邦人に注意喚起=漁船衝突で反日警戒−日本大使館 邦人に注意喚起=漁船衝突で反日警戒−日本大使館 【北京時事】北京の日本大使館は15日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で起きた中国漁船衝突事件に絡み、日本に対する抗議行動の拡大も懸念されるため、在留邦人や日本人観光客、出張者に対し、安全確保に十分注意するよう呼び掛けた。 大使館によると、邦人社会を標的にした抗議行動やデモが行われるとの具体的な情報はない。公安当局からは「邦人の安全に万全を期す」と連絡を受けているという。ただ、18日には満州事変の発端となった柳条湖事件から79年を迎える。 反日ムードが盛り上がる恐れもあり、大使館は(1)広場など人が集まる場所では周囲に注意を払う(2)中国人と接する際に言動や態度に注意する(3)日本人同士で集団で騒ぐなど刺激的な行為は慎む−ことを呼び掛け、注意喚起している。 また、反日世論を警戒し、北京の日本
違法操業していた菓子製造会社の工場(京都市南区)から漂う甘いにおいや騒音で苦痛を受けたとして、周辺住民らが同社と京都市に慰謝料など計約2100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、京都地裁であった。杉江佳治裁判長は「あめやカステラなど菓子特有の甘いにおいが漂っていた。長期間にわたって継続的な場合、住民の不快感はかなりのものと認められ、受忍限度を超えていた」として同社に計約280万円の支払いを命じた。市への訴えは棄却した。 判決によると、菓子製造会社は市から事務所兼倉庫の用途で建築確認を受けた建物を使い、2005年2月に菓子製造を開始。06年9月、市から建物の使用を制限する是正命令を受けたが、08年6月の工場移転まで操業を続けた。 住民側は「市は違法操業を許容し続けた」と主張したが、判決は「違反状態を是正するため行政指導を継続的に行っていた」と述べて退けた。
8月14日の民主党代表選では菅直人首相が再選された。 私は菅氏が勝つことは予想していたものの、国会議員票でも小沢一郎前幹事長を上回るというのは予想外だった。 選挙の告知前後、新聞やテレビが何度も報道したように、菅さん支持は菅グループ、凌雲会(前原グループ)、野田グループなど120人あまりだった。 これに対し、小沢支持は小沢グループだけで150人。鳩山グループで60人、それ旧社会党グループが20~30人、さらに旧民社党グループが加わると200人を超えてた。圧倒的に小沢支持が多い。 ところが選挙の結果は菅支持が小沢支持を上回ったのである。 菅氏が選挙戦に入って、どこまで小沢氏に迫るか、これが今回の選挙戦の一番のポイントだった。それにしても国会議員票で逆転するとまでは思わなかった。 党員サポーター票は菅氏が小沢氏の約5倍とった。ここまでとは思わなかったが、大差で勝つだろうと予想していた。 地方議
2010年09月15日(水) 「席なくなるよ」 県議会職員がセクハラ 「相談員」の50代管理職、減給処分に 山梨県議会は14日、同僚女性に性的な内容を含む不適切な発言をするセクハラ(性的嫌がらせ)をしたとして、同事務局に所属する50代の男性管理職を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分とした。問題発覚当時、男性職員は同事務局のセクハラ相談員を務めており、職場でのセクハラ被害防止に取り組む立場だった。ただ、自らの不適切発言には「セクハラとの認識はなかった」という。 県議会事務局によると、男性職員は7月22日、甲府市内で開かれた同事務局の納涼会で、女性職員に声を掛けたが、女性職員が振り向かなかったため「そういう態度だと(職場の)席がなくなるよ」などと発言。「(通勤時の)自転車を(女性の自転車の)そばに止めている」と話したほか、性的な内容を含む発言もした。 女性職員から申し出を受けた同事務
レール高温でJRダイヤに乱れ、2000人に影響 鹿児島県内在来線の一部区間 温度計が基準値超え「安全確保のため」徐行運転
前の記事 指でデジタル計測する『Smart Finger』 世界最狭の飛行機座席 次の記事 「無重力」が楽しめるリクライニング・チェア 2010年9月14日 デザイン コメント: トラックバック (0) フィードデザイン Terrence Russell ノルウェーのVarier Furniture社が製造する『Gravity Balans』は、一見すると脳に危険な製品に見えるが、実際には椅子本来の使用目的からそれほど外れているわけではなく、頭蓋骨が割れることもまずない。 この製品は最新というわけではないが、その人間工学的なメリットについてこれまでいろいろ耳にしてきたので、長時間ゲームをしたり、くつろいだりするのにうってつけの椅子を求めているわれわれは、新たな視点からチェックすることにした。 [バランス・チェア(balans chair)は、「ノルウェーのデザイナー、セラピスト、医者、学者
自転車の車道走行ルールを厳格化するため道路交通法が改正された07年以降、自転車で歩行者をはねて死亡させたり重傷を負わせた場合、民事訴訟で数百万~5000万円超の高額賠償を命じる判決が相次いでいることが分かった。これと並行して東京や大阪など主要4地裁の交通事故専門の裁判官は今年3月、「歩道上の事故は原則、歩行者に過失はない」とする「新基準」を提示した。高額賠償判決がさらに広がるのは必至の情勢となる一方、車道走行ルールが浸透していない現状もあり、今後議論を呼びそうだ。 ◇東京など4地裁「新基準」 自転車は道交法で「車両」と規定され、従来、原則車道走行だが定着せず、歩道での自転車と歩行者の事故が急増。このため07年の道交法改正(施行は08年)で歩道を走れる条件を明確にし、車道走行のルールを厳格化した。高額賠償が相次ぐ背景には、この厳格化を司法が酌み、加害者の自転車に厳しい態度で臨んでいることがあ
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