2022年4月8日 田中　宇 ウクライナの首都キエフ郊外の住宅街ブチャで市民が街頭や地下室などで殺され、米国側（米欧日）がそれをロシア軍の犯行と決めつけて非難している。ウクライナ側が流した遺体の動画などからみて、ブチャで数十人以上の市民が何者かに殺されたのは事実だろうが、この殺戮の犯人が誰であるかは未確定だ。戦闘当事者であるロシアとウクライナの両方から独立した中立な第三者組織の現地調査は行われていない。ウクライナを傀儡としてきた米国とその傘下の欧日など米国側は、ウクライナ当局の主張を鵜呑みにして「ロシア軍の犯行だ」と決めつけている。ロシア政府は「虐殺はウクライナ側が行ったもので、ロシアに濡れ衣を着せる歪曲話を、米国側がロシア敵視のために使っている」と言っている。 （Evgeny Norin: Bucha needs to be properly investigated, not used

2022年3月26日 田中　宇 ロシアがウクライナ侵攻に関して米国が「ロシア軍はウクライナでの戦争で膨大な被害を受けて敗退寸前だ」「ウクライナの占領に失敗して露軍が撤退し、戦争に失敗したプーチンの人気が大幅に低下して政権崩壊し、ロシアが大混乱に陥って冷戦直後のような弱い状態に戻る」「プーチンが辞めた後のロシア政府は、外貨を得るために大幅譲歩し、冷戦直後のような米英の傀儡国に戻る。ロシアは再び安値で石油ガスや鉱物穀物を米欧に輸出するようになる」「だから米欧は、ロシアからの石油ガス鉱物の全面輸入停止など、長くやったら米欧自身が自滅するほどの厳しい対露経済制裁をやっても、短期間でロシアが潰れるので大丈夫だ。欧州は超厳しい対露制裁をやるべきだ」と言い出している。 （Watch Live: Stoltenberg Says Russia To "Pay Severe Costs For Years

２０１９年２月１４日 田中　宇 ２月１日、トランプの米国が、ロシアと締結していた米露の中距離核ミサイルの全廃を定めたＩＮＦ条約を破棄した。翌日、ロシアも条約を破棄し、ＩＮＦ条約は半年後の８月に失効する。トランプは、ロシアが条約違反のミサイル開発を進めているのでＩＮＦを離脱すると昨年夏から言っており、今回はそれが現実化した。しかし、条約違反のミサイル開発を進めてきたのは、イランが米国に飛ばすミサイルを迎撃するためというウソの口実をつけてロシアに撃ち込める中距離ミサイルを東欧に配備してきた米国も同罪だ。これまで、米露両方が違反しても条約は続いてきた。違反は、条約破棄の本質的な理由でない。 （In Tit-For-Tat, Russia Suspends INF Treaty; Putin Slams US "Demolishing" Global Security） （NATO Fears T

２０１６年６月１３日 田中　宇 英国がＥＵに残留するかどうかを問う６月２３日の国民投票まで１０日に迫った。少し前まで、世論調査では残留支持者が優勢とみられていたが、数日前から急に、いくつかの世論調査で、残留派が減り、ＥＵからの離脱を求める人々が過半数になっている。英国の世論調査機関ＯＲＢとインデペンデント紙が６月１０日に発表した世論調査によると、離脱支持が５５％、残留支持が４５％だった。それより前、６月２－５日にＯＲＢと英テレグラフ紙が実施した調査（投票権がある人のみを対象にした分）では残留支持４８％、離脱支持４７％、未決５％だった。さらに以前の５月２５－２９日のＯＥＢとテレグラフ紙の調査では、残留支持５１％、離脱支持４６％だった。しだいに離脱支持が増えて残留支持が減っている。 （Brexit Poll Sees 10-Point `Leave' Lead Two Weeks Before

２０１６年５月２４日 田中　宇 最近、トルコ、サウジアラビア、イスラエルという中東の主要な３カ国で、地政学的な転換を意味する閣僚人事が、相次いでおこなわれた。トルコで５月５日「新オスマン主義」を掲げて強気の外交を展開し、独裁的なエルドアン大統領の側近だったアフメト・ダウトオール首相が、エルドアンによって解任された。５月７日にはサウジで、２１年間続投していたアル・ナイミ石油相が解任された。イスラエルでは、親ロシアで中東和平全否定の極右党首アヴィクドール・リーベルマン（リーバーマン）が国防相に就任することになり、５月２０日に軍人出身のヤアロン国防相が押し出されて辞任した。 （Erdogan poised for triumph in feud with PM） （Israeli DM Resigns, Warns Extremists Have Taken Over） ３カ国の閣僚人事のうち、

