（2012年12月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏が2度目のチャンスを与えられた。幸運に恵まれたと思うべきだ。突然終わった最初の首相在任中には、世界第3位の経済大国の指導者としての再登板に資する成果は何も残さなかった。 安倍氏は少なくとも多少の謙虚さを見せ、自民党の圧勝は同党の政策に対する支持というよりは、むしろ民主党に対する拒絶だということを認めた。 前回、安倍氏は「美しい日本」という自身のビジョンに固執し、歴史を歪める政策の袋小路にはまり込んだ。防衛庁を本格的な省に格上げし、平和憲法の改正に向けた作業に取り掛かった。安倍氏の支持率は急低下していった。 再登板では経済に重点を 今回の安倍氏の勝利は確かに、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を巡る中国の脅威と見なされるものに負うところが多少ある。だが、次期首相は関心の大半を経済に向けるべきだ。ここでは安倍氏ははるかに分別

２０日投票が行われた韓国大統領選挙で、韓国の公共放送・ＫＢＳテレビは、与党・セヌリ党のパク・クネ氏の当選が確実になったと伝え、韓国で初めての女性大統領が誕生することになりました。パク氏は、南部・テグ出身の６０歳。 １９６５年に日本との国交を正常化させたパク・チョンヒ元大統領の長女で、母親が死去したあとにはファーストレディーの役割を務めたことでも知られています。

三菱電機と島津製作所は１９日、家電製品のリサイクル工程で発生する、破砕プラスチックの種類を瞬時に識別する装置を共同開発したと発表した。識別の精度は９９％以上という。プラスチックリサイクルの効率化につながる技術として注目されそうだ。 新装置は、破砕プラスチック一粒ずつ検出器に送って中赤外光を照射。反射光から炭素や水素などの組み合わせを解析し、ポリプロピレンやポリスチレンなどと見分ける仕組み。 従来は近赤外光を使っていたが、黒や青に着色されたプラスチックの選別は難しかった。波長の長い中赤外光を使うことで、着色剤や添加剤を含むプラスチックでも吸収されずに、解析できるようになった。 三菱は自社の家電リサイクル工場に分別装置を導入し、これまで薬品を使って手作業で行っていたプラスチックの純度検査を自動化する。一方、島津は分別装置の製品化を目指す方針だ。

日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は１８日、これまで「市政」と「国政」に分けて行っていた記者会見を一本化する方針を表明した。しかし同日夜には、市幹部の意見を踏まえて「一本化は難しい」と早くも方針を転換、従来通り分けて行う考えを示した。■大阪市サイトも「公」「政」混在…　橋下氏は同日昼、大阪市内で記者団に「政務と公務の使い分けはもうしない。市長の仕事と維新の仕事は分ける必要がない」と表明。衆院選が終わったことなども理由に、会見を一本化させても「基本的に問題ない」との見解を示した。　ところが午後になって、市幹部が「行政組織の中立性を損なう恐れがあり、職員が記者会見を仕切る際、政務の部分も対応するのは難しい」と説明。橋下氏は夜になって、記者団に「事務方が整理して（従来通りの）方向性でやるということで、そうしようということになった」と釈明した。　また橋下氏は、会見の内容が市のホームページにアップ

全長約３６０キロの活断層帯「中央構造線」周辺で病院や学校などを新築する際、事業者に活断層調査を義務づける「徳島県震災に強い社会づくり条例」が１９日、制定された。 直下型地震の被害を最小限にとどめる狙いだ。予定地の真下に活断層が見つかれば、県は条例に基づいて建設中止を勧告できる。米カリフォルニア州では活断層付近の建物建設を法律で禁止しているが、国土交通省によると、国内では、活断層を理由にした土地利用規制の条例は都道府県で初めてという。 県は、南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される沿岸部についても、条例による土地利用規制を準備している。 条例では、活断層の位置がほぼ特定されている中央構造線の県内部分約１８０キロのうち、断続的に確認されている延長計６０キロ（同県鳴門市～三好市）について、活断層から片側２０メートル（全幅４０メートル）を「特定活断層調査区域」と指定。最大約２４０ヘクタールに上る見

