日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉建屋直下の断層「破砕帯」が活断層の可能性があると指摘された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１４日、専門家会合を開いた。保安院は原電の「１１月までに順次、調査を報告する」との計画を了承した。原電は敷地内５カ所で新たに掘削し、「活断層ではないという従来主張の説得力を上げる」との姿勢だが、活断層を否定する証拠がないと、同原発の再稼働は困難になる。 「今は、活断層の可能性を否定できない。時間がかかっても、信頼に足る結果を」。１４日の保安院の専門家会合。敦賀原発を調査した産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員は訴えた。 そもそも、敦賀原発敷地内を通る破砕帯の存在は、１９６６年に設置が許可された１号機の原子炉設置許可申請書にも記されている。この時は「極めて古い時代に生じた小規模の死断層によるもの」とされたため耐震設計上考慮されず、建設が許可された。１号機か

神奈川県警は１４日、相模原市中央区のＪＲ相模原駅近くの市道で、自転車に道路左側の歩道を一方通行で走らせる規制を始めた。幅約４メートルの歩道中央を白線で区切って自転車の通行部分と歩行者の通行部分に分け、自転車は車道側を一方通行する。自転車の対面通行による事故を防止することなどが狙い。市街地での自転車一方通行規制は全国初となる。 一方通行規制は平日午前７時半〜９時、約４６０メートルの区間で実施する。県警は標識を２４本設置。逆走での進入を禁止する標識も別に８本取り付けた。この区間は県立相模原高に通う生徒や駅に向かう通勤者らで混み合い、自転車と歩行者の混在による危険を指摘する声が相次いでいた。 県警は今年１月に一方通行規制を実験し、付近住民などにアンケート。回答した６８４人のうち、約８割の５２９人が事故防止や利便性の面から評価したため、本格実施を決めた。自転車の速度が増したとの意見も数多く寄せられ

３〜４月の調査で捕獲されたキューバソレノドン＝キューバ東部で、キューバソレノドン合同研究チーム提供（共同） モグラやハリネズミの仲間に当たり、絶滅の危機にあるカリブ海の島国キューバの固有種「キューバソレノドン」の生きた個体７匹を、同国と日本の合同研究チームがこのほどキューバ東部で捕獲した。同チームの代表者、北海道大低温科学研究所の大舘智志助教が１４日までに明らかにした。 キューバソレノドンは、一部のトガリネズミと同じく唾液に毒を持つ珍しい哺乳類で、生態はよく分かっていない。これほど多くが捕獲されるのは極めて異例で、同チームは唾液のサンプル採取にも初めて成功した。（共同）

大阪市の橋下徹市長は１４日、同市環境局が今年２、３月に職員約３２００人を対象に、入れ墨の有無を任意で尋ねるアンケートをしたところ、５０人程度が「入れ墨を入れている」と回答していたことを明らかにした。橋下市長は「タトゥー（入れ墨）が絶対的に悪とは言わないが、税金で運営されている組織では許されない。原則は消してもらう」と述べた。 市はこれとは別に、市教委を除く全職員を対象に入れ墨の有無を尋ねる調査を５月から実施している。環境局は１０年５月から内規で職員の入れ墨を禁止。昨年８月、市民から「ごみ収集をしている職員が入れ墨をしている」との情報提供があり、調査していた。【原田啓之、津久井達】

政府は１４日、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）である最新鋭ステルス機Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社製）の値上げに応じる方針を固めた。１２年度予算で１機あたり９９億円としていたが、百数億円に見直す。米国がＦ３５の調達ペースを遅らせたことで価格が上がる見通しになったため。政府は６月下旬までに米側と契約する。 政府は１２年度予算で訓練用の機材なども含め４機の調達経費として計６００億円を計上している。１機当たりの値上げに応じる分、関連経費を減らして予算枠を守る方針。 政府は昨年１２月のＦＸ選定に先立ち、米側と「合理的な理由なく値上げすれば調達取り消しも有り得る」との文書を交わした。一方、米側は今年１月、財政難のためＦ３５の国内調達ペースを遅らせる方針を発表。先月には日本に納入する計４２機の総額を約８０００億円と米議会に報告するなど、価格高騰の懸念が広がっていた。