２０１６年５月１１日 田中　宇 ５月３日、米国インディアナ州の共和党の予備選挙で、ドナルド・トランプがライバルのクルズらに圧勝した。米大統領選挙は、まず２大政党がそれぞれの統一候補を夏の党大会で決めた後、１１月の最終投票で２人のどちらかを選出するのが事実上の制度だが、トランプは７月の共和党大会の代議員を決める各州での予備選挙で勝ち続け、５月３日のインディアナ州で全代議員の過半数がトランプ支持者で占められる状態にした。これで、トランプが共和党の統一候補になることが確定的になった。ライバル候補だったクルズとカシッチが相次いで敗北を認め、立候補を取り下げた。トランプは、すでに１０５０万人の共和党員に支持されており、最終的に共和党史上最多の支持を集めることが予測されている。 （How Trump Won?and How the GOP Let Him） （Trump To Get More Pri

２０１４年９月１９日 田中　宇 ９月１６日、ウクライナ議会が、ＥＵとの経済関係を強化する連合協定を批准した。批准とともに協定が発効し、ＥＵがウクライナから輸入する製品の関税が引き下げられた。この協定は、最終的にウクライナがＥＵに加盟することを視野に、ウクライナとＥＵが関税引き下げなどの貿易や投資の自由化を盛り込んだもので、当初は昨年秋に締結される予定になっていた。 当時のウクライナのヤヌコビッチ政権が、ＥＵとこの経済協定を結ぼうとした矢先に、ロシアが横やりを入れ、ＥＵとの協定を結ばずロシアと協定を結ぶなら巨額の支援をしてやると持ちかけ、ヤヌコビッチは昨年１１月末、ＥＵでなくロシアの提案に乗った。この転換に怒ったウクライナの極右主導の反露勢力が、米国の支援を受けてヤヌコビッチ政権を転覆する運動を開始し、今年２月にヤヌコビッチ政権を倒して極右主導の新政権を樹立したところから、今のウクライナ危機

２０１４年８月２４日 田中　宇 ７月１７日にウクライナ東部の上空でマレーシア航空ＭＨ１７機が撃墜された事件について、巷間報じられている「ロシア側」の犯行でなく、直前にＭＨ１７を追尾していたウクライナ空軍の戦闘機が空対空ミサイルや機関砲を発射して撃墜したという説が、米当局内などから出ている。墜落現場の残骸で最も形をとどめているのは操縦室周辺のもので、そこには口径３０ｍｍの砲弾が貫通した跡が無数にある。このような砲弾を撃てるのは、３０ｍｍ機関砲（GSh-30-2）を搭載していることが多いとされる、ＭＨ１７を追尾していたウクライナの戦闘機（Su-25）だけなので、ウクライナ軍の犯行に違いないという説になっている。 （Revelations of German Pilot: Shocking Analysis of the "Shooting Down" of Malaysian MH17. "A

２０１４年７月２８日 田中　宇 この記事は「マレーシア機撃墜の情報戦でロシアに負ける米国」の続きです。 前回の記事に書いたように、ウクライナ東部でマレーシア航空機ＭＨ１７を撃墜した「犯人」は、ウクライナ軍である可能性が最も高い。事件発生後、米欧日などのマスコミで、いっせいに「ロシア犯人説」が流布された。しかし米政府は７月２２日、諜報担当官が匿名の記者懇談で「ロシアがＭＨ１７機の撃墜に何らかの直接関与をしていたと考えられる根拠がない」「ロシアがウクライナ東部の親露勢力にミサイルを渡して撃墜させたと考える根拠がない」と述べ、それまでの「ロシア犯人説」の主張を引っ込めた。 （US: No link to Russian gov't in plane downing） 米政府は「ロシアの責任は、撃墜への直接関与でなく（親露勢力を軍事支援するなど）今回の撃墜につながる状況を（間接的に）作ったことだ」

２０１４年１月２９日 田中　宇 昨今の世界的な大寒波の原因について、太陽の活動が劇的に低下していく傾向の始まりであり、世界はこれから１７世紀後半に起きたような「小氷河期」になる可能性が高まっているという指摘が、学者の間から出ている。黒点など太陽の活動は、１１年周期のピークにあるが、ピークの高さが異様に低く、これから太陽の活動が低下していくと、マスコミや政府が喧伝する「地球温暖化」とは逆の「地球寒冷化」「小氷河期」が起こるという分析が出ている。 （Scientists baffled as Sun activity falls to century low） （Is a mini ice age on the way? Scientists warn the Sun has 'gone to sleep' and say it could cause temperatures to plun

