7日、ハワイの真珠湾で行われた追悼式典で犠牲者のために敬礼する参加者ら。右から2人目が米太平洋艦隊のウォルシュ司令官=西島太郎撮影 【ホノルル=西島太郎】日本軍がハワイを奇襲した「真珠湾攻撃」から70年を迎えた7日(日本時間8日)、米ハワイ・オアフ島の真珠湾で追悼式典が開かれた。 攻撃を生き延びた120人を含む退役軍人や遺族ら約5000人が出席。 生存者の多くは80歳代後半から90歳代になったが、「あの悲劇を語り継がなければならない」と口々に語った。 攻撃時に戦艦「テネシー」の艦上にいたジャック・エバンスさん(87)は、「あの日の混乱と怒りは忘れることができない。しかし我々と同様、日本軍の兵士たちも命令に服従しなければならなかったと気付き戦後、彼らを許せるようになった」と語った。 退役軍人らで作る「真珠湾生存者協会」は式典で、今年末で解散すると発表した。 パトリック・ウォルシュ米海軍太平洋
東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)を受け入れる方向で調整している大阪府が7日、処理指針を作るために放射線の影響を協議する検討会議を府咲洲(さきしま)庁舎(旧WTC、大阪市住之江区)で開いたが、発言を認められていない傍聴者による発言が相次ぎ、会議を途中で打ち切った。座長の山本孝夫・大阪大大学院教授ら会議メンバー4人は連名で「このような事態になったことは極めて遺憾」とする声明文を発表した。 府循環型社会推進室によると、この日の検討会議には約50人の傍聴者が出席していたが、会議途中で「公開討論会を開くべきだ」「被ばくさせる気か」などの不規則発言が相次ぎ、こうした発言に呼応する形で拍手が起きるなど会議が妨げられた。山本座長が再三注意したが、発言が繰り返されたため、会議を途中で打ち切ったという。 会議は5回目。本来、府が有識者から意見を聞く場として開かれており、傍聴者に発言は認められていない
一般的なパソコンと違い、画面タッチで操作できる点が大きな特徴となるスマートフォンやタブレット。このタッチ操作による扱いやすさから、子供や高齢者でも簡単に利用できる機能やアプリは多く、ビジネス以外の教育や福祉の場などでの利用も期待されている。 そんななか、高齢者に対するタブレットの優位性に関するニュースが、Android Developer Loungeのトピックスに投稿された。「紙よりもタブレット端末のほうが有利」とする研究結果を考察しつつ、シニア層におけるタブレットのあり方や関係性が注目された。 iPadなどではすでに話題になっていますが、お年寄りの方でも十分に使えるということでタブレット機が受け容れられているようです。 ちょっと面白い記事がWIRED日本語版に掲載されていました。 『研究結果:高齢者はiPadでなら3倍も速く読める!』 「実験データによると、高齢者に限ってはiPadを使
大阪市の近代美術館をやめるという話が持ち上がってるけど、面白いね。大阪市在住の美術作家はどうするのかな。もうさ、いっそのこと大阪府や市の美術行事からは一切手を引くってのはどうだい。作家も学芸員もギャラリストも評論家も一斉スト。例の市長が助成金出さないといってる、文楽関係者やオーケストラもストをしたら良い。大体さ、文楽なんて落語を除けば、大阪が持ってる唯一の古典的文化資産だろ。歌舞伎は東京に行っちゃったし。どうすんの? 文楽もみすみす東京に渡すか? 文化に税金は入れない、つまりは公のものとして認めないって言ってる首長の治める街なんだから、文化的な仕事に携わってると思う人は、いったん全員大阪から出て、文化を一日根絶やしにするくらいのことをした方が良いだろうね。大阪で文化に関わる人たちは一斉休業。物書き、編集者、出版社。電博以下の広告関係者すべて、カメラマン、デザイナー、コピーライター。ファッシ
2011年12月1日、日経ビジネスが報じた「ドコモ、来年夏にiPhone参入」。NTTドコモはこのニュースに関して、現時点で具体的な事実はないといった趣旨のコメントをしている(関連記事:iPhone参入報道を受け、ドコモが公式コメント)。 この報道を識者はどう受けとめたのだろうか。現時点では仮の話にはなってしまうが、通信業界をウォッチしているUBS証券 株式本部 株式調査部 アナリストの梶本浩平氏は次のようにコメントした。 KDDIからiPhoneの発売があった時点で、多くのユーザーが「いずれドコモでも扱うのではないか?」と想定していたと思う。例えば、当初はドコモだけが扱っていたソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズのXperiaがKDDIでも扱われたように、異なる通信事業者間で、同スペック・同ブランド・同きょう体の端末が出てくるのは、スマートフォン化の流れでますます加速するだろ
小惑星探査機「はやぶさ2」が計画中止の瀬戸際にある。同探査機は、昨年奇跡の帰還を果たした小惑星探査機「はやぶさ」の後継機。打ち上げ機会は2014~15年に限られており、実機製造には来年度要求73億円の満額獲得が必須だ。 予算要求は政治が決める特別枠「日本再生重点化措置」で出ており、財務省は冷淡な態度を見せている。厳しい財政状況の中、日本の政治が科学技術への主体的に支出を決断できるかが問われている。 継続的にウォッチングしている者には、「またか」と言わざるを得ない事態が、「日本再生重点化措置」を巡って進行している。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小惑星探査機「はやぶさ2」の予算が非常に厳しい状況にさらされているのだ。 「はやぶさ2」を巡っては過去に何度もぎりぎりのところで予算が付いて命脈を保つという綱渡りが繰り返されてきた。2009年には事業仕分けで「縮減」判定を受けて、17億円の要求が3
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