印刷 古い北海道大学新聞を前に冊子形式の最終号を手にする北島知明さん＝札幌市北区北８条西５丁目の北海道大学 　大正末期に創刊した北海道大学の学生新聞「北海道大学新聞」が、８５年の歴史に幕を閉じた。学生が独自に取材、編集する国立大の新聞としては東大、京大に次ぐ伝統があるとされるが、部員不足に泣いた。最終号はたった１人残った部員の手で発行された。 　創刊号は１９２６年５月１４日、「北海道帝国大学新聞」として発行された。「本学創基の恩人クラーク先生の胸像成る」の見出しで、クラーク博士が初代教頭として赴任した札幌農学校創基５０年記念式と、クラーク博士像の除幕式が当日あることを報じている。 　太平洋戦争のころは、「今ぞ示さん皇国の力」などの見出しが躍り、戦時中も発行は続いた。戦後は１〜３カ月に１回発行し、総長インタビューや大学改革の検証、スポーツ部の成績などを取り上げた。 　詳しい資料は残っていない

陸上自衛隊青野原駐屯地（兵庫県小野市）は６日、４０歳代の男性准陸尉が同駐屯地内で勤務中、妻と不適切な関係を持ったとして、停職１０日の懲戒処分にした。 准陸尉は依願退職の意向を示しているという。 発表によると、准陸尉は２００９年１月～５月、隊舎内での勤務中に妻を呼び寄せ、計５回にわたり不適切な行為をしていたという。その後、妻が同駐屯地へ通報し、問題が発覚。現在２人は離婚しているという。 准陸尉は隊員の教育や指導を担当しており、同駐屯地は「再発防止に努めたい」とコメントした。

地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標

なんか、彼が何をしたいのかわけがわからなくなってきましたね。 ＞ところが、府立図書館は児童文学館から大量の蔵書を引き受けるので収容能力が当初の予定より早く無くなってしまい、9年以内、早ければ4，5年で100数億円の増改築費が必要になることが大阪府にはわかっていました 古代の中国の皇帝とか、ナチスみたいに本を全部焼却しろとかそんな事を言い出すんじゃないですかね。「俺には理解できない文化だから」って事で。 ＞…博物館が貴重な歴史遺産を大切に保管するようなものです。世界中探してもここにしかないような貴重な資料も保存していました。 設立目的が違いますから、児童文学等児童文化の総合資料センターとしての機能は普通の公立図書館にはないのです。 ほんとうに、貴重な重要文化財を、叩き潰す蛮行は許せないですね。大手ゼネコンのみが潤う、箱物大型公共事業や＞WTCを購入して200億近くどぶに捨てたことの方が壮大な

オリンパスの高山修一社長は７日、損失隠し問題に関する第三者委員会の調査報告書を受けて都内で記者会見し、「現在の役員は、決算の訂正など当面の危機対応にめどをつけた上で、しかるべき時期に交代する」と述べ、総退陣する方針を表明した。現経営陣は、次回の株主総会で交代する見通し。臨時の株主総会を２月にも開く方向だ。 報告書の提言に基づき、関与した取締役や監査役の責任を調査する委員会を設置すると発表した。対象は７０人程度になり、すでに調査は始まっており、役員の責任を明確化し、損害賠償の請求を検討する。（共同）

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ワトソンワイアットを経て、「人と組織のマネジメント研究所」（株）道(タオ)を設立。ベストセラーとなった『ニワトリを殺すな』をはじめ、『デビルパワー　エンジェルパワー』『育ちのヒント』（共に幻冬舎）など著書多数。慶応丸の内シティーキャンパス客員ファカルティー。 あなたの会社は大丈夫？ 「タダ乗り社員」を生む職場 いつになったら報われるのか――。熾烈な競争に晒されたビジネスマンは疲れ切っている。そんな彼らに強い負の感情を抱かせるのが、職場で増殖中の「タダ乗り社員」（フリーライダー）だ。タダ乗り社員が増える背景には、企業の制度やカルチャーが変化し、組織に矛盾が生じている側面もある。放っておいてはいけない。ベストセラー『不機嫌な職場』の著者陣が、タダ乗り社員の実態と彼らへの対処法を徹底解説する。 バックナンバー一覧 品格とガバナンスなき経営に、 顧客も社員も社会も失望する 隠蔽と暴走――。 経営ト