２０１３年４月１６日 田中　宇 金地金の相場が暴落した。４月１２日からの２営業日で、金価格はドル建てで１０％ほど下がった。しばらく前から、米国の金融界は、金相場の大幅下落を予測する報告書を出していた。３月末にはゴールドマンサックス（ＧＳ）が、金相場が１オンス１２００ドルまで下がるという予測を出していた。３月末の金相場は１６００ドル前後で、急落後のいま（４月１６日）は１３００ドル台だ。ＧＳの予測はほぼあたっていた。 （Ignore Banks' Bearish Statements on Gold） 米金融界が、今回の金暴落を事前におおむね正確にあてられたのは、当然ともいえる。金相場の暴落は、米金融界が引き起こしたものだという指摘があるからだ。暴落が始まった４月１２日、メリルリンチ（バンカメの一部門）の仲買部門が、顧客からの依頼を受け、金先物市場で６０億ドル分の売り注文を出し、相場が急落した

２０１３年６月１日 田中　宇 米国オレゴン州の小麦畑で、米政府が認可していない、遺伝子組み替えの小麦が発芽しているのが見つかった。問題の小麦は、種子開発の世界最大手企業モンサントが、１９８９年から０５年までオレゴンの畑で試験的に栽培していたもので、遺伝子組み替えによって、同社の除草剤「ラウンドアップ」をかけても枯れない「除草剤抵抗性」を付与された「ラウンドアップ・レディ」と名づけられた品種だ。この手の作物は、除草剤を空中散布しても雑草だけ枯れて作物自体が枯れずに育成するので、農家にとって栽培がしやすくなる。だが、同品種の試験途上の０４年、世界の多くの国が、この種の小麦の輸入を好まないことが判明し、モンサントは開発を打ち切った。米国を含め、世界の国々の中で、遺伝子組み替えの小麦を認可している国は、まだ一つもない。 （Monsanto Modified Wheat Not Approved b

２０１３年５月２日 田中　宇 ４月末、安倍首相が１０年ぶりの日本首相の公式訪露としてロシアを訪問し、プーチン大統領と会って北方領土問題の交渉再開を決めた。日露間でここ数年、北方領土問題の交渉が止まっていただけに、これで一気に交渉が進むのでないかとの憶測が飛んでいる。 だが私が見るところ、北方領土で交渉が進む可能性は非常に低い。米国の力が低下して覇権の多極化が進み、国際政治力を米国にだけ依存している日本の力も米国とともに弱くなる一方、多極化によってロシアの力は増えている。これまで２島返還以上の対日譲歩をする気がなかったロシアが、自国が強くなって相手（日本）が弱くなる流れの中で、それ以上の譲歩を今後するはずがない。２島返還なら日本は拒否だ。 （メドベージェフ北方領土訪問の意味） 今の日本政府は、自国民の生活維持よりも、日米同盟の維持を優先している。ＴＰＰや、日銀による円の増刷と国債買い支えは、

２０１３年３月１４日 田中　宇 日本で大震災や福島原発事故から２周年の行事や報道が盛大に行われた３月１１日、米国では、政府の原子力規制委員会（ＮＲＣ）が、メリーランド州のカルバートクリフス原発３号機について、建設許可を出さないことを決定した。ＮＲＣは以前、米国内のウラン濃縮工場の建設申請を安全面から却下したことがあるが、原子力発電所の建設申請を却下したのは初めてだ。 （NRC upholds denial of 3rd Calvert Cliffs reactor） カルバートクリフス３号機は、ユニスター・ニュークリアという会社が建設を計画している。同社は以前、米国の電力会社コンステレーションエナジー社と、フランスの政府系の電力公社の合弁会社だったが、２０１０年にコンステ社が原発の採算見通しの悪さを懸念して合弁から撤退し、仏公社単独の子会社となっていた。米国は、原子力エネルギー法で、外国人

２０１２年１２月３日 田中　宇 １２月３日、三菱東京ＵＦＪ銀行の平野頭取が日本国債の破綻を懸念していると、ＦＴ紙が報じた。４０兆円の日本国債を保有する三菱は、国債が破綻に向かうと大惨事になるので保有を減らしたいが、市場への影響を考えると大量売却できず、長期債を短期債に変えてリスクを減らすぐらいしか対応策がないという。三菱以外の日本の銀行や生保も多額の日本国債を保有している。国債が破綻に向かうと、日本人の預金や保険は戻ってこない金になる。 （Japan bank chief warns on bond exposure） 日本国債の９割は、日本国内の金融機関が保有している。金融機関は政府の厳しい監督下にあり、国債を自由に売却できない。米国債の場合、半分を外国人が保有しているので、国債に対する信用が落ちると、外国勢が国債を売り放って相場が下がり（金利が上がり）破綻に近づく。だが日本国債は、ある