もともと騒がしかったソーシャルゲーム界隈だが、先日グリーの人気ゲーム「ドリランド」内で利用されるカードが不正に複製される事件が発覚したことを機に更なる盛り上がりを見せ、部外者と門外漢を中心に無責任で面白半分の盛大な規制コールが巻き起こっているようなので、今日はこの問題について考えてみたい。 なお、過去にも当ブログのエントリーを読んでいただいたことのある読者の方々には今更言うことでもないかもしれないが、かくいう私こそが部外者かつ門外漢の最たるモノであり、これから書くことこそがまさに面白半分の野次に他ならないわけであるから、タイトルに釣られて真面目なエントリーと思って読みに来てしまった方は、そっとブラウザを閉じることをお勧めしたい。 「ドリランド」カード複製事件 さて。まずは、ドリランドカード複製事件を簡単に振り返っておこう。 ドリランドというのは、ダンジョンでモンスターを退治して宝物をゲット

アメリカの名門大学の一つ、コロンビア大学で、１９年間構内の清掃員をしながら授業料の免除制度を利用して勉強を続けた男性が、１３日、学士号を取得して卒業し、全米で話題となっています。 この男性は、ニューヨークに住むガッツ・フィリーパイさん（５２）です。 フィリーパイさんは旧ユーゴスラビアで生まれ、大学で法律を学んでいましたが、紛争のさなかに中退を余儀なくされ、３２歳のとき、戦渦を逃れてアメリカに渡りました。 当時、英語が全く話せなかったフィリーパイさんは、コロンビア大学で清掃員の仕事を得たあと、大学が職員に対して設けている授業料免除の制度を利用して英語を勉強し、４０歳からは一般教養の授業を受け始めました。 午前中は授業に出席し、午後は１１時まで掃除やゴミ捨ての仕事という生活を１９年間続けた結果、このたび古典学の学士号を取得し、１３日、卒業しました。 アメリカのメディアは、フィリーパイさんの卒業

東日本大震災の余震が、福島、茨城県境で少なくとも今後１００年以上続くとの推計を京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）がまとめた。震災後、地震活動が活発になった地域の観測データを基に、誘発地震の減衰を計算した。余震には体に感じない地震も含み、秋田県内では約４０年間、首都直下では約３年にわたり続くという。２０〜２５日に千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表する。 遠田准教授は震災後、地震発生頻度が増加した地域と、減少した地域があることに着目。増加が目立つ地域を対象に、観測データと減衰予測式を利用して、発生頻度が平年レベルに戻る日数を算出した。 その結果、活発な地震活動が続く福島第１原発に近い福島、茨城県境では計算上、「８００年以上」と算出された。しかし、時間が進むにつれ本震の震源域のプレートの固着が進み、地震が起きにくくなることなどを考慮し、両地域では「少なくとも１００年以上」

２０１２年５月１１日 田中　宇 この記事は「北朝鮮で考えた（１）」の続きです 北朝鮮は冷戦終結後、ソ連（ロシア）からの支援が切れてひどい経済難に陥った後、１９９４年から２０００年まで、米国と締結した核問題の枠組み合意に基づき、北朝鮮が核（原子力）の開発を放棄する代わりに、北朝鮮が原発を建設して発電する予定だった分の電力を火力発電で得られるよう、米国が北朝鮮に原油を供給していた。北朝鮮は国連機関を通じ、飢饉に対する人道支援として食糧も得た。０１年にブッシュ政権になった米国は、北朝鮮への敵視を強めて原油供給を打ち切ったが、同時に米国は北朝鮮が起こす問題の解決を中国に押しつけ、中国に６カ国協議を主催させた。 （北朝鮮６カ国合意の深層） 米国に代わって中国が北朝鮮に原油や食糧を支援するようになり、金正日総書記が何度も中国を訪問し、北朝鮮は中国に最大の敬意を表した。北朝鮮は０２年７月に、自由市場への