みんなの党の渡辺代表は１９日午前のテレビ朝日の番組で、衆院選で日本維新の会と候補者が競合し、落選が相次いだことについて、「みんなの党と維新の会（の得票）を合わせると自民党の上を行く選挙区はあった。本当に愚かだった」と述べた。 渡辺氏は候補者調整が不調に終わった理由について「維新が太陽の党とくっついて、最後はコントロール不能な状態だった」との認識を示すとともに、「石原代表と橋下代表代行の政策が全然違う。橋下氏は改革の原点に戻ってほしい」と述べ、太陽の党出身の石原氏ら以外の議員とであれば、維新の会と連携できると強調した。

一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。　（片山夏子）　給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。　福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。　二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負

全国の原子力発電所など原子力施設ごとに置かれている原子力規制事務所（旧・保安検査官事務所）が、事務所と原発の間の移動に恒常的にタクシーを使っていたことが分かった。原発事故のような非常時には、タクシー側に利用を拒否される可能性がある上、民間人を危険な場所に呼ぶことに倫理的な問題もあり、危機管理のあり方が問われそうだ。　（大村歩） タクシー使用は、旧経済産業省原子力安全・保安院（廃止）が二〇〇一年に発足した当初からの慣行で、地元タクシー会社が随意契約で受注してきた。〇七年以降の五年間では計一億九千五百十七万円を使っていた。

『「東京」に出る若者たち――仕事・社会関係・地域間格差』 (石黒格、李永俊、杉浦裕晃、山口恵子著・ミネルヴァ書房) 地方の疲弊が叫ばれて久しい。東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)で生まれ育ったり、生活をしていたりするとなかなか地方の実情について知ることは少ない。しかし、東京へは毎年、地方から多くの若者が上京し、やがて定住する。 東北地方出身の若者たちが「なぜ住み慣れた故郷から移動し、何を得て、何を失うのか」――。こうした問のもとに書かれたのが『「東京」に出る若者たち――仕事・社会関係・地域間格差』(石黒格、李永俊、杉浦裕晃、山口恵子著・ミネルヴァ書房)だ。今回、著者のひとりで、日本女子大学・人間社会学部准教授の石黒格氏に「東京へ出るメリット・デメリット」「ローカル・トラック」「機会の不平等」についてお話を伺った。 ――東北地方の若者の現状がよくわかる本だと思いますが、地方からの

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民主の「政治主導」に幕＝功罪相半ば、復権狙う官僚−族議員には警戒【１２衆院選】 民主の「政治主導」に幕＝功罪相半ば、復権狙う官僚−族議員には警戒【１２衆院選】 自民党の衆院選勝利で、「政治主導」を掲げた民主党政権の幕が下りる。脱官僚に揺れた東京・霞が関の省庁では、自民の返り咲きに愁眉を開きつつも、複雑な心境を明かす幹部もいる。 　厚生労働省のキャリア幹部には忘れられない光景がある。長妻昭厚労相（当時）の執務室前で、決裁を求める職員が列を作っていた。役職は関係なく先着順。案件の軽重が無視されていたのに驚いた。 　政権交代の熱気は役所にも及んでいたが、期待はしぼんだ。「大臣はすぐ怒鳴り、指摘は枝葉末節ばかり。政治主導に名を借りたパフォーマンスにしか見えなかった」 　自民が相手なら「われわれが望むよう事を運ぶコツは心得ている」。ただ、参院で自公が多数派を占めておらず、法案成立には民主などへの配慮