２０１２年１０月１１日 田中　宇 日本政府が９月１１日に尖閣諸島の土地の国有化を決定し、中国各地で日本を非難するデモや集会が行われて以来、中国での日本車の販売が激減している。９月の販売台数はトヨタが前年同月比４９％減、三菱が６３％減、ホンダ４１％減、日産３５％減となった。日本と日本製品がこれだけ攻撃されると、日本車がいくら好きな中国人でも、日本車を乗り回すのにかなりの勇気が要る。売上不振は今後も続きそうで、１０月から１２月にかけて、日本から中国への完成車輸出が７割減、自動車部品の輸出が４割減になると予測されている。（中国で売る日本車のほとんどは、中国企業と合弁して中国国内で組み立てており、完成車輸出はもともと少ないが） （Sales of Japanese autos plunge in China on anti-Japan sentiments sparked by islands r

２０１２年９月２７日 田中　宇 日本が９月１１日に尖閣諸島の土地を買い上げて国有化する方針を決めて以来、中国では、日本を非難するデモが各地で行われた。デモでは、毛沢東元主席の肖像画が掲げられることが多かった。「抗日」という文字も目立った。戦前に日本が中国を半植民地化していた時代、毛沢東は、共産党軍を率いて抗日戦争を続け、日本が戦争に負けた後、ライバルの国民党軍を中国大陸から台湾に追い出し、中華人民共和国を建国した。日本を追い出して中国を植民地化から救ったというのが、中国共産党の中国人民に対する政治正統性で、毛沢東や「抗日」の文字はその象徴だ。 （Chairman Mao rears his head in China's anti-Japan protests） 高度経済成長で貧富格差が増して貧困層の共産党に対する信頼が揺らぐ一方、共産党が胡錦涛から習近平への１０年に一度の権力の世代交代を

２０１２年９月７日 田中　宇 ８月１４日にサウジアラビアのリヤドで開かれたイスラム諸国会議（ＯＩＣ）と、８月２９日にイランのテヘランで開かれた非同盟諸国会議（ＮＡＭ）という、中東、アジア、アフリカなどの発展途上諸国を集めた２つの国際会議が、中東の国際政治体制を大きく転換した。 （Egypt and Iran, new twin pillars） 以前の中東は、油田の安全を米国に守られたサウジと、ムバラク前大統領による独裁体制だったエジプトというスンニ派の２大国が、対米従属的な親米諸国として、米イスラエルが敵視するシーア派のイランと対峙する体制だった。７９年のイラン革命以来、米国はスンニ派とシーア派の対立を煽る分断戦略で中東を支配し、サウジやエジプトは政権維持のため、米国の分断戦略に乗っていた。 しかし、リヤドでのＯＩＣで、主催国のサウジは、仇敵であるはずのイランのアハマディネジャド大統領を

２０１２年８月１４日 田中　宇 ８月１２日、エジプトのモルシー大統領が、従来の権力機構である暫定軍政（最高軍事評議会、ＣＳＡＦ）のトップをしていたタンタウイ国防大臣と、軍首脳のアーナーン参謀総長を更迭し、軍部から権力を奪った。ムスリム同胞団出身の大統領であるモルシーは６月末、大統領に就任したが、就任直前、軍政が憲法を改定して大統領の権限を奪った。同時期に、ムスリム同胞団が多数派を占める議会も、軍政の息のかかった憲法裁判所によって解散させられた。民主主義に基づくならモルシーと同胞団が政権をとるはずが、軍政の司法クーデターによって権力を制限されていた。 （◆エジプトの司法クーデター） （Egypt's Morsi sacks top military leaders） 今回の更迭は、軍政に対する同胞団側からの反攻で、ほとんど一本決めで同胞団が勝利し、軍部は劇的に権力を失った。トップを失った軍が

２０１２年８月２９日 田中　宇 ８月１７日、北朝鮮の金正恩の摂政役で、事実上の国策決定者である張成沢（金正日の妹の夫）が北京を訪問し、胡錦涛主席や温家宝首相といった首脳陣と会談した。張成沢は、９月に金正恩を訪中させたいので国賓として受け入れてほしいと中国側に要請した。中国側は、北朝鮮を同盟国として支持するとともに、北朝鮮が中国式の経済改革を採用すれば経済発展できると勧めた。中朝は、両国の国境地帯の北朝鮮側にある黄金坪や羅先の経済特区で、経済協力を強化することを決めた。 （China's Wen urges North Korea to let the market help revamp economy） 張成沢は、妻（金正日の妹）である金敬姫と一緒に、以前から北朝鮮の中枢で、中国式の経済開放策をやろうとしてきた。先代の指導者だった金正日は、支援元のソ連が崩壊して北朝鮮が飢餓状態になった９