痛いニュース(ﾉ∀`):民主党「中国などと連携して、アジア共通で新しい基軸通貨を作っていきたい」
民主党「中国などと連携して、アジア共通で新しい基軸通貨を作っていきたい」 1 ： すずめちゃん(catv?)：2009/01/24(土) 18:38:19.43 ID:ylCmhJeT 中川正春・衆議院議員（民主党「次の内閣」財務相）は２３日、 ロイターとのインタビューで、急激な円高については介入が必要との考えを示した。 一方で、介入に伴う米国債・ドルの保有リスクを考えると、他の方法で構造的に円高緩和の方法を勉強する必要もあるとした。中川氏は「円高は放置すると厳しさが増幅されて国内経済に響く」と述べ、 「（円高進行が）急激な時には、円高のペースを和らげるためには直接介入 もしないといけない」とした。 （中略） ドルの基軸通貨としての将来の見方については「アジア共通バスケットなどで 新しい基軸通貨を作っていきたい。中国などと連携しないといけない」と述べた。 http://jp.reuters
なぜ私は変節したか？：日経ビジネスオンライン
「構造改革」の急先鋒として知られた三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの理事長、中谷巌氏。細川内閣や小渕内閣で規制緩和や市場開放を積極的に主張。市場原理の重要性を声高に説いた。小渕内閣の「経済戦略会議」における提言の一部は小泉政権の構造改革に継承されており、構造改革路線の生みの親とも言える存在だ。その中谷氏が昨年12月に上梓した著書が話題を集めている。 タイトルは『資本主義はなぜ自壊したのか』。「構造改革」を謳い文句に登場した新自由主義の思想と、そのマーケット第一主義の結果として現出したグローバル資本主義（米国型金融資本主義）を批判した書である。所得格差の拡大、地球規模で進む環境破壊、グローバルで進む食品汚染、崩壊する社会の絆――。これらはグローバル資本主義という「悪魔のひき臼」がもたらした副産物であると説く。 「政・財・官」の癒着に象徴される悪しき日本。それを変革するためには構造改革が不
日本の住宅ローンは世界から見れば変則です：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「
東証：終値は８２７６円４３銭 下落率は戦後３番目 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１０日の東京株式市場の日経平均株価終値は前日比８８１円０６銭安の８２７６円４３銭と、０３年６月以来約５年４カ月ぶりの９０００円割れとなった。下落率は９．６％で戦後３番目の大きさ。
asahi.com（朝日新聞社）：壊れゆくアメリカ [著]ジェイン・ジェイコブズ - 書評 - ＢＯＯＫ
壊れゆくアメリカ [著]ジェイン・ジェイコブズ[掲載]2008年8月10日[評者]柄谷行人（評論家）■集団的記憶喪失が文明を暗黒へと 著者は１９５０年代に、ニューヨークのジャーナリストとして高速道路の建設や都市開発に反対する運動をおこし、さらに６０年代には、近代の都市計画を根本的に批判する理論家として注目を集めた。その核心は、モダニズム以来の都市計画にある、ゾーニング（住宅地とオフィス街を分ける）というアイデアへの批判にある。都市は、雑多なもの、古いものと新しいものが集中的に混在しているときにこそ、活発で魅力的なのだと、著者は主張したのである。 本書は２００６年に亡くなった著者の遺作となったエッセー集である。著者が９０歳に近づいて活発に考え、かつ活動していたことを知って、私はあらためて感銘を受けた。本書には格別に新しい考えはない。著者が５０年間いい続けてきたことと同じだといってよい。しかし
国民の負担なくして自給率は上がらない：NBonline(日経ビジネス オンライン)
世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給に関する関心がにわかに高まっている。確かに、1960年に79％だった日本の食料自給率（カロリーベース）は食生活の変化や農業政策の失敗もあり、低下の一途をたどる。生産国の輸出規制や穀物価格の高騰を前に、危機感を募らせるのは当然と言えば当然だろう。 だが、耕地面積が狭く、気候的に大豆や小麦の栽培に向かない日本で自給率を上げるにはそれ相応のカネがかかる。 現実に、自給率を向上させている欧米各国は農業に対して相当の補助金を投入している。食料自給率100％オーバーの米国やフランス、オーストラリアはもとより、ドイツや英国で70％を超える自給率を達成しているのは国を挙げての保護の結果。国民も食料自給について、それなりの覚悟と負担をしている。国民負担の議論なくして自給率を論じてもあまり意味がない。 今回、世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給は大きな関心を
サブプライム余波、ついにマンション業者に波及：日経ビジネスオンライン
「えっ、それ本当」 東証1部に上場する中堅デベロッパー、ゼファーが民事再生法の適用を申請した7月18日。「ゼファー破綻」の一報を聞いたある不動産会社の社長は、電話口でしばし絶句した後、こう続けた。「やっぱりなあ。なりふり構わずって感じだったもんなあ」。 この社長は6月上旬、ある仲介不動産会社を通して、ゼファーの所有物件の購入を打診された。160前後の物件情報が記載されていたA3版のリスト。「いくらでもいいから、とりあえず検討してほしい」。仲介の不動産会社が勧めるままに目を通したが、その中身を目にした途端、買う気が失せた。 北海道・ニセコスキー場のホテル用地、埼玉県鴻巣駅前の再開発――。「もう郊外や地方ばかり。少なくとも、私がマンション適地と思える用地はほとんどなかった」。ちなみに、この社長が唯一、「○」をつけたのは東京都江戸川区の物件。都内一等地の優良物件とは言えない代物だ。 なりふり構わ
電子新聞端末は日本に上陸するか － ＠IT
2008/07/07 「電子書籍端末市場の立ち上げは、日本でも欧米でも過去に2度ほど大きな盛り上がりを経て失敗した。それと同じことをもう1度やる必要はない」。そう語るのは電子出版関連ソリューションの提供で知られるイーストの下川和男代表取締役社長だ。 「これまでの電子書籍端末の盛り上がりと今回とで違っているのは、B2CではなくB2B2Cというモデルで、新聞社がサブスクリプション込みで端末を販売する形が出てきている点だ」（下川氏）。 欧米では電子新聞や電子書籍の市場が立ち上がりつつあるかに見える。こうした動きは、いずれ日本にも波及する可能性がある。 フランスで約40万部を売る経済誌「Les Echos」（レゼコ）は2007年9月、世界に先駆けて電子新聞端末を1年間の購読料込みで販売開始した 失敗した2度の市場立ち上げ 少し歴史を振り返ってみよう。 日本で1度目の電子書籍ブームは、もう10年近く
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豚インフル：ＪＴＢ、メキシコツアーを当面中止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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中国：死者３人、患者６２４４人に メラミン入り粉ミルク - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米印原子力協定：県内から抗議の声「日本は米の言いなり」 ／広島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.news.janjan.jp/world/0808/0808285727/1.php
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節度を失った借金と浪費の果て：日経ビジネスオンライン
NBonline（日経ビジネス オンライン）：エラー・メッセージ
http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY200807140117.html