラブへの報告書として『2052 ～今後40年のグローバル予測』を発表した。この研究では、さまざまな統計や分析に加え、34人の科学者や専門家の洞察の下に、「最も実現確率の高い未来」を予測。その中身は「21世紀の警告書」と言えるべきものだ。全2回の本連載では、ランダース氏がまとめた今後40年間の未来予測のエッセンスをお届けする。
deadcatbounce 2013/04/28
経済
リンク
黒田総裁、日銀大転換「1カ月がすべてだ」 - 日本経済新聞
「古い日銀をぶっ壊す」と宣言したのと同じだった。3月21日、東京・日本橋本石町の日銀本店。総裁に着任して早々、黒田東彦（68）は「日銀は物価の安定という主たる使命を果たしてこなかった。こんな中央銀行は日銀だけだ」と訓示し、職員らは凍りついた。直後には企画局長の内田真一（50）らを総裁室に呼び、こう告げた。「2年で2%の物価上昇率は達成できる。まず職員自身が信じろ。政策を総動員してほしい」黒田
deadcatbounce 2013/04/24
金融

経済

日銀
リンク
[FT]黒田日銀「バズーカ砲」　大揺れの国債市場 - 日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
deadcatbounce 2013/04/18
経済

金融

日銀

アベノミクス
リンク
ルネサス"官製再生"早くも停滞　編集委員　安西巧 - 日本経済新聞
政府系ファンドの産業革新機構によるルネサスエレクトロニクス支援が昨年12月10日に公表されてから5カ月余り。三千数百人の早期退職者募集をはじめとする追加リストラ策発表（今年1月17日）、赤尾泰・前社長の更迭と鶴丸哲哉取締役の社長昇格（2月22日）と、再生へ向けて動き出したかに見えるルネサスだが、「新社長はショートリリーフ」と社内外で受け止められるなど、経営陣に依然求心力が働かない。当初、9月末ま
deadcatbounce 2013/04/16
*あとで読む

経済

政治

ルネサス
リンク
都営地下鉄を24時間運行　3大都市圏に特区検討 - 日本経済新聞
政府は東京都の都営地下鉄や路線バスの24時間運行、都心・臨海地域の容積率・用途規制の一層の緩和などを、新たな特区制度で推進する検討に入る。東京、名古屋、大阪の三大都市圏を中心に5～6カ所の地域を選ぶ見通しだ。地方経済の振興に力を入れた従来の特区制度を見直し、大都市への重点的な規制緩和や税制優遇に転換。「世界一ビジネスのしやすい事業環境」を実現し、大都市主導で日本全体の競争力底上げを狙う。17日
deadcatbounce 2013/04/16
経済

アベノミクス

産業競争力会議
リンク
社会主義の看板外すか　ベトナムで国名変更案 - 日本経済新聞
【ハノイ=伊藤学】ベトナムで今年秋に予定する憲法改正を巡り、国名を現在の「ベトナム社会主義共和国」から「ベトナム民主共和国」に変更する案が浮上している。ベトナム共産党による社会主義政策は継続する方針だが、イメージ刷新のため、40年近く続いた「社会主義」の看板を下ろす可能性が出てきた。現地ニュースサイトのベトナムネットなどが報じた。ベトナムは1992年以来の本格的な憲法改正を目指している。1月に
deadcatbounce 2013/04/15
ベトナム

政治
リンク
統計では見えない中国の「隠れた」個人消費 - 日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
deadcatbounce 2013/04/12
中国

経済
リンク
公共データを民間開放、新産業創出　政府IT戦略素案 - 日本経済新聞
政府の新たなIT（情報技術）戦略の素案が明らかになった。各府省が持つデータの形式を統一し、2014年度にも一括検索を可能にする。政府の保有情報を民間ビジネスに活用する仕組みを導入し、新産業の創出を後押ししていく。大量の電子情報である「ビッグデータ」を商品開発などに使う際に個人情報を保護する制度づくりにも乗り出す。政府は5月のIT戦略本部（本部長・安倍晋三首相）で最終案をまとめ、6月に決める成長
deadcatbounce 2013/04/11
ほう
リンク
金利低下で起債に動く　企業、設備資金前倒し確保　日産、NTTは1000億円規模 - 日本経済新聞
日銀の金融緩和を受けて、企業が相次ぎ社債発行に動き出す。日産自動車やNTTが4月中に1000億円規模の起債を準備。セブン&アイ・ホールディングスも3年ぶりの社債発行を検討している。先々の設備投資などをにらみ、低コストの長期資金を前倒しで確保する。長期金利の低下が企業の財務戦略にさっそく好影響を及ぼし始めた。日産の社債は、700億円を調達した2011年4月以来。今回は期間5年、1000億円程度を
deadcatbounce 2013/04/09
アベノミクス

経済
リンク
音楽ソフト市場、日本が米抜く　12年世界最大に - 日本経済新聞
【ロンドン=共同】国際レコード産業連盟（IFPI、本部ロンドン）は8日、CDやダウンロードを合わせた音楽ソフトの売上高で、日本が2012年に初めて米国を抜き、世界最大市場になったと発表した。同日公表された12年の世界音楽産業統計によると、日本の音楽ソフトの売上高は約43億ドル（約4200億円）で、約41億ドルの米国を上回った。日米逆転は1973年の統計開始以来、初めて。映画やCMでの使用料な
deadcatbounce 2013/04/09
音楽

