岐阜県大垣市は、下水の汚泥処理の際に発生する消化ガスを有効利用する事業を開始する。消化ガスの主成分であるメタンを大型の燃料電池に通じて電力に変え、その際に生じる高温水も利用する。 東海地方の下水処理場としては、バイオガス(消化ガス)と燃料電池を組み合わせた発電設備を導入する初の事例だという。 約4万4700世帯の下水を処理する市内最大の「大垣市浄化センター」(大垣市築捨町)に、4億9800万円を投じて燃料電池設備などを2年間で設置し、年間約250万kWhの電力を得る計画だ(図1、図2)。 固定価格買取制度で計画が大きく変わる 大垣市は2012年2月、同浄化センターにバイオガス発電設備を導入する計画を発表。発電設備によって1年間に約200万kWhの電力を得て、この電力を直接センター内で利用するという計画だ。センターが消費する電力の約25%を賄うことができ、年間で2400万円の節電になると見積