【アメリカ】 共和党議員 「校長がM4ライフルを持ってさえいれば、子ども達を守れたのに」 1 名前：七難八苦φ ★：2012/12/17(月) 20:39:15.10 ID:??? 米民主党、銃規制に本腰へ　オバマ大統領「全権限使う」 国土が日本の約２５倍もある広大な米国では警察力もあてにできないとして、自衛のため銃を所持する例も多い。狩猟やスポーツ射撃も盛んな国柄で、銃規制に対しては、銃のロビー団体「全米ライフル協会」（ＮＲＡ、会員約４００万人）からの反発も予想される。 ＮＲＡから強い支持を受ける共和党のゴーマート下院議員は１６日、サンディフック小学校で射殺された女性校長に言及、「銃を所持していれば、校内で銃声を聞いたとき 銃を取り出して反撃できた」と、銃の有用性を強調した。 世論調査で銃規制賛成派と反対派が拮抗（きっこう）し、規制強化への機運が醸成されない中、惨劇は 繰り返

今月２８日には１１５歳２５３日を迎え、確かな記録が残る男性としては史上最高齢となる。木村さんは「ただただありがたい。一日一日を過ごしています。世界のみなさんに少しでも私の名前を思い出していただくのが最高の望みです」と話している。 木村さんは１８９７年４月１９日生まれ。米国のディナ・マンフレディーニさん（１８９７年４月４日生まれ）が１７日死去したのに伴い、最高齢となった。 木村さんは長年、地元の郵便局などに勤務した。現在は、孫の妻の栄子さん（５９）と暮らす。子が７人（生存５人）、孫が１５人（同１４人）、ひ孫が２５人、玄孫(やしゃご)が１３人いる。

大勝した自民党が政権復帰することを「好ましい」と思う人は５８％で、「好ましくない」の２８％を大きく上回った。 首相就任が確実な自民党の安倍総裁に「期待する」との回答は５４％と半数を超えたが、「期待しない」も４２％に上った。 自民党が大勝した最大の理由を聞くと、「民主党政権に失望した」５５％がトップで、「ほかの政党よりましだと思われた」２９％が続き、消極的な理由が上位を占めた。「安倍総裁が期待された」「政権担当能力が評価された」は各４％、「政策が評価された」は２％にとどまった。 「自民党大勝、民主党惨敗」の結果については、「よかった」５１％が、「よくなかった」３０％を上回った。ただ、民主党が政権を獲得した２００９年衆院選直後の調査で「よかった」が６８％に達したのと比べると、評価は低い。自民党の獲得議席数に関しては、「少ない方がよかった」５２％が最も多かった。自民党を勝たせ過ぎだと感じている有

読売新聞社の緊急全国世論調査（電話方式）では、自民党の政権復帰を約６０％の人が好ましいとしたが、衆院選で２９４議席を獲得して大勝したことへの戸惑いもみられた。 自民党の議席が「少ない方がよかった」との回答は、全体の５２％と半数を超えている。特に無党派層（全体の２８％）では、「少ない方がよかった」が６０％に達した。民主支持層の７７％がそう感じるのは当然だが、自民支持層でも２８％が「少ない方がよかった」と答えた。２００６年に発足した安倍内閣は、衆院の３分の２を超える与党勢力のもとで強気の国会運営を進め、自民党は０７年参院選で大敗した。多くの有権者が「自民党を勝たせ過ぎた」と感じている背景には、同じことが繰り返されるのではないかという懸念があるとみられる。

１６日に投開票された衆院選で、小選挙区の無効投票率が東京都内全２５選挙区とも２００９年の前回衆院選を上回ったことが、都選挙管理委員会のまとめでわかった。 都全体の無効投票率は４・２０％で、前回（２・２３％）より１・９７ポイント増えた。 選挙区ごとに見ると、無効投票率が最も高かったのは１２区（北区、足立区の一部）の１０・８３％。増加幅も７・５９ポイントに上り、２５選挙区で最大だった。 １２区の候補者は、日本未来の党の前議員と公明党の元議員、共産党、幸福実現党の新人の計４人。都内選挙区で唯一、民主、自民の２大政党の候補者がともにいなかった。選挙戦は公明党の候補が次点に２倍以上の得票差で大勝した。 北、足立の両区選管によると、無効票の大半は何も書かれていない白票だった。ある区議は「後援者から『誰に入れていいかわからない』と言われた」と打ち明ける。 無効投票率が２番目に高かったのは１７区（葛飾区、