市場規模

ミスチル
リンク
瀬戸際のシャープが世界にもたらす混乱 - 日本経済新聞
（2013年3月21日　Forbes.com）日本の家電メーカーの先行きが、これ以上暗くなりえないと思われる状況の中、今度はスマートフォンの内蔵カメラの性能が高まったために、カメラの売り上げが急減している。本来ならキヤノン、ニコン、オリンパス、リコーなどのカメラを購入していたはずの消費者が心変わりしたのだ。日本がまだ主導権を握っている数少ない業界が、また1つ壁にぶちあたったのだろうか？とはいえ
deadcatbounce 2013/04/01
*あとで読む

経済
リンク
新会社LINE発足　会社分割に隠された深謀遠慮　「すべてを壊して、イチからやる」 - 日本経済新聞
4月1日、世界で1億人以上の利用者を抱える無料通話・メッセージアプリ「LINE」の運営会社、NHN Japanが会社分割し、LINEという新会社が発足する。NHNのゲーム事業は別の新会社に移管する。会社分割の狙いは事業領域を明確にし、対外的に「何の会社か」を分かりやすくすることにとどまらない。激しい変化の荒波に耐え、グローバル展開を成功させるために必要な深謀遠慮が隠されている。真の狙いを新会社の首脳が語った。
deadcatbounce 2013/03/31
LINE
リンク
賃上げへ政労使協定　脱デフレ、官民で構想浮上　3者痛み分け促す - 日本経済新聞
デフレ脱却のカギを握る賃金の上昇に向け、政府、経済界、労働組合の3者で協定を結ぶ構想が官民で浮上している。企業が賃上げする代わりに労働者は雇用の流動化を受け入れ、政府が財政面で後押しする。1980年代のオランダの成功例にならい、3者の合意をめざす。安倍晋三首相の要請で広がり始めた企業の賃上げの動きに弾みをつけるねらいだ。導入論が出ているのは、オランダの政労使が82年にまとめた「ワッセナー合意」
deadcatbounce 2013/03/25
*あとで読む

経済

アベノミクス
リンク
「ネットの天才」の死が問いかけたもの　情報独占との闘争 - 日本経済新聞
今年1月、10代の頃からインターネット業界で天才プログラマーとして知られたアーロン・スワーツ氏がニューヨーク市内の自宅アパートで死亡しているのがみつかった。享年26歳。首つり自殺とみられる。開かれたネット社会を目指して行ったハッキング行為が犯罪として司法の場で裁かれている最中の出来事に、ネット業界では彼の死を"殉職"とみる意見も出ている。「ネットの天才」の死が社会に投げかけた課題とは何だったのか
deadcatbounce 2013/03/16
*あとで読む
リンク
放射線・高温・暗闇…災害に負けない「万能ロボット」　今夏実用化へ - 日本経済新聞
東日本大震災から2年。日立製作所や三菱重工業、大学発ベンチャーが災害復旧時の無人ロボットシステムを連携して開発、東京電力福島第1原子力発電所への配備を目指している。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が主導、これまで各企業などがバラバラに取り組んできたロボット技術を事故現場のニーズを取り入れながら形にした。通信やロボットを操縦するインターフェースを共通化することで、遠隔地からでも各企
deadcatbounce 2013/03/12
ロボット

原発
リンク
元祖スマホ、ブラックベリーの「技術革新の蹉跌」に学ぶ - 日本経済新聞
かつて北米のビジネス向けモバイル端末として一世を風靡した「BlackBerry」が、米アップルのiPhoneをはじめとするスマートフォン（スマホ）が台頭するなか、急速に輝きを失っている。2月末にスペイン・バルセロナで開催された世界最大規模のモバイル展示会「Mobile World Congress」では「第3のOS」を目指す各社の動きのなかで、姿が霞んだままに終わった。そこには経営判断の遅れから
deadcatbounce 2013/03/05
BlackBerry
リンク
「情報通信で経済成長」　総務省会議、医療や教育活性化 - 日本経済新聞
総務省は情報通信技術（ICT）を使った経済成長戦略づくりに入った。膨大な個人情報の活用による医療や教育産業の活性化、センサーを使った資源探査技術の確立などが課題。5月をメドに課題ごとの工程表や支援メニューをつくる。6月にまとめる政府全体の成長戦略に盛り込む。22日に開いたICT成長戦略会議の初会合には新藤義孝総務相や企業首脳、大学教授らが出席した。高速通信や電子情報をどこでも容易に扱える基盤が
deadcatbounce 2013/02/23
安倍政権では厚労省が経産と総務省の草刈り場になってるのかね。

*あとで読む

経済
リンク
世帯収入は共働きで維持、妻の収入過去最高に　12年家計調査 - 日本経済新聞
世帯の収入を共働きで維持しようとする傾向が一段と鮮明になってきた。総務省が19日発表した2012年の家計調査によると、2人以上の世帯の平均実収入（月額）は51万8506円と物価変動の影響を除いた実質で前年比1.6%増えた。女性の社会進出が進んでいるうえ、生活を支えるためにパートを始める人が増え、女性配偶者の収入が過去最高となった。2人以上のすべての世帯のうち、収入を把握できる勤労者世帯を調べた
deadcatbounce 2013/02/20
経済
リンク
前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