黄銅製の仏像を金製だと偽って売りつけたとして、愛知県警は７日、中国人グループ３人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。同様の手口の詐欺事件が５年前から１６都道府県で三十数件確認され、被害額は計約１億７０００万円に上っており、県警は関連を調べる。 逮捕されたのは住所不定、自称会社役員、黄金水石（４３）▽同、鐘秀哲（３９）▽さいたま市南区、無職、黄年発（４０）の３容疑者。 容疑は６月初旬ごろ、出稼ぎ労働者を名乗って同県豊田市に住む中国語の話せる男性会社員（４９）方を２度訪れ、「建設現場で古いつぼを掘り当てた。つぼの中には金貨と金の仏像が入っていて、２０００万円以上の価値がある」などと偽り、現金５００万円をだまし取ったとしている。 県警によると、男性は金貨や仏像など約１１０個を買い取ったがいずれも黄銅製の偽物だった。３人は仏像を削ったように見せかけ、別に用意していた本物の金のかけらを鑑定させ、信用させ

報道陣に囲まれる中、勝野成治常務執行役員に「うどん県」表記を認めるよう求める要望書を手渡す要潤さん（右）＝東京都千代田区の郵便事業会社で２０１１年１２月６日午前１０時４９分、鈴木理之撮影 「うどん県」という宛名で郵便物が届くようにしてください－－。香川県が６日、知名度抜群の讃岐うどんにあやかって県をＰＲしようと、俳優演じる「うどん県副知事」を郵便事業会社（東京都千代田区）に派遣し、前代未聞の“要望”を試みた。 訪れたのは、１０月に始まったＰＲキャンペーンで「うどん県副知事」を務める同県出身の俳優、要潤さん。要さんは取材陣に囲まれ、郵便事業会社の担当者に頭を下げた。同社は「『うどん県』とあっても郵便番号が書かれていれば届くと思う。郵便番号がなくても、市や町の名前から届けるよう努力する」と柔軟な姿勢だ。 香川県は今年度、２３００万円を投じ、県出身の俳優やタレントを起用したイメージ重視のＰＲ動画

食品大手の明治（東京）は６日、製造、販売する缶入り粉ミルク「明治ステップ」（８５０グラム入り）から、最大で１キロ・グラムあたり３０・８ベクレルの放射性セシウムを自社検査で検出したことを明らかにした。 放射性セシウムを検出したのは埼玉工場（埼玉県春日部市）で生産した賞味期限が２０１２年１０月４日、同２１日、同２２日、同２４日の製品。同社は製造過程で東京電力福島第一原子力発電所事故で飛散した放射性セシウムが混入したとみており、賞味期限が１２年１０月の約４０万缶を無償交換する。

どうして日本では女性の労働力率が他の先進諸国と比べて低く、出生率も低いのだろうか。女性労働と出生率に関しては「働く女性が増えたから子どもが減った（女性労働力率が上がったから少子化になった）」や、「子どもを産むから女性は辞める（出生率と女性労働力率は負の相関）」など、さまざまな議論が並立している。こうした中、宇南山卓FFは、都道府県別のクロスセクションデータを用いて、女性労働と結婚をめぐる問題を経済学の最大化問題に帰着させることにより、その因果関係を明らかにした。 現在では、結婚・出産をする人が多い都道府県の方が女性労働力率は高い。これは、過去25年間で結婚による離職率が高い都道府県ほど結婚経験率が大きく低下した結果だ。少子高齢化に対応するには、女性の結婚・出産による離職率を低下させることが重要だ。また、離職率を引き下げるには保育所の整備が有効で、育児休業制度や3世代同居率との関連は低いと指