調査捕鯨を担う財団法人・日本鯨類研究所（東京都中央区）と共同船舶（同）は１８日、米国の裁判所が反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による調査捕鯨への妨害行為の差し止めを認める仮処分を決定したと発表した。 　日本鯨類研究所と共同船舶は昨年１２月、妨害の差し止めを求める仮処分申請のほか、ワシントン州連邦地裁に訴訟を起こした。今年３月に申請が退けられたため、第９巡回控訴裁判所に上訴。ＳＳが先月に「日本の調査船を攻撃する」と明言したことを受け、迅速な決定を求めていた。訴訟は地裁で続いている。 　ＳＳの妨害行為は２００５年から本格化し、１０年度の調査捕鯨は中断した。海上保安庁は１０年、ＳＳ元メンバーによる調査捕鯨船侵入事件を指示したとして、傷害などの疑いでＳＳの代表の逮捕状を取った。

【行方史郎＝ワシントン】北朝鮮が打ち上げた人工衛星について、米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターのジョナサン・マクドウェル氏が１７日、「人工衛星としてはほとんど死んだ状態にあるようだ」との分析結果を発表した。 　同氏の分析によれば、軌道に入ったことが確認された四つの物体のうちの一つが人工衛星とみられ、高度４９４〜５８８キロの地点を南北方向に回っている。しかし、英米による複数の観測で、この衛星が使うとみられる波長での電波が確認できていないため、「電波送信機が機能しておらず人工衛星としてはほとんど死んだ状態のようだ」との見方を示した。さらに米メディアのインタビューで「地上からの観測では太陽光を反射して明るくなったり暗くなったりしており、姿勢を制御できずに回転しているようだ」と語った。 　マクドウェル氏は、宇宙空間の衛星や物体を独自に分析、定期的に発表している。 関連記事北朝鮮の衛星、制

【ジュネーブ＝石黒穣】世界保健機関（ＷＨＯ）が１７日発表した「世界マラリア報告」で、北朝鮮の広い地域で依然、マラリアが多く発生していることがわかった。 核とミサイル開発に資金を投入する北朝鮮で、公衆衛生対策が後回しになっている実態を物語る。 同報告によると北朝鮮で２０１１年にマラリアにかかった患者は約１万６０００人だった。０１年の３０万人から改善したものの、ここ何年かは減っていない。北朝鮮でマラリアの感染リスクがある地域に住む住民は人口の６割に上る。 熱帯から亜熱帯に特有のマラリアが温帯地域で勢いを保つ例は珍しい。北朝鮮で、媒介蚊の発生を抑える消毒などがおろそかなことを示している。韓国でもマラリアに感染した人は１１年に８００人を数えたが、軍事境界線を越えて、北朝鮮から飛来した蚊が媒介するケースが大半だという。

日本維新の会の松井幹事長は１８日、石原代表と橋下代表代行が「共同代表」に就任することを明らかにした。大阪市内で記者団に、「（石原氏と橋下氏の）２人とも了解している」と述べた。 近く幹部会議を開いて正式決定する。 旧太陽の党との合併前まで代表として党を率いた橋下氏を、再び党の「広告塔」としてテレビ番組などでの露出を増やし、来夏の参院選に向けて支持拡大につなげる狙いがある。衆院選期間中、石原氏がテレビ番組の党首討論などに出演していたが、党内から「若くて雄弁な橋下氏が出た方がいい」との声が挙がっていた。