日本弁護士連合会の死刑廃止検討委員会は、死刑の代替刑として仮釈放のない終身刑の導入を求める基本方針を決議した。日弁連の内部機関が終身刑の導入を求めるのは初めて。今後、日弁連全体の統一見解として提示できるか、執行部などで検討する。 決議されたのは先月３０日。内容は「死刑のない社会が望ましいことを見据え、わが国の刑罰制度を見直す」必要があるとし「死刑を廃止し死刑に代わる最高刑として仮釈放のない終身刑を導入する」ことを呼びかける。「死刑制度の廃止が検討されるまでの間、死刑の執行を停止する」ことも求める。 仮釈放のない終身刑は日弁連内でも「社会復帰の可能性を閉ざす」との反対意見があり、基本方針は「恩赦」による釈放の余地も残している。 日弁連は０８年、超党派の国会議員グループが主張する終身刑の導入に「無期刑の事実上の終身刑化をなくし、死刑の存廃について検討せず、新たに終身刑を創設することに反対する」

東京電力福島第１原発事故に伴う特定避難勧奨地点指定を巡り、福島県伊達市霊山町小国地区の住民が「指定されずに精神的苦痛を受けた」として東電に慰謝料を求める和解仲介を年内にも、原子力損害賠償紛争解決センターに集団で申し立てる準備を始めた。同地区は指定された世帯とされなかった世帯が混在し、住民間にあつれきが広がっているという。同地点を巡る集団申し立ては初めて。 指定世帯は避難してもしなくても、東電の賠償（１人月１０万円）▽国民健康保険税と介護保険料の全額免除▽医療費無料−−などの支援がある。一方、指定されていない世帯に対し東電は「対象外」として賠償に応じておらず、住民間に格差を生んでいる。準備を進める地区復興委員会の大波栄之助会長（７８）は「住民の絆が段々と薄まっているように感じる。精神的なダメージも大きい」と語る。 集団申し立てでは、１人当たり月３５万円の慰謝料を求める方針。同地区約４２０世帯

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ニュース トップページに自動的に切り替わります。

This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 自民党の総裁選挙（9月14日告示、26日投開票）は、最終的には安倍晋三元総裁と石原伸晃現幹事長の決戦になりそうだ。 谷垣総裁が犯した2つの過ち 谷垣禎一総裁はいずれ出馬を辞退せざるを得ないだろう。ハシゴをはずされても意地を張って出馬するという性格ではない。生来無欲で常識的な人だから、ここが引き際と思えばあっさりと撤退する。無惨な敗北を覚悟して突進することはないだろう。

高校生の頃、生物の先生が面白い話をしてくれた。 ｢キャンプに行った際にクーラーボックスとドライアイスを使ってスイカを冷やしていたら、ドライアイスが気化して発生した炭酸ガス（二酸化炭素）を吸ってスイカの果汁がソーダみたいにシュワシュワになって面白かった｣というのだ。 本当にそんなことがあるのだろうか。もし本当にそんな楽しげな現象が起こるなら、それは大発見だ。 ぜひ挑戦してみよう。

弁護士や司法書士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）は５日、５月から６月にかけて放送されたお笑いタレントの母親の生活保護受給をめぐる６番組の報道に放送倫理違反があったとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に対し、内容を審議するよう求める要請書を提出した。 要請書によると、親族による扶養は生活保護の適用を判断する際の必須条件でないにもかかわらず、タレントの仕送りを受けていた母親が「生活保護費を不正受給したかのように（各番組が）報道し、制度や受給者に問題があるようすり替えた」としている。放送倫理検証委は今後、委員の意見を踏まえて審議するか決める。 対象番組は「ノンストップ！」（フジテレビ）▽「新報道２００１」（同）▽「ワイド！スクランブル」（テレビ朝日）▽「報道ステーションＳｕｎｄａｙ」（同）▽「ひるおび！」（ＴＢＳ）▽「情報７ｄａｙｓニュー

【パリ宮川裕章】５日午後３時５０分（日本時間同１０時５０分）ごろ、独とスイス両国境に近い仏東部のフッセンハイム原発で小規模の水蒸気爆発があり、作業員２人が軽いやけどを負った。ロイター通信などによると、過酸化水素のタンクで何らかの化学反応があり、小爆発が起こったとみられる。原子炉から離れており放射性物質が漏れたとの情報はない。 フッセンハイム原発は７７年に運転開始した仏国内最古の原発で、老朽化による安全面の不安からオランド大統領が任期中の閉鎖を公約している。今年４月にも機械室の冷却装置から出火する小規模な火災があった。

原発敷地内の断層が活断層の可能性があると指摘され、電力事業者による再調査が相次いでいる問題で、政府は５日、月内に発足する原子力規制委員会が自ら調査できるようにする方針を固めた。１３年度予算の概算要求に約１０億円を計上する。 従来は事業者が断層を掘削調査するなどして「活断層ではない」と報告。審議で疑義が生じると経済産業省原子力安全・保安院が事業者に追加で調査や説明を求め、国自らは調査しなかった。このため「電力会社任せ」と批判が上がっていた。 約１２万〜１３万年前以降に動いた断層は活断層とみなされるが、判定の鍵となる年代測定の手法は確立されていないものもある。このため、事業者の手法や説明に疑義があると規制委が判断した場合、現場で土を直接採取して別の調査会社に分析させるなど主体的に調査に乗り出す。手法の研究、開発にも取り組む。【岡田英】