ソーシャルゲームで月20万円以上も消費--課金経験者は4割以上
ネオマーケティングは5月28日、ソーシャルゲームの経験者を対象にした「ソーシャルゲームに関する実態調査」の結果を発表した。それによると、月額20万以上課金するケースもあるという。 ソーシャルゲーム経験者に現在の利用状況をたずねたところ、59.6％が「現在、ソーシャルゲームを利用している」と回答。ソーシャルゲームを利用する際に、使用する（使用していた）端末で最も多かったのは「携帯（ガラケー）」の51.0％、次いで「スマートフォン」35.4％、「タブレット」5.6％という結果であった。 ソーシャルゲームで最も人気のあったジャンルは、「育成・シミュレーション」の58.2％で、2位は「RPG」の35.6％、3位は「パズル」の33.5％であった。課金制のソーシャルゲームについては、課金したことが「ない」の57.4％が、「ある」の42.6％を上回った。課金しない理由は「課金する気は全くないから」の80
クラウドと「iPad」の繁栄--そしてギーク時代の終焉
ギークの時代はかつて、永遠に続くかのように思えたものの、ユーザーの期待が時とともに変わるにつれ、IT部門、およびIT関係の仕事の未来も劇的な変化を余儀なくされている。 15年ほど前であれば、どのような仕事をしているのかと尋ねられて「コンピュータ関係です」と答えようものなら、羨望のまなざしで見つめられ、「高給を得ているだけでなく、仕事の心配などとは無縁の世界に住んでいるはずだ」という相手の思いを肌で感じることができたものだった。 当時は「IT関係のスキルを有した人材の不足」が全国的なニュースとなっており、米国ケーブルテレビ局のインフォマーシャルでは、2週間の講座を受講するだけでネットワーク管理者やヘルプデスク担当の技術者になれ、年間7万ドルを稼ぎ出すIT技術者への道が開かれると謳っていた。 このような謳い文句が完全な絵空事であったことは、この際どうでもよい。ただ、こういったインフォマーシャル
生活保護:対策全国会議など、冷静な報道と議論求める声明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんが、母親が受給していた生活保護費の一部返納を表明した問題に絡み、生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）と全国生活保護裁判連絡会（小川政亮代表委員）は２８日、冷静な報道と議論を求める緊急声明を出した。 声明は、小宮山洋子厚生労働相が生活保護基準の引き下げや扶養義務の厳格な適用に向けた法改正を検討する考えを示したことに「『国民の生活が第一』という政権交代時のスローガンをどう実現していくかという姿勢が全く見られない」などと批判。「雇用や他の社会保障制度の現状を改めることなく、生活保護制度のみを切り縮めれば、餓死者・自殺者が続発し、社会不安を招く」とし、制度への理解を欠いた議論や安易なバッシングを戒めた。【遠藤拓】
関越道バス事故:陸援隊社長を逮捕 名義貸しの疑い－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
群馬県藤岡市の関越自動車道で７人が死亡した高速ツアーバス事故で、同県警捜査本部は２８日、バス運行会社「陸援隊」（千葉県印西市）社長の針生裕美秀（はりう・ゆみひで）容疑者（５５）を道路運送法違反（名義貸し）容疑で逮捕した。また運転手の河野化山被告（４３）＝自動車運転過失致死傷罪で起訴＝についても、同法違反（無許可営業）容疑で再逮捕した。 針生容疑者の逮捕容疑は、１１年８月ごろから事故のあった今年４月２９日まで、河野容疑者に「河野交通」の屋号で無許可営業させるため、陸援隊の名義を貸したとしている。河野容疑者の再逮捕容疑は、１１年１２月１７日から１８日に、東京都内で無許可で中国人観光客のツアーを実施したとしている。運行には、５台以上のバスを所有し国の許可を受ける必要があるところ、４台しか所有していない河野容疑者に代わり陸援隊の名義を貸して無許可営業をさせていた。
扶養義務:厳格化は人命にかかわる恐れ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
河本準一さんの問題を巡り、クローズアップされた扶養義務。民法は祖父母、父母、子、孫など直系の血族と兄弟姉妹について、扶養の義務があると定めている。家庭裁判所が認めれば、叔父やおいなど３親等内の親族にも適用される。 厚生労働省によると、各地の福祉事務所は生活保護の申請を受けると、扶養の義務を負った親族に対し、生活保護の受給申請があったことを書面などで伝え、扶養する意思があるかを確かめる。収入や資産も尋ね、受給が始まった後も、年１回の確認事務を行う。 ただ、回答はあくまで任意であり、断っても当人が罰せられたり、生活保護の申請自体が不利になることはない。どの程度援助の手を差し伸べるべきか、明確な決まりはない。 厚労省は０７年度に扶養義務の履行状況を数十自治体から調査した。扶養の義務を果たした人は全体の３％に過ぎなかった。 生活保護法には扶養義務を果たさない者に対し家庭裁判所の審判により保護費を徴
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