1月1日、インドネシア政府は31日までの約1カ月間、石炭の対外輸出を禁止する方針を明らかにした。これに伴い国内の石炭採掘会社は収入が閉ざされると同時に、中国、日本などの石炭輸入国への影響も懸念される事態となっている。 [動画]インドネシアの超巨大石炭採掘場 今回の「石炭禁輸」の背景には、インドネシア国内の電力事情がひっ迫し、深刻な停電が引き起こされかねない状況がある。このため政府は石炭会社に対して対外輸出用の石炭を国内に回すことを求め、輸出禁止へとつながった。 ジョコ・ウィドド大統領は3日、今回の政府からの「国内供給義務(DMO)」に従わない石炭会社に対しては輸出禁止措置や事業許可取り消しを含む厳しい措置で対処する方針を明らかにしており、政府主導による強制的措置となっている。 このため石炭産業界からは不満も高まっており、ジョコ・ウィドド政権によるエネルギー政策の見通しの甘さが改めて浮き彫り
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